水曜日, 12月 31, 2008

医者はモラルがない

 「医者にはモラルがない」と発言したために叩かれた首相がいたが、モラルの意識が低い事は間違いないだろう。それは、単純に医者のせいではなく現在の社会制度に大きく依存しているので医者だけを攻撃すれば良いと言う話ではない。そもそも、現在医者の数が少ないのは、医者が増えれば医療費が増えるという愚かな発想を厚労省が持っていて、開業医の方は医者の数が増えれば自分の取り分が減ると言う気持ちを持っていた。医者と厚労省の思惑が医者の数を減らす方向で一致したのだから、問題が起こる事は始めから分かり切っていたのだ。

 それでは、どうすれば良いかと言う話になるが、マスコミで出てきているような案では何の問題解決にもならないだろう。そもそも、開業医が増え勤務医が減ってしまった原因は現在の学校制度にある。医学部に入るには一般家庭では到底払えない授業料を納めなければならない。そんな金額を払えるのはごく一部の富裕層に限られる(開業医は当然その中に含まれる)。要は、志を持っていても医者にはなれないが、金を持っていれば医者になれるという構造が出来てしまっているのではモラルなど育つ筈も無い。医者になるために大金を注ぎ込んでいるのだから、元を取ろうと思えば、なるべく楽に儲けられる開業医になろうとするのは当たり前だし、面倒の少ないジャンルで開業するのは当然だろう。

 少子化で将来顧客の減りそうな産婦人科や小児科のなり手が増え、救急医療の医師が人手不足にならなければそれこそ不思議なのである。それでは、どうすれば良いのだろう。否定しているだけでは始らないので少しばかり考えてみた。

医療制度改革案
医学部定員枠の拡大:医師会と厚労省の思惑で医者の数を増やさないようにと定員を減らしたのが医師不足の原因だとマスコミが騒ぐため、定員を増やそうという案が出ているが、単純に枠を広げればそれだけバカな医者が増えるだけの愚策である。枠を拡大するだけではなく、私立も含めた医大は親の資産(所得)を基準に学費を設定し、貧しくとも優秀であれば国費で医者になれるように制度化する。但し、防衛大学ではないが勤務医として働く事を義務付けるようにすれば良いのである。戦前の師範学校と同じように人の命を預かる職業に就く人間を国が育てるのは当然のことなのだ。
健康保健制度の変更:医療費が拡大している理由は、診療報酬よりも薬価に負っている部分が多い。だから、ロクに聴診器も当てずに風邪だと診断するような内科医が成り立ってしまうのだ。薬価が下がったとは言え、市販薬を買うよりも処方薬の方が安上がりだと、まともに診察もしないのを承知の上で医者に掛かるのだ。病院で待たされるのを我慢出来るのは、その方が安上がりとわかっているから。厚労省の天下り先(医者にはなれないから)である製薬会社を儲けさせるために作られた保険制度は一から組直す必要がある。診療報酬は、生死に関わる度合いで決め、内科よりは小児科、小児科よりは産婦人科、産婦人科よりは外科と基準額を変える(内科医と外科医では倍以上の差を付けても良い)べきだろう。その上で、診療費の個人負担額は全て1割とし、薬は全て実費(高齢者や社会保障を受けている人は無料)で薬局で購入する。そうなれば、効果がないのに高い薬は淘汰され、無駄な薬に金を取られることもなくなるのだ。同時に市販薬には全て処方薬と同じ成分を使って良いようにすれば、市販薬のレベルも上がる。薬代を健康保険がカバーする事が無くなれば医療制度が破綻する事などありえないのだ。
治療薬の認可制度の変更:健康保健制度で触れたように、製薬会社は厚労省の天下り先。海外で認可済みの治療薬であっても国内に同様の効果を狙った治療薬がある場合に認可されない(棚晒し)事が多い。海外で認可されたものを無審査で認可しろとは言わないが、海外で認可されている治療薬はすぐに治験を行って認可のスピードを上げるべきである。抗がん剤や日本では治療薬の存在しない特殊な病気に対する治療薬が海外にあるのならば認可対象として治験を素早く行えば良いのだ。勿論、国内で開発された薬も同様でどこかの製薬会社のために新薬の認可を遅らせるような事があってはいけない。

結論:医者のモラルが低いとすれば、それは医者になるのにお金がかかり過ぎるからだ。お金ではなく能力と適性のある人間が医者になれる制度を用意すれば、医療は変わる。お金さえ出せば医者になれる(国家試験に通ればだが、日本の国家試験は海外ほどレベルが高くはない)から、ロクでもない医者が増えるのだ。医療問題の本質は数ではなく質の問題。医者にモラルが無いのではなく、モラルが無くても医者になれるのが問題なのである。

健全なビジネス

 世間ではNetbookだけが売れているようだが、Netbookはメーカーの体力だけを消耗させる商品だと思う。一昔前までは小さいモバイルは通常のノートPCと比べ高価な商品群だった(だからあまり売れなかった)が、Netbookを出した事によって、普通の人がPCで行っている事の多くはNetbookで用が足りると言う事を教えてしまった。結果的に、ワンプライスのメガネではないが一番売りたい商品(ワンセグや地デジが必要だとは思えないが)がさっぱり売れない状況を自ら作り出すだけになってしまった。だからこそ、1,000ドル以上のノートPC(デスクトップも同様)の3分の2以上のシェアをAppleが握る事になったのだ(Appleも999ドルのMacBookを持っているが、あれは教育機関用の廉価版で主力商品ではない)。

結論:健全なビジネスとは価格競争に巻き込まれない商品を地道に売る事である。レッド・オーシャンだと信じられているPC業界だってAppleのように自分のビジネスを押し通して利益を出す事が可能なのだ。どの業界でも近視眼にならなければ独自の道(実はそれが王道なのだ)は残されている。他と同じ事をしていたのでは生き残る意味などどこにもないのだ。SMSPじゃないがオンリー・ワンを忘れてはいけないのである。

火曜日, 12月 30, 2008

賭け事

 好きな賭け事でその国の人の考え方(戦略パターン)が分かるというブログがあった。それならと、そこには書かれていない国も追加してまとめてみたのである。

日本人:丁半博奕。物事に白黒を付けないと納得のいかない日本人が好きなのは、二分の一の確率で勝敗が決まるゲームである。ルールも単純で駆け引きなど一切ない(イカサマをすれば別だが)ため、結局は運任せなのだ。こう言う賭け事しか知らない人種は戦争などやってはいけないのである(戦争とは勝つか負けるかのためにやってはいけない)。【戦略】一か八か
アメリカ人:ポーカー。手札がなんであろうと、はったりで勝てるというとんでもないゲーム。騙しのテクニック(心理戦)が勝敗を決めるため駆け引きが出来ない人間では勝つ事は出来ない。【戦略】心理戦(騙し討ち)
イギリス人:コントラクトブリッジ。チームを組んで対戦相手の裏を書くゲーム。同じ騙し(トリック)でもこちらは心理戦ではなく戦略が勝敗を決める。頭が良くなければ勝ち目はない。【戦略】同盟(日本もこれに翻弄された)
韓国人:花札。札合わせのルールは日本と同じらしいのだが、当事者だけでその場限りのルールで役を変えるのが韓国式らしい。ルールは平気で変える(歪曲する)というのが韓国人の本性のようである。【戦略】寝返り(事大主義)
中国人:麻雀。儲けは役に掛かっているため一発逆転が可能なゲーム。毛沢東に、のめり込んだら国が滅ぶと禁止させたほどの危ない賭け事。麻雀の麻は麻薬の麻なのだ。【戦略】そんなものない
イタリア人:トトカルチョ。勝負事の勝ち負けに掛けると言う他力本願の賭け事。そんなことだから、第二次世界大戦では真っ先に負けてしまうのだ【戦略】勝馬に乗る
フランス人:ルーレット。カジノと言えばフランス人。1個から、二股、三股、半掛けと何でもありの組み合わせで掛ける事が可能な賭け事。フランス人が浮気性だからこんな掛け方になったのだろうと...【戦略】リスク分散
ロシア人:ロシアンルーレット。絶対にやりたくない。【戦略】命がけ
スイス人(ユダヤ):マネーゲーム。レバレッジだオプションだと新しい技術を駆使して相手の金を巻き上げる手管は他の人達には考え付かないほど巧妙。国債だろうが金だろうが穀物だろうが、値の付くものは何でも賭け事の対象にしてしまうのは流石である。金融が賭け事だと知らない人達がカモにされるのは仕方がないのだ。【戦略】永世中立(武力では一切戦わず、金融で支配する)

結論:何となくそれらしい気がするのだから、人はいい加減な生き物である。血液型占いと同じ構造。簡単に納得してはいけないのだ。

月曜日, 12月 29, 2008

派遣切り?

 カスゴミは偉そうに派遣切り叩きの報道をし始めているが、放送こそ番組制作を下請けに丸投げしてピンハネしている悪徳集団。新聞だって偽装請負で訴えられたり、人の事を言えた柄ではないのに...

 一部の高給取り(正社員)が奴隷(下請け)をこき使っているのがカスゴミの実体。番組制作をケチって泡銭を稼いでいたのも今は昔、そうは問屋が卸さない状態になったのが2008年だったのである。

結論:広告収入が頭打ちになってしまいNHK以外番組制作に金を使える放送局は無くなってしまのだろう。利権にすがっていないで新しいビジネス・モデルを構築しないと全滅なのだ。

地方分権がどうした

 二言目には地方も国も地方分権だと言う(道州制を言う人もいる)が、そもそも国から地方分権を与えられるのを待っているような主体性のない地方自治体に分権などして良いのだろうか。良い筈はないのだが、彼らの言う分権とは、要はお金の分配権を欲しいだけの話なのであるから、主体性など無くても構わないのだろう。

 本来の地方分権と言うのはもっと独立したもので無ければ行けない筈なのだが、地方自治体にその覚悟がある筈もない。江戸時代ならば地方自治体の破綻と言えばお家断絶だったのだから、彼らは必死になって自分達の領地が豊になるように努力した。それだけ地域の活性化のために責任を持っていたのだ。

 現状のままで、地方分権を行えば寄生虫の公務員が地方自治体に増えるだけだと踏んでいる。勿論、血も涙もない守銭奴企業が人切りを行った時に受け皿となろうと言うのは理解出来るが、公務員のほうが民間人よりも所得が多いと言うのでは(給与は低いかわりに受け皿の機能を持つ)、公務員が増えてしまい民間企業の活力が奪われてしまうのだ。地方で起きている経済崩壊の原因は、一番大きな産業が地方自治体になってしまっている事にあるのだ。小泉改革に騙されたと言うのに未だに気付かないとしたら、お目出度過ぎるのにも程があるのである。

結論:国家公務員が糞だから、地方公務員に任せろと言うのは全く根拠のない戯れ言である。廃県置藩(公務員を一旦全て解雇した上で必要な人員を雇用)でもした上で利権の無い人間にでも地方自治を行わせるのでなければ上手く行く事はない。タカリ根性が付いてしまった人間に金を与えるのなどは愚の骨頂である。

ゲリラ豪雨

 清谷氏のブログに、気象学はもともと軍事のために作られたものなのに、戦争を連想させるような言葉を使うわけにいかないと、訳の分からないことを気象庁の菊池正所長が発言したと書いてあった。NHKの「おはよう日本」の気象予報を担当していたこともある気象キャスターの田代大輔氏も同様の発言をしているそうだ。

 問題となったのが、”ゲリラ豪雨”。ゲリラと言う言葉が軍事用語だと言い張っている訳だが、確かに元々はそうかも知れないが、そんなことを言ったら、レーダー(雨雲を見るために作られた訳ではない)、コンピュータ(元々は弾道計算のために作られた)、GPS(軍用の位置情報衛星を民間が使っているのを知らないのか)、インターネット(元々冷戦時代に作られた軍事用のARPAネットの民間転用だ)、前線(元々敵と直面する場所だぞ)と清谷氏は指摘している(解説は私がしています)が、正にその通りである。

 もしかしたら、ゲリラ豪雨に過剰に反応している連中は、他の言葉は軍事と関係ないと思っているのだろうか、そうだとしたらあまりにも物を知らな過ぎると思うのだが。

結論:言葉狩りをしたがる奴って、ものを知らない奴(要はバカ)が多すぎる。言わなきゃ良い事を言って墓穴を掘っていると気付かないのだから間違いないのだ(池田さんもその一人?)。

国内消費だけを考える時代ではない

 石破農水大臣が減反政策の見直しを示唆した。そんなことをしたら過剰生産で米価格が下落してしまうと反論があるが、農業をしない事に対して補助金を与えるような政策(食料品は輸入しろと言う政策。こんなものを無くさずに食糧自給率がどうのという話は噴飯物だ)を続けてきたために農業が疲弊してきたのだと農水省の役人は考えていないようだが、この政策があったために農家は兼業化化が出来、揚げ句の果てには廃農してしまった。休耕田が有るから土地の売却が可能になったのも農水省の政策のせいだった。

 口で何と言おうが農水省がやってきた事は日本から農業を無くす政策だったのだ。つまり、農業の敵は海外の農家ではなく農協、全農、農水省と国内に蔓延り農業を喰いものにしてきた利権団体だったのだ。農業を再生したければ減反政策などの保護政策を撤廃し、輸出可能型に変えていく必要がある。世界でも信頼されている日本の農産物の市場価値は、農水省やカスゴミが書くように決して低くはない。日本は農地も少なく自国民の食糧を賄う事さえ不可能だと、市場経済主義者は言うが、それは米作ばかりに偏った農政を敷いているからであって、百姓(別に農家に対する差別用語ではない)本来の姿(様々なものを作ると言う意味)に戻れば、輸入依存から脱却する事は不可能ではないはずである。

農政3つの悪弊
減反政策:政府主導の生産カルテル。生産効率も何も関係なく一律に作付け面積の削減を課されるばかな政策。
農地政策:農地の転用規制。農振法で農地の転用が厳しく転用が禁止されているが,公共事業などの転用機会が発生し莫大なキャピタル・ゲインが発生するため、農家は転用期待で農地を保有しているだけである。
農協制度:農協の組合長は農家間の選挙で選ばれるから,少数の大規模農家よりも多数の小規模農家の利益を優先する傾向がある。そのため大規模農業を阻害する最大の圧力団体になってしまっている。

 食糧自給率が4割しかないと言う事は、残りの6割をとれる可能性が残っていると考えるべき。贅沢品と違い食糧は無くてはならないものなのだ。その食糧を海外に依存しているのは戦後の食糧政策が、アメリカの余剰作物の消費にあったからだ。終戦直後の農作物の枯渇時期は最良の判断だったと思うが、未だにそれを続けているのは明らかに怠慢(省益なのだろうが)と言うしかないだろう。

結論:農業を固定観念で捉えていたのでは、これからの時代は生きてゆけない。前にも書いたが、その気が無いのならば農水省は農作物の輸入だけを受け持って、農作物の輸出は経産省に任せれば良いのだ。

リーマンが潰れてAIGが潰れない理由

 大分前だと思うが、リーマンは計画破綻だと書かせてもらったが(あくまで勘です)、今回そのからくりが分かったので解説したいと思う。サブプライムで汚い事をさんざっぱらしてきたリーマン・ブラザーズを破綻(清算)させた目的は、ゴールドマン・サックスのCDS狙いだったらしい。リーマン・ブラザーズのCDSを引き受けていたのはAIG。ここが破綻してしまうと保険金の支払いが無効になってしまうので一番困るのはゴールドマン・サックス。政府が資金注入してAIGを守った理由はゴールドマン・サックスに損をさせないためだったのだ。そのためには、同じロスチャイルド系のリーマン・ブラザーズさえ差し出すという離れ業を行ったのだが、サブプライムでさんざん儲けた利益は既に回収されているため戦線離脱したと言う訳である。AIG救済で投入された資金の内5分の1位が、右から左にゴールドマン・サックスに流れたと言われているのだ。支払いが済んでしまえば恐らくAIGなど、どうなろうと知った事ではないはずである。ここのところ財務長官と言えばゴールドマン出身ばかり、誰のための財務省かは自ずと明らかなのである。

結論:こんな薄汚いところを銀行にしようと言うのだから流石は金融大国である。

金曜日, 12月 26, 2008

俺は「宅配便か」

 小浜市の市長からオバマ次期大統領の当選祝いの「若狭塗箸」を託された、麻生首相が「おれを宅配便がわりに使うのか」と良いながら快諾したという。

結論:宅配便じゃなくパシリです。

流動性は確保されていると言うけど

 私の大好きな(本当に好きですよ。嫌いならチェックしないですから)池田信夫氏が、また的外れな持論を展開している。朝日新聞の”昭和恐慌に学べ”という記事が気に入らなかったらしく(確かに間違っている点は多々ある)、噛み付いているのだが、「大恐慌の教訓に学んで、いま世界の中央銀行は流動性を最大限に供給している」から大恐慌は起きないと言う池田氏の主張と、元記事の「昭和恐慌のようにデフレに陥ると、相当果敢な政策を採らないと立ち直れない」と政府・日銀の積極対応を促す。」という主張は全く視点が違うのだ。

 池田氏は、世界(日銀も含めているらしい)の中央銀行は流動性を最大限に供給していると言うが、それは日本以外の中央銀行の話であって日銀は、そんなことをしていない。日銀は仕方なしに再びゼロ金利を取っているが、銀行にお金が入るだけで市中に資金が供給される形になっていない。それなのに、流動性を最大限に供給していると言うのは全くの嘘である。銀行の負債を日銀が肩代わりする事と、資金をジャブジャブにすることは全く別な話なのだ。

 更に、「経済部の記者がこんな支離滅裂な記事を書き、それをデスクが誰もチェックできないことだ。しかもこういう無学な記者に限ってリフレ派だけに取材して、ケインズ経済学が最新理論だと思い込んでいる。」って書いているが、何だ結局自分に誰も聞きに来ないのでむくれているだけなのだ。変な事ばかり書いてるから取材に来ないと何故気付かないのだろう(バカだからとは思うが)。

結論:どうしていつも関係のないものを引き合いに出して批判の論証に使うのだろう。ケインズが嫌いなのはわかるがそれと今回の話は関係ない。坊主憎けりゃ袈裟まで憎いって、大人げなさ過ぎ。毎日、的確な大惚けをかましてくれるので、突込みは楽でいいのだが。

木曜日, 12月 25, 2008

進化と陳腐化

 国内のケータイメーカーは、話題になっただけで大して売れなかった(日本ではと但し書きが付く)iPhone 3Gを、それ見たことかと考えているかも知れないし、実際にそうアナウンスしているが、そんなことを言っていても仕方のない状況になっているのは日本のメーカーの方である。販売奨励金制度を使えなくなったケータイはメーカーの望むように売ることが出来なくなってきている。

 メーカーは多機能で高価な端末で設けようと考えているがユーザの半数近くは機能は無くても良いから安いものを望んでいる。そんな人達にとって機能てんこ盛りのケータイなんて高いだけの代物なのだ。それなのに、メーカーは季節ごとにモデルチェンジし、3ヶ月前の商品を自ら陳腐化させてしまう。顧客はケータイが陳腐化してから安く手に入れる方法で買い替えを行い、メーカーの思惑は空振りに終わってしまったのだ。

結論:iPhoneは購入後にも進化を続ける端末であり、ケータイは購入前に陳腐化する端末である。進化と陳腐化。あなたはどちらがお好きですか?因みに私はAppleは好きですが、Softbank モバイルは大嫌いです。

日本の債務は大したことはない

「日本は世界最大の貯蓄超過国であり、国債はほとんど国内で消化されている。また世界最大の経常収支黒字国であり、外貨準備高も世界最高である」まるで私の主張だが、私が言ったのでは信憑性がないと言われそうなこの主張をしたのは、財政赤字が騒がれて、アメリカの国債格付け会社によって日本国債の格付けが引き下げられた慌てた財務省が格付け会社に送り付けた意見書の内容なのである。2002年4月の発言なので今は違うと白を切るかも知れないが、800兆以上の債務があると言うが純債務(債務から資産を引いたもの)は、300兆円もない。日本の債務はGDPの160%もあると財務省は言うが、本当は60%に過ぎず大した金額ではないのだ。

結論:国内向けと国外向けでこんなに違うアナウンスをするなどふざけた話だが、カスゴミは財務省に都合の悪いことは書かないため(大マスコミは国有地の払い下げ地に社屋を建てているのは偶然じゃないぞ)に国民は嘘を信じさせられているのだ。財務省は二枚舌を使う大嘘付きなのである。

伏せられた事実

 ある元女性タレントが亡くなった。自殺かどうかは不明。会社の社長として再出発が決まっていたそうだ。具体的な会社の内容は報道されなかった。

結論:何の会社かは分かっていたが報道では伏せられたようだ。どうしても、気になる人は調べてみると良い。知っているがここには書かないでおこう。

リスクヘッジからリスクテイクへ?

 池田信夫氏のところにVCから企業のための資金援助のオファーがあったそうだ(断ったと言っているが自慢したかったんだろうな)。

結論:あんなバカにオファーをすると言う事は案件が全く無いか、担当者がただの薄のろのどっちがである。町工場にでも出資した方が良い思う。

小さな政府幻想

 小さな政府が良いという理屈がある。そう言いながら日本が目指しているのは責任の小さな政府であって規模の小さな政府ではない。その辺りを整理してみたい。

小さな政府の必要条件
その1:政府(減税)
国家・地方の公務員の俸給の合計は35兆円を越えている。税収が50兆円位しかない現在。我々が納めている税金は公務員の人件費でしかないのだ。小さな政府になれば公務員が不要になるため税額は減らなければいけない。増税などを口にする小さな政府など存在してはいけないのだ。当然、公益法人など真っ先に解体しなければいけない。
その2:企業(互助)
国に責任を負わせる事が出来ないのだから、富めるもの(大企業や富裕層)が責任を持って、社会基盤の責任を負う必要がある。その責を負う気が無いのならば小さな政府などと言う資格はない。
その3:国民(自治)
地方分権の事ではない。コミュニティ毎の治安や繁栄に対して各地域が責任を持って当ると言う事である。責任を持ったコミュニティ集団の統合が国家とならなければいけない。自治と言うのは権利を主張する事ではなく責任を負うと言う事なのだ。

政府の実体
その1:政府(増税)
小さな政府にしたいが、社会保障制度などが破綻(誰が破綻させたのかは明らかだ)を防ぐためには増税しかないという。社会の崩壊の責任を行政の主体でなかった国民に負えと言うのだ。
その2:企業(独立、好き放題の事)
市場経済主義者(大企業や富裕層)の言う”小さな政府”とは、国にちょっかいを出さずに好きなようにさせろと言う意味しかない。責任など負う気など端からないのだ。
その3:国民(官治)
権利は主張するが義務は負いたくないと国民が考えているから、役人に付け入る隙を与えているとは露とも考えていない。税金を少しでも少なくしたいと考えているから、結果的に赤字国債が増え、それを補填するための増税の言質をとられてしまったのは国民の無責任が原因なのである。

結論:自立と相互扶助と責任が生活の基盤となっていなければ小さな政府など絵空事なのである。現状の日本を考えれば小さな政府にするよりも、実体通りの大きな政府に責任を持って仕事をさせるしか方法はないのである。政府がトヨタみたいだったら国民はとっくの昔に飢え死にしていたのだ。

水平分業か?垂直統合か?

 「すり合わせの」神話の回で、池田信夫氏のバカを明らかにしたが、全く別のページで夏野氏(iモード)が行ったセミナーの事が書いてあった。内容は「すり合わせ」の関する事で、結論は池田氏と全く逆のことを言っていたのだ。

 池田氏は、IT業界は水平分業(モジュール化)のだから強く、製造業はそれが出来なかった(すり合わせ)からトヨタのようになってしまうのだと、製造業も水平分業しろと愚かな主張しているが、夏野氏はトヨタは垂直統合だから世界一になれたが、その思想で日本のIT業界が動いているから駄目なのだと言っているのだ。明らかに夏野氏の発言の方が正しい。トヨタの業績悪化(本当にそうだとして)の原因は製造過程にあるのではなく為替の読み違い(それにしても酷い読み違いだ。薄らバカが担当していたとしか思えない)と資産運用の失敗が原因である。池田氏の理屈で物づくりをしていたらもっと悲惨な状態になったに違いない。

 池田氏は物づくりと言うものが一切わかっていないから、水平分業が優れている(自分のいる業界は確かにそうだが)とバカの一つ覚えで吼えまくるが、水平分業で儲かるのはソフトウェアを押えているものであって組み立てメーカーではない、車で言えばその部分は製造ノウハウに当る。

 トヨタだってエンジンを始めとした部品は殆どは下請けのメーカーが作っている(開発はトヨタが中心に行っているが、量産段階に入ると下請けに任せる)。池田氏は全て内製しているとでも考えているのだろうが、トヨタが世界一になったのは、世界一の製造ノウハウ(最高のものを作っているかは別にして、最低のコストで作っているのは間違いない)を持っていたからなのだ。トヨタは既に水平分業は行っており、それを垂直統合しているから強かったのだ。

 Appleを除くIT業界はそれが出来ていない(ソフトウェアを他社に依存している)から脆弱だと言うのが私の考えで、夏野氏の主張は携帯電話業界は未だに垂直統合(キャリア依存型)だから、世界に出ていけないと主張しているのだ。

 水平分業だけだった為に業績が急速に落ちた(恐らくこのままなら破綻だ)代表企業がSamsungである。デジタル化の進んだ家電業界は部品さえ手に入れられれば、どこの国でも組み立ては可能だが、同じレベルの部品を作り出すにはそのノウハウが必要になる。Samsungなどの安かろう悪かろうのメーカーに追撃されていた日本の家電メーカーは、完成品のパーツ出荷と製造方法の漏えいを防ぐために完全内製化で対抗した。部品がブラックボックス化してしまったために、Samsungの技術レベルでは日本製を越える製品を作り出せなくなってしまったのだ。

 そうなれば、小さい企業でも、部品、製造を全て外注に出すファブレス化が進めば、技術的に特別なものを持たない(図体のバカデカい)Samsungが負けるのは当たり前の話なのである。そして、そのファブレス化しか持っていないために息切れしてしまったのがDellなのだ。PCの命であるOSを持っていないPCメーカーは自社に責任が無くてもショウもないOSしか手に入れられなければPCを販売する事は出来ない。もしも、MicrosoftがXPへのダウングレードを認めなければPCの売りようが無かったのがその証拠である。

結論:良く垂直統合の権化のように考えられているAppleは自社工場を持たないファブレス企業である。備品の製造も現段階では全て外注だ。そう言う意味では池田氏の大好きな水平分業の様に見えるが、Appleは自社純正のOSを持つ事によって、完全な垂直統合を行っている。水平分業だけだったらAppleがここ迄上手く筈など無かったのだ。Jobsは水平分業など子供だましに過ぎない事を知っている。そんな事も分からない池田信夫はやっぱりバカなのだ。水平分業か垂直統合かって?両方同時に出来なければこれからは生き残れません。

水曜日, 12月 24, 2008

渡辺元行革相、離党は否定 解散要求決議案で「造反」

 風向きが変わって、カスゴミも改革路線を批判するようになってきた。このままでは、自分の悪事を暴かれるのも時間の問題と観念したのか、遂に造反である。

結論:みんなに嫌われているんだから、離党でもして離島にでも籠ったらどうよ。

リコメンド・エンジン

 AIが華やかなりし頃(今でもそうだと考えている人もいるが)、次はリコメンドだと言うのが決まり文句だった。彼ら(大体は数学者)からすれば、「エキスパートシステム」が出来るのだから、統計処理(もう少し複雑だが)のアプローチでリコメンドなど行えると踏んだのには訳がある。考えてみたら物を売るための仕組みとしてマーケティング手法があるのだから同じアプローチで上手く行くと考えていたのだ。

 勿論そのまま使ったのでは沽券に関わるので、「ファジィ」(人間の論理は曖昧なので、決め打ちではなく集合として捉えようと言う考え方)だの「ニューラルネットワーク」(神経細胞の成長・学習過程を数学的にモデル化したものだが、パターン認識位にしか生かせなかった)、更には「サポートベクターマシン」(ここ迄来ると人間の考える名前ではない)と勿体ぶった理論を元に単なる、統計処理よりも数段高級な処理を行わせた訳だが、要は人間がどう行動するかがわからなかったので人間の判断結果を統計処理して一番多いパターンが解だろうとしただけの話である。

 人間なんていい加減なもので、人工知能のお奨めを間違いないと考える(占いを信じるような人なら当然だ)人が大半なので、そう大きく外す事はない筈なのだが、それ位主体性の無い人達というのは、付和雷同する人達であるために実は大きくブレるという問題を含んでいたのだ(いい加減な連中の考えを基準にしているのだから、そもそもいいかげんな解だと気付くべき)。そんな理論でいくら解析してもリコメンドなど行えないのは小学生でも気付くべきなのだが、数学者は世の中の人達は自分と同じように物事を考えていると信じていたのである。

 心理学などを学ぶと疑い深くなり、そもそも人間はちゃんと物を考えているのだろうかと疑問に思ったりする(私だけだろうか?)。もしもあるとすれば、かなりぐちゃぐちゃな状態(渾沌)で、本人が一番自分を分かっていない状態だろうな〜と...

結論:リコメンドエンジンを作りたかったら心理学(数学よりの認知心理学は駄目ですよ)を勉強した人間不信の人を採用しなければきっと上手く行かないだろう。何が言いたいかと言ったらクビになったら雇ってねと言うだけの話だったりする。

Macを使ってはいけない10の理由

 Linuxネタでつい熱くなってしまったが、Macユーザの立場から見てMacに問題が無いと言えば嘘になる。と言う訳でMacを使ってはいけない10の理由を述べたいと思う。

その1:怠惰になる
初期設定があまりにも簡単なため、マニュアルを開く事がない(そもそも紙物のマニュアルなんて無い)。何も勉強しなくても取りあえず使えてしまうので、自分の使い方が普通だと思い込み、別な方法があると言う事に気付かずに一生を終えてしまう恐れがある。Windowsじゃないのだから何でもマウスの右ボタンを使うのではなく、せめてショート・カットの一つでも余分に覚えれば作業効率が上がるのに...
その2:侮るようになる
始めて使ったPCがMacだったりすると、コンピュータは誰にでも簡単に使いこなせると思い込んでしまい。WindowsやLinuxも同じように使いこなせるものだと勘違いしてしまう。世の中そんなに甘くはないのだ。
その3:天狗になる
美的センスなど全く無くても、Keynoteでプレゼン資料を作成すればPowerPoint(Windows版の話であってMac版は別)とは雲泥の差の出来上がり。テンプレートが素敵なだけなのに自分に能力があると勘違いしてしまう。素人は、それがアプリのお陰とは気付かず過大な期待を寄せられ、結局追いつめられてしまうのはあなたなのである。
その4:仕事をしなくなる
Macを使う事が面白くて、仕事には関係ないことについ夢中になってしまい、仕事が手に付かなくなる。同じ時間でWindowsよりもしゃれた成果物を作成出来るので、当然手を抜けば時間的な余裕が出来てしまい、余った時間でMacの情報を集め、それでまた仕事量が減ってしまうのだ(私の事である)。
その5:選民思想を持つ
一頃と比べればAppleに対する認知度が上がったため虐げられる事は少なくなったが、20年以上Macに凝り固まってしまった連中(私もそうだ)は、Windowsユーザばかりではなく最近Macを使い始めたユーザに対してさえ優越意識を持ち、どうしても上から目線で物を言ってしまう。初代のPowerBookが良かったとか、MacPortableの蘊蓄を語ったりと、今のユーザに必要のない話どうでも良いばかりをしてしまう。そんな事をするから嫌われるのだ。
その6:辛抱がなくなる
System 7の頃なら我慢しなければいけなかった事が、OSXでは何の問題もなく行えるようになって要求水準がWindowsユーザよりも高くなってしまった。Windowsの画面フォントの汚さ、何個も同じものが起動してしまうアプリの管理の甘さ、ショートカットキーの統一性の無さなど、他のOSでもMacと同じように統一感が保たれていない事を許せなくなってしまう。揚げ句の果てにはバージョンアップの度にOSが軽くなるのが当たり前だと思い込み(OSXはそうなっている)、重くなるのを当然と考えるWindowsユーザをバカだと考えるようになってしまう。重いOSを辛抱して使わされているWindowsユーザの気持ちになって、黙ってWindowsを使うくらいの度量がないといけないのだ。
その7:和を乱す
Windowsユーザがウイルスでてんてこ舞いしているのに、ひとり優雅にWebサーフィンをするのは挑発行為だ。仕方なしにインストールしたセキュリティソフトのせいで動作が遅くなったのを承知しているくせに、「どうしてWindowsはこんなに遅いんだろうね」と、耳元で囁くのは宣戦布告だ。マカフィーのせいで腸が煮えくり返っているのは、あなたではなくWindowsユーザの方なのである。
その8:ジブリが嫌いになる
病が進行すると、アニメは、Pixarしかないと決めつけるようになる(私はジブリの映画にお金を落とした事がないのが自慢の一つだ)。それだけなら良いのだが、宮崎駿のアニメには明確な筋が無く何を言いたいのか分からないなどと平気で言うようなってしまう。ジブリがJobsと関係のないアニメスタジオなのは分かるが、世の中には好きな人が沢山いる事を忘れてはいけない。
その9:Microsoftが嫌いになる
MBU(まっきんとっしゅ・びじねす・ゆにっと)以外のMicrosoftの仕事を評価しないのは行き過ぎだ(最近のMBUは大した仕事をしていない)。ゲイツも身を引いたMicrosoftなどもう眼中に置く必要はないのである。
その10:Linuxが嫌いになる
LinuxとはOSXで言えばMachカーネルの事じゃないか?カーネルが何時からOSになったんだ?などと言うようになったら人間は御仕舞いである(それでは、Linux信者と変わらない)。OSXがLinuxよりも優れている部分は、インターフェイスと開発環境の完成度の高さだろう。KDEやGnomeは(いじり倒したい人には)使い易いかも知れないが、統合環境として比較する対象ではない。オープンソースの良さはカスタマイズが出来る事だが、要するに寄せ集めだと言っている訳だ(これを言うのが一番不味い)。

結論:Macを使い続けるとこんな文章を書くようになってしまう。ユーザになるのは良いがのめり込むと友達が減ってしまうのだ。

火曜日, 12月 23, 2008

朝鮮料理は使い回し

 ”残飯を使い回して他の客に出すことが半ば「公然の秘密」となっている韓国の飲食店に対し、韓国政府は店舗閉鎖を含む厳しい措置を取る方針を決めた。(読売新聞)”そうである。

 ”食べ残しが多い理由のひとつが、「パンチャン」と呼ばれるおかずが必要以上に食卓に並ぶことだ。パンチャンはキムチや魚の煮付けなど店によって違うが、客が食事を注文すると何種類かがサービスで提供される。同省によると、量が少ないと「ケチな店」と思われる風潮がある。このため、店がパンチャンを多めに出し、食べ残しを別の客にも使う悪循環が起きているという。(読売新聞)”事なんだそうだ。

結論:韓国には行かないニダ。北朝鮮なら残飯も出ないから安心ニダ。

LinuxがMac OS Xよりも優れている10のこと

 表題の記事がZDNet Japanに出ていた。どんな内容かと読んでみたのだが、どうもピントがずれているような...

その1:柔軟性
”タスクバーやパネルには、どのような機能でも追加することができる。つまり、Linuxはあなたが考えるどのような設定でも受け入れてくれるのだ。それでも気に入らないというのであれば、他のデスクトップやウィンドウマネージャを選択するということもできるのだ。”というのだが、どうやらどうしてもカスタマイズがしたいらしい。他の人が使えないような物になってしまうというのは考え過ぎだろうか。確かにそんな人はOSXを使うべきではないだろう。
その2:オープンソース
”Mac OS Xは未だに厳格なライセンス下にあり、Linuxのオープンさと競えるまでには至っていないのだ。”というのだが、確かにカスタマイズマニアはオープンソース原理主義者が多い(大体、自分が一番だと思っているから人のやる事を黙って受け入れられないのだ)。
その3:コマンド行
”。Linuxでは、行う必要のあることすべてをコマンド行から行えるようになっている。Mac OS Xではどうかって?幸運を祈る。確かにMac OS Xにも数多くのコマンド行ツールが用意されているものの、様々な作業を行う必要のある真の管理者にとって、それだけではまだ十分ではないのだ。”ときた。予想通りこいつはコマンドを使える自分を選民だと思い込んでいる。どうやらLinuxと同じ引数で動かないツールにブチ当ると手も足も出ないバカのようである。何でもコマンドで動かなければいけないなんてどんな時代の人間なんだ。
その4:ハードウェア要件
”私は自宅にMacを2台持っている。1台は古いiBookであり、CPUは800MHz、RAM容量は512Mバイトだ。しかし、Mac OS Xを稼働させるには、このマシンでは遅すぎるのだ。ところがこのノートPCでも、Yellow Dog Linuxであればずっと軽快に動作する。ハードウェアはそのままでOSを変えただけにもかかわらずだ。もう1台のMacは、1.2GHzのPowerPC G4を搭載し、RAM容量は1Gバイトとなっている。そして私は、これと等価なIntelマシンでUbuntu 8.10を稼働させている。これらのマシンにおけるパフォーマンスは、比較にならないほど違っているのだ。”って、ここ迄来るともう病気だ。i86用に作られたLinuxがPowerPCで遅いと言われたって仕方がない。Intel版Macを使っていない段階でお話は終わりだ。
その5:セキュリティ
”私は10年以上Linuxを使ってきたが、マシンやサーバに侵入されたことは一度もないと断言することができる。もちろんこの事実をもってして、Mac OS Xがセキュアでないということになるわけではない。しかしセキュリティ面において、Linuxにはより優れた備えがなされているのだ。”なら、使えばいいじゃないか。
その6:ポータビリティ
”私は、2つのマシン間でハードディスクをそっくりそのまま差し替えたことがある。アーキテクチャが同じである限り(つまりx86マシンとx86_64マシン間の差し替えでない限り)、ほとんど調整を必要としないか、場合によってはまったく調整せずに差し替えを完了することができたと言える。”というが、Macなら他のマシーンをターゲットモードで起動して、そのマシーンを起動ディスクに見立てて動かす事が出来ると言いたい。ハードディスクを取り出す必要もないのだ。
その7:コスト
”これは多くの人々にとって重要であるはずだ。まず最初にOS単体のコストを挙げることができるだろう。Linuxは無料だ。それだけだ。一方、Mac OS Xは現在129ドルで販売されている。次にハードウェアのコストを見てみることにしよう。最も安価なMacBookは999ドルである。一方、Linuxを稼働させることのできるノートPCはどのような小売店でも399ドルもあれば購入できる。”ほらほら来たぞ。そう言う事を考えている奴はMacなんか使っちゃいけないのだ。そもそも価値観が全く違うのだ。
その8:利用可能なソフトウェアの数
”驚かれるかもしれないが、Linuxで利用可能なソフトウェアの多さはMac OS Xの比ではない。私はfreshmeat.net(UNIX向けのソフトウェアとクロスプラットフォーム向けのソフトウェアを集積しているサイト)でLinux用とMac OS X用のソフトウェアを検索し、ざっくりとした感触を得てみた。検索の結果、Linux用は1万1781件、Mac OS X用は1477件がヒットした。”だとさ。Windowsユーザと同じ言い草だ。別にアプリケーションを集めるのが趣味じゃない限り数が多い事が優れている事ないはならないだろう。要するに、どれも帯に短しタスキに長し何でしょ。
その9:ユーザに対するやさしさ
”AppleのMac OS Xが成功した理由の1つとして、OSのインタフェースをユーザーにとってやさしいものにし、ほとんどすべての作業を誰でも簡単に行えるようにしたことを挙げることができる。しかし、そういったやさしいエクスペリエンスを望まないユーザーもいるのだ。Linuxの場合、さまざまなレベルのデスクトップエクスペリエンスが用意されている。GNOMEやKDEを用いることで、Mac OS Xとよく似た、とてもユーザーにやさしいエクスペリエンスを実現することができる。あるいは、デスクトップ代わりにコンソールを使用することで、まったく逆の方向を追求することも...”自分しか使わないマシーンなら好きなようにすれば良いじゃないか。こんな奴に限ってemacsで何でも出来ると言う事が分かっていなかったりするんだ。
その10:キーボードの効率性
”私がMac OS Xに対して感じている最大の不満の1つは、通常の機能を持ったDelキーがない(訳者注:ワイヤードキーボードにはある)ということである。この機能を使うには、fnキーを押下しながらDelキーを押下しなければならないのだ。これはMac OS Xのキーボードを使用する際の常識であり、バリバリのプログラマーにとっては、サラダが健康に良いというのと同じくらい当たり前のことなのだ。しかも問題はDelキーだけに留まっていない。Endキー(訳者注:ワイヤードキーボードにしかない)も私の期待通りに動作してくれないのだ。カーソルを行末に移動させたい場合、fnキーを押下しながらEndキーを押下しなければならないのだ(つまりfnキー+Endキーでカーソルが行末に移動するようになっている。訳者注:Commandキーを押下しながら右向き矢印キーを押下することでも、カーソルを行末に移動させることができる)。”と言い出した。何だ良くあるパターンだ。こいつMacを使ってるって言ってるけど、Mighty mouse(3ボタンマウス)も知らないし、コピペなどしないでドラッグ&ドロップでコピー出来る事も知らないなんて殆ど素人じゃないか。Macも使いこなせない人間がMacを批判するんじゃない。

結論:みんな自分の使っている〔愛用している)OSを悪く言われるのは嫌いなのである。

ビジネスモデルを考える

 新聞社ばかりかテレビ局まで赤字になるご時世。広告に頼ったビジネス・モデルが終ったという現実を見ようとしないのでは問題が解決する事はないだろう。ネットビジネスの世界でも広告を主体にしたものが未だにあるが、コンテンツを無料で提供しなければならないとなれば、結局コンテンツの質はどんどん落ちて行き、
何れは相手にされない代物になってしまうのだ(テレビ局を見れば明らかだ)。

 時間潰しや暇つぶしにテレビを付けているのが現状だが、作り手側もどうせ視聴者はそんなレベルでしかテレビを捉えていないと考えているか、そうじゃなければ自分達を特権階級と勘違いし番組を提供してやっていると考えているに違いない。テレビ局にとってお客様はスポンサーであって視聴者でない事は間違いないが、そのスポンサーもパチンコ屋とサラ金ばかりになってしまってはもうお仕舞いなのだ。

崩壊したビジネスモデル
ジレットモデル:カートリッジを安価で販売し、替え刃で儲けるという20世紀型のビジネスモデル。替刃の機能競争が行くところまで行ってしまい替え刃で利益を出すまで、一つのモデルを継続できない状態になってしまった。どう考えてもカートリッジよりも替刃の方が製造コストが掛かるような商品では売っても儲けなど出る訳がないのだ。Microsoftなども基本はこのビジネスモデルである。
広告モデル:新聞やテレビに代表されるマスコミ関係は、スポンサーから得られる広告費で利益を出すと言うビジネスモデルである。新聞や放送など規制に守られている閉鎖的な会社が情報を握る事が出来た時代には、独占的な立場を良い事に言い値で広告枠を売る事が出来たが、新聞やテレビで得られる情報よりも鮮度も確度も高い情報が無償で手に入れられるネット時代に、広告費を得ようなどと言うのは虫が良過ぎるのだ。今のレベルで広告費を得たいのであれば無償で宅配するしかないだろう。
バンドルモデル:要は抱き合わせ販売なのだが、最近はバンドルをさせたために一気に評判を落としてしまうと言う負の連鎖さえ起き始めている。私自身はMacユーザなのであまり実感はないが、国産のWindows PCにバンドルされているアプリケーションが、OS自体の足を引っ張っているように思えて仕方がない。実際にParallelで動いている素のWindowsよりも快適に動いているWindowsマシーンにお目にかかった事がないのだ。

Appleのビジネスモデル
その1:無駄なものは作らない。
iPodなどは最初のモデル発表時からバリエーションは増えているが、バリエーションが増えるのは売れているデバイスだけである。Macのシリーズも最小限のモデルに絞り、モデルチェンジ(一つの筐体を2年は使う)も他社と比べれば極度に少ない。
その2:儲からないものは作らない。
Appleは他社との価格競争に巻き込まれるような商品を作らない。最初のiPodは、47,800円(今ならPCが買える)だったが当然利益の入った価格。とんでもない価格に思えても同じ仕様で他社が同じ価格で販売することは不可能だったのだ(HDDだけでコスト割れ)。当然、Appleよりも安く売ろうとすれば利益など全く出せなかったのだ。
その3:ベンダーを巻き込む。
iPodのアクセサリーを見れば分かるように、Appleはベースとなるデバイスに対応するアクセサリーは最低限に押え、ベンダーの参加できる大きな市場を解放している。iTunes StoreやApp Storeも基本的に全てのベンダーに解放され、売れなければコストを負担しないで参加できる敷居の低い市場を用意した。家賃が掛からなければ個人でも参加できる、そこから新しいビジネスが生まれるようにしたのだ。
その4:常に進化する。
ハードウェアを進化させるのは当然だが、Appleはソフトウェアとサービスを常に進化させ提供させるコンテンツそ増やしてきている。そして、iPodなどを見れば分かるように初代のモデルでも現状のiTunes Storeを利用できるようにソフトウェアの更新を続け、互換性を確保した上で進化させている。初代のiPod touchを使っているが2代目の登場と共に始ったサービスを全く同様に享受できるなど他のメーカーでは考えられない事なのだ。

結論:現状で一番上手く行っているビジネスモデルはAppleのエコシステムだろう。サービスを軸に据えて、全てのデバイスが有機的に連動する仕組みが出来上がっている。自社だけではなくサードパーティーやベンダーにも利益を分け与えるビジネスモデルを構築したことが重要なのである。

「すり合わせ」の神話?

 世界のトヨタの”ものづくり”が破綻したのを良い事だとおっしゃる方がいる(池田信夫氏だ)。これからの製造業はすり合わせではなく組み合わせだというのはごもっともだが、トヨタがすり合わせ型のものづくりだと決めつけるのは如何なものだろう。中国で上手くやっている三菱は完成車ではなくエンジン供給で利益を上げている。逆に言えば中国の自動車メーカーは三菱のエンジン供給が止まれば自動車の生産が行えなくなってしまう。全メーカーのエンジンが共通化されることがモジュール化の究極の形だろうが、そうなれば最悪の事態をむかえるに違いない。根本的に改革原理主義の池田氏は、合理がどれだけ非合理かを未だに理解していない。

 トヨタが今回失敗したのは、モジュール化に対応できなかったからではなく、売り安い北米市場にシフトし過ぎたからに過ぎない。池田氏は本来関係のないものを自説の証拠として持ち出しているが、それはいただけない。モジュール化は必要であるが、それは池田氏の主張するようなものではない。プログラミングなどはモジュール化(正しくはObject化)すべきである。これは、AppleとMicrosoftのOSを比較すれば一目瞭然だが、自動車レベルになってくるとそんな簡単な話ではない。グローバルな水平分業など行き着く先はコンピュータ業界であり、今のPC業界を見てみれば分かるように決して幸せな世界はやってこないのだ。

 Appleもモジュール化は進めているが、それで成功している訳ではない。モジュールを結びつけるソフトウェアの部分(当然デザインも含む)にとことん拘っているからであって、仕様を満足させるために最適の部品を調達している。つまり、モジュールが大事なのではなく”ものづくり”を大事にしているからこそ上手く行っているのだ。

結論:小泉改革に反撃し始めた中谷巌を攻撃するためにトヨタを持ち出すなど、みっともない話である。トヨタや中谷巌を擁護する訳ではない(私のブログの読者ならご存知の通りだと思う)。間違った論点で批判するなと言いたいのだ。

月曜日, 12月 22, 2008

EXILEがレコード大賞受賞

 毎年、レコード大賞を当てているサイゾー。今年の大賞はEXILEだそうだ。最優秀新人賞はジェロで、対抗馬だった青山テルマは最優秀歌唱賞。

結論:投票の前に決まっていると言うのは如何なものだろう。そう言えば一昨年までは、TBSで年越しライブをやる人が大賞受賞というのが定番だった。例年外していないサイゾーの予想通りになるのか?

ココがヘン

 世の中(取りあえず日本の話)には当たり前と思い込んでいてオカシナ事が沢山ある。日経のIT-PLUSの夏野氏の記事を読んで気になったので私なりにまとめてみたい。

ココがヘン
その1:不夜城である東京の鉄道が未だに終夜営業ではない
戦前でさえ深夜になるまで動いていた電車が未だに終夜営業でないのはおかしい。タクシー業界のためにそうしているのではないかと思えるほどである。
その2:天下りはあるのに天上りがない
アメリカのように天上りで政策をコロコロ変えられるのも困るが、省益だけで役所が動くのは外部から新しい血が入らない組織構造に原因がある。
その3:国会議員の数が多過ぎる
議員立法が殆どない状況なのに800人も議員がいる必要は全くない。無給ならまだしも何もしない議員に歳費を使うのは無駄である。こんなことだから役人だって減らせないのだ。
その4:行政サービスが土日休である
行政の仕事は住民に対するサービスのはずなのに、住民の方が役所に合わせなければいけないというのは明らかにおかしい。誰から税金を貰っているかを考えるべきである。それがいやなら公務員にならなければ良いのだ。
その5:資金需要もないのに上場する企業
資金が必要な事業計画もないのに上場すると言う事は創業者利益が目的である。だとすれば上場と同時に創業者は経営から離れるべきだろう。上場したと言う事は個人企業から公器に変わったのだ。
その6:女性の活用
男女の差別がないのならば女性活用と言うのはおかしい。女性活用をカンバンにするような企業は案外閉鎖的だったりする。”バカとハサミは使いよう”と同じで差別意識がなければ女性活用などと言う言葉が出てくる筈はないのだ。
その7:高速道路の制限速度が100キロ以下
制限速度が100キロ以下ならばそれ以上出せる車をどうどうと売るのはおかしいし、それ以上出していいのならば100キロ制限にする根拠がない。アウトバーンもないのにリミッタのない車を売るなどもっての外である。どう考えても矛盾しているのに平気なのはおかしい。

結論:上から下まで義務ではなく権利を守ろうとしているだけなのである。

マイクロ・ファイナンスって

 マイクロ・ファイナンスやマイクロ・クレジットと言えば、バングラディッシュのグラミン銀行をすぐに思い出す。その仕組みを考えたムハメド・ユヌス氏はノーベル平和賞さえ貰っている。金大中でさえ貰えるノーベル平和賞にどれくらいの意味があるのかは、この際置いておくとしてマイクロ・ファイナンスは素晴らしいと日本人が持ち上げるのは如何なものだろう。何故なら、日本人はずっと昔からマイクロ・ファイナンスを行っていて別段新しいものではないからである。

結論:マイクロ・ファイナンスって無尽講のことじゃないか。

その分景気が悪くなる

 派遣切りで、すっかり悪者に祭り上げられた大企業10社の内部留保金額を、フジテレビ「報道2001」で取り上げて小泉改革を未だに推進している園田博之を血祭りに上げていたそうだ。埋蔵金と同じで表に出てくることのない内部留保が218兆円(2006年)もあることを暴露し、その間に従業員数が40万人も減ったことも合わせて報道したのだ。

結論:216兆円といえば、国家の税収の4年分に相当する。これだけの金額(事実だとすれば)が表に出てこないのだから、景気が良くなるはずはないのである。

日銀は景気を悪くしたい?

 金利は下げたが、量的緩和は実質的に行わないと言うのが日銀の政策だった(刷った円は国内に流通せずに海外の不良資産購入に使われただけ)。だからこそ、何年経とうが景気が上向く事はなかったのだ。日銀は国内の景気回復のために国債を積極的に購入すれば円の信認が失われて、円が暴落し、国債が暴落(海外投資家はそもそも日本の国債など買わない)、資金が海外に逃げるという論点で国内の資金需要に応えなかった訳だが、結果的に円キャリーでで資金は海外に逃げたし、積極的にドルを買い支えて円安に誘導(円安は実質的に信認の低下じゃないのか)した。結果的に、国内の景気が上向く事なく資金だけが海外に流出してしまっただけになってしまった。

 あり得ないインフレ懸念を理由に景気回復を止めたために、デフレが常態となり、揚げ句の果てに景気も悪いままで、ドル安になってしまったのである。こういうのを普通は踏んだり蹴ったりというのだろうが、どうも日銀が意図的にやっているようにしか見えないのだ。少し前まではアメリカのための日銀だったが、今は誰のための日銀なのだろう。何もしなくても良いからせめて、自分が担当している国がシュリンクするようなことだけは積極的に行わないで貰いたいものである。

結論:日銀の政策だけで景気が回復するという事実を知られないために、意図的に効果がない施策を同時に行って、何をしても景気が回復しないという構造が存在すると思わせたい。そんな意図を感じるのである。

金曜日, 12月 19, 2008

逆張り

 今回が最後になるMacWorld。Jobsの基調講演もないと言う事で新製品の発表もないと考えるのが普通だろうし、私もそう考えている。Appleの話題で年の初めを祝いたいメディアも含めて、今回の発表にはガッカリした事だろう。例年、MacWorldの前に勝手にはしゃいでAppleの株価は上がり、MacWorldで予想通りの発表が行われると株価が下がるのが恒例になっている。

 言ってみれば高い目標を期待され、それを達成しても当たり前と判断されるアスリートのようなものだ。出来て当たり前、出来なかったら非難轟々と、まるで日本のオリンピック選手のような立場に一方的に置かれてしまうのだ。出たくなくなるのは当たり前と私なら考えるのだが。

 と言う事で、天の邪鬼な妄想を...

 Jobsが基調講演を行わないと聞いただけで、新製品の発表も何もないと皆が刷り込まれている。例年では考えられないくらいに期待されていないMacWorldだ。現に発表を受けてAppleの株価は大きく下げ、例年通りならばMacWorld後に更に下げる事だろう。さて、誰も期待していない基調講演で、もしもフィル・シラーが全く新しい製品や、全デスクトップ機のフルモデルチェンジ、iTunes プラスの発表、Snow Leopardの発表、そしてビートルズの音楽配信開始(iChatでJobsとポールが登場)の発表を行ったとしたら、どうなるだろう。恐らく、世の中がひっくり返ったような大騒ぎになる筈である。誰もCESの事など取り上げはしないはずだ。

結論:この方が、インパクトがあると思うのだが...如何だろう。

利下げ

 遂に日銀も追加利下げを行ない無担保コール翌日物の金利が0.1%になった。アメリカがゼロ金利政策になったので、金利差が発生して日本の方が金利が高くなったせいで円高ドル安になったなどと無理な言い訳をしているが、日本の金利も果てしなくゼロに近いので全く説得力はない。

 金利を下げた事で一段の金融緩和を行ったと日銀は言いたいのだろうが、量的緩和をしていないのだから金融は一切緩和された事にはならないのである。私には日銀が、
 「無利息で貸しますよ。お金に困っていなければ」
 「今は無いですけど金庫にお金がある時は、利息なしでお貸ししますよ」
と言っているように聞こえて仕方がない。

結論:日銀には景気を良くする気持ちなど更々ないのだ。

謝罪

 謝れば済むと言う社会(大体は済まないが)のせいか、すぐに謝罪をしたり、謝罪要求をしたりする。大体、謝罪しなければいけないと言う事は何か問題を起こした訳であって、謝る事によってその問題が解決することなどほとんどありえないのにだ。更に、おかしな話なのだが謝るべき本人でない人が謝るなどと言う事まで変な事まで起こってしまうのだ。

変な謝罪
その1:在学生が大麻を栽培して捕まって謝る大学。
本人や親が大学に迷惑をかけたのを学校に謝るのならば分かるが、大学が記者会見で謝るのは誤り。そんなバカは校内引き回しの上、退学にすれば良いだけである。もしかして大学で栽培を奨励していたのだろうか。
その2:プロジェクトX担当社員の万引きを謝るNHK。
報道機関が謝罪をしなければいけないのは誤報や捏造などあくまでも報道に対してであって、個人の犯罪に対してではないはず。万引きすると出世できる人事制度でも取っていない限り何の責任も感じる必要はない。
その3:某懐石料理屋の謝罪。
いいジジイが母親の耳打ち通りにしか謝罪できないと言う体たらくを世間に知らしめた謝罪。あんな事をしたら評判を落とすだけだ(現に廃業になった)。謝罪と言うのは信頼回復のために行うのであって、失うのならば謝罪などしない方が良いに決まっている。

結論:日本人は、取りあえず謝るのが好きなのだ。謝らないと人種とか出身とか、あらぬ事を書き立てられるからな。小泉、竹下は謝罪はしなくて良いから責任は取って下さい。

頭が悪い?

 経団連などと言いう団体に参加するとどうも頭がいかれるらしい(いかれてないと入れないのだろうが)。なぜなら、こいつらは株価が高くなれば景気が良くなると考えている(自分の懐はきっとそうなのだろう)からだ。要は経団連などと言う守銭奴の集まりは経済を全く分かっていないのだ。

 株価を高くするには幾つかの方法があるが、結局世の中にお金が溢れなければいけないが、そのためには景気を回復させるしか方法は無いのだ。経団連は景気の下支えは国の責任、上前を撥ねるのは我々と考えているのだろうが、そんな事をしていたのでは何時までたっても本当に景気が良くなる事などない。景気を冷え込ませるに決まっている消費税増税などというのは輸出戻し税を期待しての発言だろうが、経団連と言うのは乞食の集団か?

結論:無借金の資産家が景気が悪くなるような事をワザとさせるのは、景気の所為にして資産を増やす算段をしているからである。経団連のお偉方たちは頭が悪いのではなく、国際金融資本家達と同様に魂が穢れているのだ。経団連は日本国民の事などこれっぽっちも考えていないのである。

社会的責任

 多額の内部留保を抱える大企業は、国内の景気回復もない中で好業績を上げてきた。輸出に力を入れた企業努力の結果だと言うかも知れないが、それはドル高を維持する(アメリカからの指示)ためにドル買い介入を続けた政府と一体となって、アメリカに貸した金で製品をかわせるというビジネス・モデルの恩恵を搾取していたに過ぎない。日本の税金で演出された借金まみれの好景気のおこぼれで潤っていたにも関わらず、輸出が上手く行かなくなれば知らんぷりというのならばまだ許せるが、我先に雇用調整を行うなど言語道断である。

 史上最高の好業績をあげていた時に非正規雇用を含む従業員に高賃金を与えていたならば仕方がないが、国内の景気が悪いのを良い事に低賃金で労働力を得ていたのだから国内に十分な還元をしていたとは到底いえない。直接ではないが日本の税金で利益を上げていたのだから、今こそそれを還元するのが大企業の努めなのだ。

結論:政府も大企業も国民に対する社会的責任を果たす気がない。スポンサーの顔色以外は眼中にないカスゴミも同罪だ。テロをしろなどとは言わないが、正社員も非正規社員の事は他人事などと考えず操業停止のストを行うくらいの事をしなければいけないのでは無いだろうか。今のままでは明日は我が身なのである。左翼が大嫌いな私がそんなことを言いたくなるくらいに世の中はおかしくなろうとしているのだ。

木曜日, 12月 18, 2008

何が移民1千万人だ

 ブラジルからの出稼ぎで派遣社員として働いていた人達の契約が中途解約されているそうだ。日本語が堪能でない事を良い事にいい加減な契約(口答なんてのもあるようだ)を結ばされていたとも知らず、いきなり解雇されるというのだ。もちろん彼らには十分な社会保障など用意されてない。

 安価な労働力が欲しいのか移民を1千万人受け入れようなどと騒いでいたバカがいたが、まだそんなことを言うつもりだろうか。この不景気な日本に1千万人も雇用が必要になるような市場なんてこのままでは出来る筈は無いのだ。

結論:無借金の大企業が平気で人切りをするような酷い国に移民するようなバカはいないのだ。現状の国民も豊かにできないくせに大きな口を叩くんじゃない。移民は奴隷じゃないんだ。

景気対策

 世の中には金融機関に資金を供給するのを景気対策だと考えるバカがいる。歯止めの効果(延命措置)はあるかも知れないが、そんなことをしても消費が上向かないのだから景気対策ではない。景気対策というのは物が売れない企業に補助金を出す事ではなく、物が売れるようにする事だが、そのためにしなければならないのは消費者の財布の紐を緩ませる施策の実施しかない。

 単純にばらまいたのでは貯金されるだけだというが、それならば金融機関に資金を注入するのも全く同じ事である。人間の心理と言うのは不思議なもので、自分の使ったお金が返ってくると分かっていると財布の紐は緩んでしまう。ポイント制などはその心理を突くものなのだが、キャッシュが返ってくる訳ではないのでインパクトに欠ける。一番効果があるのは先日、ヨーカ堂が行ったキャッシュバックセールだ。取りあえず代金は頂き、そのレシート分の金額を現生で返すのだ。期間限定のセールだったため、恐らく買う必要の無いものまで購入してキャッシュバックされた現金を目にして喜色満面になったはずである。

 輸出が駄目ならば内需しか無い筈なのに、輸出企業はこぞって雇用を絞り消費者の枠を狭める施策を実施している。それで物が売れないと宣うのだから呆れてしまうばかりだ。単純な話なのだが買いたい気持ちが起きなければ消費は伸びない。買いたい気持ちにさせるには消費が罰則になってはいけない(税金は昔から心理的には罰則だ)のだ。小役人は消費が全く同じならば消費税を上げればそれだけ税収が増えると言う算盤を弾くが、手持ち資金に限りがあれば消費をその分減らしてしまうだけで税収が増える事はない。橋本内閣の時に消費税を上げ5兆円のトラ算用を考えたが、結果的に9兆円の減収になってしまった。そこから予想されるのは消費性を2%下げれば9兆円の増収になる可能性があるということだ。それも、一銭も予算を使わずに。

 5%の消費税を廃止すれば可能性としては20兆円の増収が考えられる。たとえ政府の税収が減ったとしても景気が大幅に回復するので所得税と言う形で必ず返ってくるのだ。期間限定で消費減税を行ったって良い。使った分の5%を確定申告で返すのだ。そうすれば消費行為は大きなインセンティブを持ち、恐らくあっという間に景気は良くなってしまうのだ。

結論:金を集める算段なんかしてないで、金を使わせる手段を考えるしか景気を回復する方法はない。景気はストックではなくフローが作るのだ。減収になるのは税率が低いのではなく景気が悪いのだ。財務省の役人は物事の根本を全く理解していない。

背に腹は代えられない

 三洋のTOB価格に文句を付けて応じないとしていたGS(ゴールドマン・サックス)が、僅か1円のTOB価格の引上げで応じる事になった。これで、三洋はPanasonicの子会社になる事が決まった訳である。

結論:かえって追いつめられていると言う印象を与えちゃったように思えるのだが。

水曜日, 12月 17, 2008

見直した2

 今迄てっきり単なるバカサヨクだと思っていた土井たか子は、共和制論者ではなく憲法原理主義者で同時に天皇原理主義者(尊皇主義者)だったのだ。

結論:共和制の行き着く先は小泉や石原のようなポピュリストが大統領になってしまう社会だ。尊皇だと言うことは土井たか子はサヨクではない。社民党はやっぱり保守だったのだ。

見直した

 糞味噌にしか書いたことのない福島瑞穂。でも、今回ばかりは見直した。自分たちで選んだ総裁の足を平気で引っ張っている自民党議員に対して、
「総理も問題だが、自分の所属政党が危急存亡の時に、トップの足を引っ張る自民党の国会議員は麻生さん以下ではないか。自民党は政権末期だ。党が大変な時こそ党を支えるべきだ」
と発言したのだ。こんな正論を吐くなんて思ってもいなかったので、思わず好きになってしまいそうで...

結論:貶せなくなるのでまともなことは言わないで欲しい。調子が狂ってしまうのだ。まあ、そうなったら野田聖子がいるけど。

アメリカがゼロ金利に踏み切った訳

 借金しかないアメリカがデフォルト覚悟でゼロ金利に踏み切ってしまった。日銀の頭の良い人達には考えられない基地外沙汰だろうが、これしか方法がないと考えたのだから仕方がない。日銀は殆どゼロ金利のままだが、資金供給を絞ってしまっているのでお金は出てこない。それどころか銀行は貸し剥がしで資金を回収している始末だ。こんな状態でアメリカが資金の手当など出来る筈もなく基地外と言われようが輪転機を回すしか方法はなかったのだ。

結論:日銀が金融引き締めなど続けているから自分で紙くずを作るしか方法が無くなってしまった。アメリカが本当に破綻したら恨まれるのは日銀以外にあり得ない。ロスチャイルドの言う通りにしているだけだと言い張ったって、そんなのロスチャイルドに知らんて言われてお仕舞いだよ。

アメリカがやるかもしれないこと

 お金を刷りまくる事にしたアメリカ。対する日銀はありもしないインフレと言う亡霊におびえて金融引き締めを続行。そんなことをしたら円高が進んでもっと不景気になってしまうのに。

やるかもしれない
その1:ハイパー・インフレ誘導。ドルの価値下落で借金の相対的な比率を圧縮。1ドル40円になったら米国債でアメリカでも買うか?まあ紙くず(米国債)では何も売ってくれないとは思うが...
その2:兌換の新ドル(死んドル)発行。新ドルを使ったプラザ合意。新旧のドルの交換比率を好き勝手に決め。例えば2対1ならばドル建ての債務は半額、海外にある外貨の債権の価値はそのままという非常に手前勝手な政策。中国なら認める交換条件として台湾の領有を認めさせるだろうな。
その3:デフォルト宣言。ストレートな借金踏み倒し。これをやられちゃうと中国は黙っていない筈(日本は泣き寝入りだろうけど)。
その4:世界大戦。金融やITが駄目なら、農業か軍需産業しかないのがアメリカ。介入する火種はいくらでもある(インド、パキスタン、アフガニスタン、イラン、ギリシャなど介入する先は...なければ作るし)。

結論:世界中でお札を刷ると言っているのだから日銀だけ刷らないと言うのはおかしな話。増税して豊かになった国など有史以来一つもないぞ。

アメリカン・ジョーク

 靴を投げつけられたブッシュに対してCBSのデビッド・レターマン氏がコメントをしていた。

----- 引用開始 -----
But you’ve got to give Bush credit. I mean, the guy moved pretty quickly. He reacted pretty good. Too bad he didn’t react that way with bin Laden or Katrina or bin Laden or the mortgage crisis or bin Laden or Afghanistan or bin Laden or the Lehman Brothers.

Yeah, it was a bit of a press conference and he was over there for his farewell thing and the guy is lobbing shoes. Bush did pretty good, though. I don’t think Bush really has dodged anything like that since the Vietnam War.(原文:ニューヨークタイムズ)

ブッシュを褒めなきゃね。なにしろ、ものすごく素早い動きだっだからな。実に見事な対応だったよ。他の時も同じくらい素早く対応できてればねえ。ビン・ラディンとか、ハリケーン・カトリーナとか、ビン・ラディンとか住宅ローン危機とか、ビン・ラディンとかアフガニスタンとか、ビン・ラディンとかリーマン・ブラザーズとか・・。まあ、記者会見でさよならするためにあそこに行ったら、記者に靴を投げられたってわけだ。でもブッシュは見事だった。ブッシュがあんなにうまく逃げられたのはベトナム戦争以来じゃないかな?(原文:暗いニュースリンク)
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結論:流石はアメリカのマスコミである。読み間違いに突っ込んでいるレベルじゃ話にならない。

KYな人達

 KY(漢字と空気が読めない)のは麻生総理だが、KY(空気が読めないだけ)度ならば加藤や山崎だって負けてはいない。ただ、カスゴミが相手にしていないだけである。

KYな人達
山崎拓:副総裁とか言われてその気になっているが、副大統領とは違い麻生さんが辞めたって総裁にはなれない。回りは大人のおもちゃが好きな変態エロ爺としか見ていないのだ。
加藤紘一:「加藤の乱」で泣いちゃった段階でお仕舞いになってしまった人。誰もあなたの話などまともに聞きません。
渡辺喜美:みんなに嫌われています。誰もあなたを信頼していません。それだけです。
塩崎恭久:リベラルで鳴らしていますが、姉が革マル、本人は中核と言われるくらいですからリベラルでなくて新左翼。自民党にシンパなんていませんよ。
中川秀直:ポピュリストで権力者好きの何処にでも付く小池百合子を持ち上げるなんてカスゴミ並みのKY。小泉はあなたの事なんてもう覚えていませんよ。
石原伸晃:あなたには何も出来ないし、期待もしていません。だってバカだもん。
亀井静香:次の選挙で落選するエロ拓や、泣き虫加藤と一緒に扱われちゃ駄目でしょう。男を余計に下げちゃいましたよ。

結論:カスゴミも政治家も自分の事しか考えてないで空気を読みましょう。小泉さんにはその辺の動物的勘だけはありました。

自己責任

 二言目には自己責任を振りかざす市場原理主義=新自由主義=買弁の方々。自己責任を問うには国が最低限以上(できれば北欧並み)の社会保障制度を敷いた上の話になるのは常識である。「一切は個人の裁量だ」と言うのならばそもそも国家などは必要なく、税金を徴収する権利さえないだろう。

自己責任を問うための最低基準
その1:国公立の高等教育を含む全ての教育の無償化。
東大などの国公立の一流大学の学生の親は高所得者の比率が高くなっている。学費ではなく親の取得から一定の税率で負担させる方法に変更し、戦前のように一定の所得以下の場合は無償で提供すべきである。
その2:無期限の失業保証と職業訓練の実施。個人、法人の所得税で徴収。
企業の雇用がないのならば国が責任を負うべきである。ただお金を与えるのではなく職業訓練を同時に行い就業の機会を用意すべきである。
その3:医療の無償化。所得に応じた社会保険料で徴収。
窓口での負担は無くす。その代わり年齢に関係なく所得に応じて保険料を払うべきである。
その4:社会福祉の徹底。
同和などの特殊な人達に対する特殊な福祉を止め、本来の社会福祉を実施する。母子家庭や父子家庭などが自立していける養育体制を国が用意する。

結論:何にもしないで日本が崩壊した時の責任は、構造改革派の人達にきっちりと取って貰いたいものである。全てを実施したら北欧諸国になってしまうかも知れないが。

モラル・ハザード

 モラル・ハザードとは本来は保険用語であって、そこに倫理の欠如などという意味はなかったが、金融に対するセーフティネットが預金者や経営や資産運用に対する自己責任の欠如を起こすために拡大解釈され、「倫理崩壊」、「倫理欠如」と解釈されるようになっていった。そこまで拡大してしまうのならと考えれば人間として倫理が欠如しやすいのは全てを失う人達だろう。格差が良いなどと戯けたことを言う連中は、一番怖いのが人心の乱れだと言う事を考えていない。追いつめられた人達はその捌け口を社会に求める。戦前に無政府主義者がいたのも、軍国主義者が増えたのも、結局は人々が冷静に物事を考えられる余裕を失ってしまったからなのである。資産運用の失敗の責任を取らないで済むなどという薄っぺらいレベルではなく、このまま格差社会を放っておくと本当の倫理の崩壊が起こってしまうだろう。そんなことになれば、自分の置かれた現在の立場を逆転してくれるならば、悪魔にだって魂を売ってしまうのが人間なのだ。

結論:格差社会が酷くなればテロの対象になるのは、格差社会を作り出した人間である。それでも良いのなら好きな事を続けなさい。突然空気が変わっても知りませんよ。

ドルキャリーでもする?

 日本では独立性という時に、その根底には逆らうという意味を持っているように思えるが、何も反対する、対抗する、逆らうが独立ではない。自分達が主体となって何をするかが独立性であって、率先して同じ事をしても構わない訳だ。大体、日銀の独立性が云々などと騒ぎ立てるカスゴミは記者クラブなどと言う談合組織を作ってちっとも報道の独立性など確保していないのだからお笑い草である。

 さて、本題に入ろう。遂にFRBはゼロ金利に突入することにした。日銀とは違い総量規制を掛ける気持ちも更々無さそうだ。金が回らないのならば、金で経済を廻してしまおうと言うのだ。そこには、ハイパー・インフレがどうだとか言うような先の心配など微塵も見られない。とにかくじゃぶじゃぶのお金で無理やり景気を書き服させようと言うのだ。財源だって米国債が無理ならばFRB債を売るとまで考えている。誰が何と言おうが紙幣を刷りまくる決意なのだ。

 さて、日本はどうすれば良いだろう。ちょっと前までゼロ金利と言えば日本だった。国内で資金需要が無かったために結果的には海外投資家の打ち出の小槌として使われ、アメリカのバブルのお先棒担ぎを間接的にしていた。そして投資先と言えば、間違いなく紙切れになる米国債やCPだった。

 今回の措置で金利の逆転が起ころうとしている。冷静に考えればアメリカが借金を返せる当てはない。つまりこのままアメリカに投資をしても何の意味もないのだ。ここで逆転の発想で金利の安くなったアメリカから、どんどん借金(目標額は今迄アメリカに貸している金額)をして、債務と債権のバランスをイコールにしてしまうのだ。日本がアメリカに借金をすれば、アメリカの債務はそれだけ減る。全ての借金を日本のために使ってしまったのでは、アメリカ経済は持たないだろうが全てをアメリカに注ぎ込めば間違いなくアメリカの経済は回復するのである。そして、その借金の返済は多量に抱えた米国債で賄えば良い。ドル同士なので為替の問題は存在しないのだ。

結論:折角貯めたお金を返ってこない米国債に注ぎ込んでしまったのは大失敗だったが、それを相殺担保として使うチャンスが巡ってきた。CPには担保価値はないが米国債にはあることになっている(無ければ発行できない)のだから、金利の心配をせずに借金をして投資をすると言うのは如何だろう。

火曜日, 12月 16, 2008

今更、ハケンの品格

 2007年は”ハケンの品格”で、2008年は”OLニッポン”。カタカナ使ってる段階で派遣や日本をバカにしていると感じるのは私だけだろうか。

結論:今、日本に必要なのは派遣社員の品格ではなく、派遣会社や契約会社の品格なのだが、日本を代表する大企業に品格がない事はこれではっきりしたのだ。

ハードからハート

 こんな事を言っても仕方がないのかも知れない(なら言わない方が良い)が、メーカーは、ハードからの発想を捨ててハートからの物づくりに徹するべきである。元々日本の物づくりはハードに魂(ハート)を込めるスタイルだったのに、いつのまにかオーべー(欧米)のように唯物史観にたった物づくりになってしまった。100円ショップの話ではないが、ちっとも肌の温もりを感じるような物が無くなってしまった。

 そんな物づくりを頑なに守っているのは残念ながらAppleぐらいである。SONYは、外面(そとづら)は良くしようとしようとしているが、裏っ返しに堪えるような拘った製品は流石のSONYでさえ作ってはいない。他のメーカーは推して知るべしだ。MacBook Airを分解してみたSONYのエンジニアが、SONYならばもっと上手く(コンパクトにという意味らしい)作ると以前どこかに書いていたようだが、今求められているのは上手く作る事(SONYの上手くの高は知れているが)ではなく、Appleよりもゾクゾクするものを作る事なのだ。昔のSONYにあって今のSONYに一番欠けているのはそこなのである。

結論:キーワードはハートだ。それが解らないと言うのならばMacBookでも買ってみれば良い。開封から、初期設定までを自分でしてみれば何が心に訴えるかを知る事が出来るだろう。

新ドル(死んどる)が出る前に

 デフォルトになるかは分からないが、どっちにしろアメリカが持たない事は間違いない。どうにかして米国債を始末しなければいけないのだが短期国債以外は売りようがないだろう。長期国債を仕込んでいる人達は残念でしたと言うしか方法が無さそうだ。

 売れる債券や米ドルを持っている人達は今すぐにでも、取りあえずドルを換金可能な資産に替える事をお勧めする。現在、ユーロもガタガタだが、6,000兆円も財政赤字を抱えているアメリカと比べればよっぽどまし、いずれはドルが値下がりするに決まっているのだからもっと安全な物に替えておくしかないのだ。

結論:デフォルトにしろ、新ドル切替えにしろ日本が注ぎ込んだお金が消えてなくなるのは仕方のない話。郵政の民営化なんて言っている場合ではないのだ。そんなことをするくらいならば死んだ振りでもしていた方が賢明だろう。

もう行くのは止めた!

 観光目的の渡航ビザが要らなかった米国が来年1月12日から72時間前までに渡航手続をネットで行わないといけなくなるそうだ。そんな思いまでして行く事はないか。

結論:そういやパスポート切れたまんまだった。

100円ショップが売れる訳

 世の中は不景気だが、それでも売れるヒントが100円ショップの中には隠されている。ダイソーなどの100円ショップが売れている理由を不況で財布の紐がきつくなっているからだと思っている人が世の中にいる。不景気だから価格の安い100円均一が受けるのだと言いたいのだろうが、それは1面しか表していない。単純に価格だけを考えれば100円では大して安くないものがあるにも関わらず、100円ショップでつい余分なものまで購入してしまうのは会計の仕組みが簡単な事が大きい。消費税が別途かかるにせよ、個数がそのまま金額に換算できるため何も考えずに購入できると言うことの方が、単純に安いかどうかよりも実は大きな比重を占めているのだ。

 基本的に私は100円ショップに入っても心は踊らない。何故なら衝動買いをするタイプの人間ではないからだ。欲しいと思ったものが偶然100円ショップで売っていれば購入するかも知れないが、それ以外のものは購入しないので、100円ショップには有り難くないお客なのである。それでは、何故人は100円ショップに入るのかと言えば、思いっきり消費したいと言う感情を僅かなコストで叶える事が出来るからである。100円ショップで1万円も買い物をしてみれば分かるが、恐らく信じられないくらいの荷物になるはずである。それを見たらきっと一瞬は自分がお金持ちになったような錯覚に陥るだろう。その時に出ているアドレナリンの量は間違いなく半端では無い筈だ。

売れるためのヒント
その1:明快。値札なしでレジに行くまで幾らになるか分からないようなところで買い物をできる人は限られている。寿司屋が回転寿司勝てない理由は、お好みで頼んだら、おあいそするまで幾らになるかが分からだし、食べ放題が受けるのも安いもあるが、食べ始める前にお勘定が分かっているからなのだ。食べ放題で元が取れるほど(あんな不味いものを)食べられるとは考えられない私にとって食べ放題は、非常にコストパフォーマンスが悪く思えるのだ。
その2:正直。安いならば安い理由を、高いなら高い理由を誰にでも分かるようにしている。高いものの理由は良く聞くが、安い理由を正直に説明しているのを聞いたことは少ない。これでは、不信感を持たれるだけである。安くすると言うことは安くできる理由か、安くしなければいけない理由が必ずある筈だ。それが言えないのならば、そんな商品を置かないことである。
その3:快感。パチンコなどのギャンブルを考えれば分かるように気持ちよさと言うのは癖になり、エスカレートして行く。Macユーザが深みにハマってしまうのも、買った瞬間から気持ちよさが始るからである。梱包を開けば味気ない段ボールにくるまれて興ざめするような数多の商品とは違い、クリスマスプレゼントや誕生日プレゼントのようにパッケージされた商品が顔をのぞかせる。それだけで人はMacを単なる物ではなく(例え自分で買った物だとしても)贈り物だと勘違いしてしまうのである。売れるように何かをしようと無駄な時間を費やすくらいならば、気持ちよくなってもらうために知恵を絞るべきである。
その4:愛着。気持ち良いに繋がるが、壊れても捨てられないような商品を作れと言うこと。買い替えられて捨てられてしまうような製品(自社製の買い替えだったとしても)は、いくらでもライバルと入れ替わってしまう可能性がある。常に買い増しされるような物を売らなければいけない。それが出来ないならば、ずっと同じ物を同じ品質で作り続ければ良い。
その5:安い。一番簡単なのは単純に良し悪しは関係なく闇雲に安い(値引なんてのもあるな)というものだが、そんなことはどんなバカにでも出来る(中には価格戦略をバカなことだと考えない大バカがいたりするが)。少なくとも1から4までのどれかをクリアした上で相対的に見て安いというレベルにならなければいけないだろう。理想を言えば、1から4をクリアして相対的に安くする事なのだが、それはあくまでも理想、1から4をクリアしていれば安くなくても売れるのだ。

結論:良く高いから売れないと言い訳をする人がいるが、それは単純に価値の無い物に高い値を付けただけの話である。一般的に価格は、コストに利益をプラスして決められるようだが、その発想は20世紀の遺物である。価格を決めるには、もっと心理的な要素が必要になる。物を物として売る限り価格を安くするしか方法はないのだ。

月曜日, 12月 15, 2008

トヨタ、役員賞与ゼロ検討?

 好き放題に人切りをしていながら役員賞与ゼロを含めた大幅減額を検討って、ふざけるのもいい加減にしたらどうだろう。賞与ではなく役員報酬の全てがゼロが当然だと思う。期間契約の途中で自主退職の形をとらされて辞めさせられる期間工が出ているのは、どう考えても経営者の責任。自分達だけぬくぬくと生活しようなどと考える方がどうかしていると言うものだ。

結論:内部留保を配当に回さずに従業員(非正規の)の雇用に当てる気になれば良いのに。

金曜日, 12月 12, 2008

ビッグ3非救済?

 ビッグ3救済修正法案が合意に至らず採決が持ち越しになった。救済法案がすんなり通るんじゃないかと考えて資金を動かしたファンドもあったようで、また金融機関が破綻するかも知れない。一番危ないGMは1社だけで1兆円が必要なのだが、このままだと債務不履行でchapter11になっちゃいそうである。

結論:フォード(ロスチャイルド)しか生き残らないんじゃないの。

ブッシュはバカか?

 間も無く大統領でなくなるブッシュ。アホで間抜けと言われ続けていたがどうやら本当は切れ者で、バカを演じていたらしい。そう言う意味では、バカの振りが出来なかったヒラリーなどはブッシュと比べたら相当バカなのだろう。大体、バカと平気で思われているのに全然腹が立たないとしたら相当の大バカか、本当に頭が良いかのどちらか。中途半端な奴はコンプレックスを持っているからバカなどと言われれば怒り出すだろうが、ブッシュはそんな素振りさえ見せたことがない。もしかしたら、ブッシュはアメリカのボビー・オロゴンなのかもしれない。

 バカならば問題を起こしても仕方ないと思われるが、エリート風を吹かせていたら間違いなく責任を取らさせるもんな。CIAに騙されたと言ってもブッシュだから仕方ないよと思わせれば勝ちということだ。

結論:本当のお人好しだったら大統領を8年間も務められないのだ。

減税にまさる経済政策はない

 増税して景気対策の資金を捻出するというのが財務省の考え方だが、そんな事をすれば景気が更に悪くなるのは小学生でもわかる常識だ。と言うことは官僚は小学生以下の知能しかないと言えるかといえばさにあらず。口が裂けても減税と言わない理由は、自分達の権益を放棄したくないからだ。役人が権力を行使できる最大の理由はその裁量で予算を分配できることにある。だからこそ、警察や軍隊の様に武力も持っていない財務省が一番威張っているのだ。

 何度も書いている事なので諄いと思われるだろうが、税金を集めるのも仕事(新しい税金が作られれば、更に利権が増える)だし、それを配るのも仕事(今迄に無い給付金など間違いなく新たな利権になる)だ。役人が権力を行使できるのも、法律でお金を集めて配る事を許されているのが役人だからなのである。同じ増税論議でも早々とたばこ税の話は消えたが、それは財務省管轄(天下り先と言うこと)のJT絡みだったからなのだ(別に喫煙者に同情した訳ではない)。

 戦後の減税と公共投資の最近の実証研究の結果では、減税は減税額の3倍の効果があるとなっている。教科書では効果はない(貯金に回る)と言う定義になっているが、実際には違うようなのだ。もし本当に3倍の効果があるとすれば公共投資の2倍以上となり、無駄な箱物で借金を膨らませるくらいならば減税をすべきなのだ。

結論:所得減税は貯蓄に回るかも知れないが、消費税減税は消費増に繋がる。税金の分を余分に買うだけで5%消費が伸びる。景気が良くないのに消費税などを取るから益々景気が悪くなってしまうのだ。住宅の購入だったりすれば消費税が浮けば車の1台くらい買う気になるくらいなるんじゃないだろうか。今年、家を購入したが建て売りじゃなかったので消費税だけで随分(百万以上)取られたぞ。

木曜日, 12月 11, 2008

本当なら凄い話

 日本以上に景気の良い話などある訳の無い韓国。ちょっと前までは日本の家電メーカーは駄目でSamsungは素晴らしいなどと訳知り顔で言ってる経営者などもいたな。そのSamsungなんだが、どうやら間も無くお手上げになりそうな雲行きらしい。

結論:解体して日本のメーカーで分割なんて作戦もあるらしいが、あんなもんいらないよね。別の会社の話じゃないよな?

iPhoneはおもちゃじゃない

 盛んにテレビで流れているiPhoneやiPod touchのコマーシャルがゲームだからと言っておもちゃだと考えてもらっては困る。あれは任天堂DSがライバルになると考えているので仕掛けているだけであって、スマートフォンとして勝ち目がないからやっている訳ではない。少し前まで主戦場と考えられていた音楽プレイヤーの世界は既に制覇したため、そんなものを宣伝する必要が無くなったからである(どっかの会社は未だに音楽ケータイなど出しているが)。

 同様にスマートフォン市場も放っておいても間も無くAppleの軍門に落ちる。日本のケータイメーカーやキャリアは日本のケータイの方が進んでいると言うが、ハードウェアでガチガチに固められている日本のケータイはスマートフォンになることは出来ない(スマートフォンを作っている日本のメーカーはないのがその証拠)。Androidが出れば(もう出ているよ)出すよと言いたいのかも知れないが、各社が自社の売りをハードウェアの差別化で出そうとすれば、結局MSXパソコンみたいに互換性のない世界を作り出してしまい失敗に終るのだ。

 チャットだろうがビデオだろうがソフトウェアで解決できるハードを実装しているAppleのデバイスはおもちゃにもなれば、リモコン、プレゼンテーション機器、ナビゲーションシステムにもなる。ビジネス専用がスマートフォンだと定義すればiPhoneよりも優れたものはいくらでもあるかも知れないが、人によってどのような機器としても使える事がスマートフォンの定義だとすれば今のところiPhoneよりも優れたスマートフォンは存在しないのだ。

結論:無料のアプリだけで色んなことが出来る(毎日凄い勢いで増えている)デバイスなんてiPhone/iPod touchしか存在しない。iPhoneはおもちゃではなく化け物(本当に何にでも化ける)なのだ。

そりゃ良かった

 加藤紘一と山崎拓が自民党を出る(居場所が無くて追い出されるんだけど)らしい。小泉も次は出ないし、次の総選挙で当選できない加藤や山崎は自民を出るも何もないとは思うのだが...

 これでYKKはファスナーだけになった。塩崎も(中核派だったらしい。お姉さんは革マル派)出るんだろうが、次は民主ですか?若いのでも出ようと思ったのがいたらしいが、人望も金も無いので出ていけない(渡辺さんあなたのことです)。山本一太は出ていけばいいのに参議院なので総選挙関係ないしな〜。小泉

結論:既に党の形をなしていないのだから助成金など当てにしていないで早く失せやがれ。

麻生さんが立派に見える

 この期の及んで構造改革を叫ぶ犬畜生がいる。そんな連中が反麻生の「圧力団体」になりたいらしい。麻生さんが立派かどうかは別にして少なくとも犬畜生ではない(顔はひょっとこだが)。

結論:次の選挙で誰に投票しちゃいけないかが、この時期に解ると言うのは非常に良いことである。それに気付かないのだからバカだね〜。

SONYに日本型経営の意地?

 流石は天下の朝日新聞。社説で”ソニー人員削減—日本型経営の意地見せよ”などと戯けたことを書いている。松下幸之助の生きていた時代の松下電器に言うのならば分かるが、もともと日本型経営から一番遠いSONYにそんなことを言ったって馬の耳に念仏である。

結論:人に文句(それも見当違いな)をたれる前に自分の会社の偽装請負をまずやめなよ。

詭弁

 平気で人切りをしている大企業はサブプライム以降の不況を業績不振の良い訳にしているが本当だろうか。大スポンサーのおっしゃることに意義を申し立てないカスゴミがそう書くのは仕方ないとして、みんながそれを事実として黙って受け入れてしまうのはおかしくはないだろうか。

 輸出主導の大企業は中間決算まではどこも左団扇だったように思うのだが、もし本当にそうだったとすれば残りの半期で利益が飛んでしまうのなんて理屈に合わない(売れもしないものをそんなに沢山生産したとでも言うのだろうか?)。

 ここで考えられる理屈を幾つか列挙しよう。

その1:中間期までの利益は売上ではなくCDSやCPの運用で稼いでいた。この考えに立てば利益はあくまで机上なので、サブプライムで金融がコケれば消し飛ぶ。
その2:あまりに中間期までの売上が良かったので製品を作り過ぎ、赤字価格で売らなければいけなくなり利益が吹き飛んだ。原材料を仕入れた時は高かったのに売る時には安くなってしまい高く売れなかったと言いたいのだろうか?
その3:中間期までは円安だったので為替差益で儲かっていたが一銭も円に交換していなかったので円高になってしまい儲けが消し飛んだ。9割も減益になるような円高にはなっていないので説得力はない。
その4:円高になるとは全く考えていなかった為に、為替のオプションを間違って張り利益が消し飛んだ。でも、これなら早い時期に権利放棄すると言う手もあるし、素人じゃないのだから必ずカバーで手じまう筈。説得力無し。

 以上のように、それぞれの理由単独では今回の業績を上手く現すことが出来ないが組み合わせる事によって実体を表すことは出来そうだ。中間期まではサブプライムの問題は消費財にまで広がっていなかったため製品は十分に売れ、世界が円安シフトだったために予想以上に利益がでた。但し、出た利益は金融商品で運用して更に利益を上げるのが大企業のやり方だったので、直近は別にしても全て氏素性の悪い債券で運用。購入した金融商品の損失がいくら出るかが分からなかったので中間期までは購入価格で利益計上したため未曾有の利益を出せたが、年度末までに損失を確定しなければいけなくなったが果たして幾らの価値がが確定できないために取りあえず大方パーになったらどうなるかで出した結果が今回の業績予想ではないのだろうか。

結論:今回の大幅減益は派遣社員や期間工の人件費ではなく経営者(財務担当部門)の責任である。クビを斬るのは経営者や財務担当が先じゃないの?下手な詭弁を使うと分かる人に笑われるのだ。みんながみんなそんなにバカだと思われちゃ困るのだ。

そろそろ議院内閣制をやめた方が良いのでは?

 僅かな期間で首相がころころと代わる日本の政府。ころころと代わることが分かっているので揚げ足取りで首のすげ替え回数が増えることを飯の種にしているカスゴミ。素人が大臣になるので好き放題にできて喜ぶ官僚たち。政府がしっかりしていないから相対的に力を持てる罪会塵(財界人とも言う)。上から下まで無責任になれるのは、議院内閣制などをとっているからではないだろうか。

 大統領制ならば4年間は務めなければいけない(途中で殺されちゃうことはあるが)ので、その間に起こる良いこと悪いことの全責任は当然大統領が負うことになるが、任期の決まっていない首相はいつでも辞めたい時に内閣を投げ出すことが出来る。まさに無責任の極みだ。

 こんな事を書くと大統領制支持者だろうと思われるかも知れないが、そんな事をしたらもっととんでもないことになるのを知っている私は大統領制には反対である。大統領制をとるのであれば普通選挙を廃止しなければいけないとさえ思う(納税額ではなくちゃんと政治や経済に対して真摯に考えている人間にだけ選挙権を与えるべき。マスコミ報道を鵜呑みにするような人に選挙権など与えてはいけない)。

 じゃあ、どうすれば良いのかと言えば、日本広しといえど何者にも影響されず(何の利権もなし)に物事を判断できるのは恐らく一人しかいない。その人に任命、罷免権を与えたらどうかと思うのだ。そうすれば、カスゴミが騒ごうが与野党が揉めようが首相はやるべきことを粛々と進められるだろう。そしてやってもらいたいことを国会でどんどん考えれば良いのだ。

結論:誰って?天皇陛下しかないでしょ。天皇が任命した首相をバカだチョンだって流石のカスゴミも書かないし、与野党がブーたれたり、足を引っ張ったりなんて出来ないでしょ。そもそも無責任な人間しかいない国に議院内閣制なんて無理なんだって。

任天堂が強い訳

 SONYのゲーム機のことはボロクソに書く(Microsoftは眼中にもない)のに、任天堂に関してはWii がまだ、Revolutionと開発名で呼ばれていた時からテレビゲーム機を制するとべた褒めだったことは、過去のblogの読者は既にご存知だろう。それは、両社のゲーム機に対する姿勢の違いから判断したのだが、ITmediaの”任天堂の岩田聡社長が目指すもの”という記事を読んで、私の判断通りだったことを再確認した。

 岩田社長は、「生活必需品でない当社製品を購入してもらう方法を常に考えていきたい」と答えているが、これは非常に大切なことだ。生活に必要なものを売っている訳ではない。所詮はゲーム機(卑下している訳ではない)と分をわきまえているからこそ、楽しめなければ買っては貰えないと言うことを理解しているからこそWiiやDSは今の形になったのだ。

 それと比べSONYはゲーム機をバカにしている。ゲーム機ではなくSONYの技術を買わせていると考えているのだ。だからゲームの本質とは関係のないBlu-rayを搭載する理屈付けのためにグラフィック機能が弱ければ動かないようなゲームを中心にゲーム機の仕様を決めてきた。そこには、テレビの前でゲームを楽しむユーザの姿などは全く想定せず、自社の資源を如何にハードウェアに組み込むか(PS2におけるDVDのように Blu-rayを普及させるための一手段として)だけを考えてPS3を開発したのは明らかなのだ。

 それは、両社の生い立ちの違いだろう。トランプや花札から始った任天堂は未だにトランプや花札が無くならない(稼ぎ頭ではないが)理由を知っている。ローテクであっても楽しめるものは無くならないことを知っているからこそ、ユーザを喜ばせるためにゲームを作り出そうと常に考えているが、SONYはPS2が売れた理由を優れたハードウェアだったからだと考えていたのだ。何度も書いているが最初にヒットしたPSは任天堂のために開発されたマシーン。任天堂がカートリッジに固執しなければ、あれがNintendo64になっていたのだ。つまりSONYの成功は任天堂のおこぼれから始ったに過ぎないのだ。

 DSiは、iPhoneやiPodの様になろうとしているが、これも正しい判断だと思う。iPhoneやiPodの本質はスペックにあるのではなく使って楽しく、気持ちが良くなる事にある。SONYがWalkmanで失敗したのも任天堂との戦いと同じで、ハードウェアスペックだと考え、楽しめるという尺度で物づくりをしなかったことにある。Appleのデバイスは他のメーカーのものと違って必要に駆られて買うようなものではないからこそ(任天堂のゲーム機と同じだ)、使って楽しい使って気持ちが良くなることを忘れないようにしているのである。

結論:物を作ったり売ったりしている人達は自社の製品に自信を持っているために、世の中に必要なものだと思い込んでしまう。それが慢心になり顧客のことを忘れてしまっていることに気付かなくなる。そして何れは買ってもらっているのではなく売ってやるのだと考えるようになってしまう。お金を貰う側が出す側よりも上などと言うことはあってはいけない。自社の商品が必需品などと考えた瞬間に歯車は狂ってしまうのだ。士農工商だったからこそ商人は強くなったことを忘れてはいけないのである。

水曜日, 12月 10, 2008

至言

 山本七平氏の随分以前の著作を現在読んでいる(日本人とユダヤ人じゃないです)。その中で林健太郎氏の「『国家』を見極める思想」という論文の最終章の一文が引用されていた。

「そもそも民主主義とは国家の制度であって、国家がなければ成り立ち得ないものです。それなのに、国家を否定するのが民主主義だというような観念にとらわれて行動していると、そういう理論をふりまわしている勢力が天下をとることになって、そうなると今度はすさまじい国家主義の社会が出現することになる。共産主義国家と言うのはそういうすさまじい国家主義の国家です」

 公の意識の欠如した民主主義が暴走すれば、国家主義の社会になってしまう。私益を優先するような人間は知らず知らずのうちに国家主義に付入られるというのだ。日本人は国が無くなると言う経験をしたことがないので国家が無くなっても日本人でいられると考えているが、国家が無くなれば日本人としての権利などどこにも存在しなくなるのだ。

結論:民主主義とは個人主義の事ではないのである。

Wal-Martは素晴らしい

 従業員はミール・クーポンで食いつなぎ、顧客は生活保護で食いつなぐ。Wal-Martというのはそう言う人達で活況を呈している小売店だ。

 そもそもWal-Martはアメリカの中でも貧乏なアーカンソーで始ったディスカウント・ストア。お金のない人でも、ものを買えるようにしたのは素晴らしいのだが、それが全米一の小売店になったと言うことは全米が貧乏になったと言うことなのである。同じ小売業でも、ノードストロームのような業態が一番であれば、豊な社会なのだが、McDonaldやWal-Martが世帯を支えているようでは貧しいとしか言い様がない。

 考えてみて欲しいのだけど、日本一の小売業がダイソーになって豊かな社会と思えますか?私には思えません。

結論:Wal-Martが一番になるような社会は不幸である。

現代用語のKUSO知識 〜第11回〜

 経済用語を独立させて前回は書かせて頂きましたが、今回は通常版と言うことで...

記者クラブ:昔は大本営発表と呼ばれていたが、軍隊が無くなったので記者クラブと改名。本人達はどう考えているかは知らないが、名前が変わっただけなので実体は大本営発表のままである。役所や大企業とズブズブの関係にある記者クラブの記事など、朝鮮日報(朝日)が書こうが、侮日(毎日)、贖罪売国(読売)が書こうが内容に大差はない(あったら記者クラブを追い出される)。外電だって都合の良い記事のつまみ食いなのだから、他所の国(アメリカ以外)の報道機関の記事を見た方が良いだろう。【類義語】談合組織
非国民:戦前であれば大本営発表を信じない人達であったが、現在は記者クラブ発表の記事を信じない人達のことである。【類義語】愛国者
文民統制:本来はシビリアン・コントロールのことであるが日本では官僚統制のことをさす。制服を着ていない官僚(内局)が制服を着ている官僚(自衛官)の人事を恣意的に操作すること。法案を作るものが文民だとすれば確かに日本の文民は官僚なのかも知れない(政治家が法案を作ったと言う話を久しく聞かないので)が、本来は政治家の仕事。役人は黙って仕事をすれば良いだけなのだ。【類義語】官僚主義
利権:利権と言えば旧田中派と考える単細胞が多いのは仕方ない(カスゴミはそう書いてきたのだから)が、利権と言えば官僚(お役人)なのである。彼らの仕事とは裁量権を駆使して利権を作る事なのだ。旧田中派は役人に新たな利権を与えることで新しい仕事をさせてきたが、旧田中派解体以降は、役人自らが仕事を作って新しい利権を作り出すようになったのである。責任を取る必要の無い官僚は、問題が発生する度に仕事が増えて、利権が増えるというシステムの中で生存しているのだ(社保庁を見ろ)。【類義語】マッチポンプ

結論:どこかに構造改革を叫んでいた人がいたが、官僚組織の構造を改革しないで構造改革などできるはずはない。省庁再編を構造改革だと思い込んでいたら大間違いだ。官僚から裁量権と利権を奪えば省庁などいじる必要など何処にもなかったし、それをしなけえれば構造改革などしたことにはならないのだ。

グローバル化は正しい

 新自由主義者かどうかに関わらず、やれグローバル化だ国際化は正しいと言うのが世の常識になっているでいか、それ以外に正解はないみたいに考えられているが、その結果が世界の共倒れだったのだから笑いが止まらない。

 確かに資源の無い日本は資源を輸入に頼っているのだから、輸出をしなければ代金を払えないのだから輸出は必要だが、経済そのものまでグローバル化、国際化する必要まではないのだ。輸出企業はドル安で大幅減益だと騒いでいるが最初から円建てでやっていれば為替差損などは発生しない(勿論、売上は落ちるだろうが)。

 日本は輸出立国だと言うお題目で頑張ってきたが、それでも実際の日本経済の内容を見れば、輸出と比べ内需の方が遥かに多い(昨日今日世界の表舞台に出てきたそこいらの新興国とは資産のストック量が違う)。鎖国をしている訳ではないが、日本企業にとっての最大の市場はお膝元にある訳だ。

 さて、本題に戻ろう。グローバル化とは、行き場を失っていた日本のお金を海外に持っていくために引っ張り出された屁理屈である。算数の加減乗除じゃないのだから答えが一つ(10進法とかに限定しなければ、複数の答えがありうる)しかない訳ではない。国際金融資本にとって一番都合の良い理屈がグローバル化だっただけである。それでは、グローバル化を捨てれば良いのだなと考えるのは薄らバカだ。そんな事を平気で言って世界に背を向けたならば、戦前と同じことの繰返しになってしまうのだ。

 一番賢いのは、グローバル化に乗ったうえで適当に被害を被りながら実は上手く切り抜けるという方法を考え出すことだ。逆らうのではなく相手のルールで利を得る戦略(当然、長期戦略だ)を立てるのだ。今は、内需拡大を目指すことはルール違反にはならないのだから、内需を拡大した上で円高をバックに輸入拡大を目指し、マネーゲームでない形で海外にお金を出すことを考えなければいけないのである。

結論:幸い日本は中国のように経済の殆どを輸出(要は世界の下請け工場)に頼っている訳では無い。中国の方が外貨準備金が多いのは輸入が少ないだけなのに、まるで日本経済全体が弱いように言う人がいるが、頭がどうかしているか嘘つきのどちらかである。

人切りをするのなら

 国内の景気回復にちっとも貢献する気がない大企業。やれ輸出立国だなどと宣って輸出企業として様々な優遇措置を受けていながら、国内の景気が悪くなろうが知ったこっちゃ無いと平気で言い張っているのだから流石に金の亡者は出来が違う。実際の製造技術を担っているのは、まるで奴隷のように一考だにもされない中小企業と呼ばれる下請け会社。日本の下請けの無いところで日本と同じ品質のものが作れると思うから、従業員を蔑ろにするのだろうが、海外で製品が組み立てられる(作ってるとは言えない)のは日本から高品質のパーツを手に入れられるから。肝腎要の部品は海外で自製なんてすぐに出来るものではないのだ。

 2008年前半は最高益を上げていながら、大幅減益だと騒ぐのなど常識外れも甚だしい。責任を取らなければいけないのは従業員ではなく、先を全く読めなかった経営者の方である。私のblogの読者ならばご存知のように随分前からこうなるよとblogで主張している人達は多かったのに目先の利益ばかりを追っているからこう言うことになったのだ。

結論:内需の拡大が叫ばれているのに雇用に貢献する気がない(人切りをする)のだから全ての優遇措置をやめてしまうしかないだろう。それが、嫌なら何処にでも好きな国へ行ってしまえば良い。腐れ企業がいなくなれば、新しいキヤノンやソニーやトヨタが誕生するだろう。日本の中小企業の技術力をバカにするなよ。

火曜日, 12月 09, 2008

景気が悪いのならば

 これだけ景気が悪くなっているのに世の中には人切りはしても配当は確保しようなどと言うとんでもない奴らがいる。株主と言うのは必ず儲かるなどと言う約束があってなるものではなく景気が悪くなれば、配当が無くなるのは当たり前の話である。勿論、そんな状態で給与は右肩上がりなどとなればふざけるなと言う話になるが、業績が悪いのに人切りをしてでも利益を上げろなどと言うのは全くの筋違いだし、そんな事を言う筈もないのだ。要は、株主をリストラの言い訳に使っているだけでしょ御手洗さん。

結論:自分は財布の紐を締めてるくせに景気が悪いなんて言ってんじゃないよ。そういうのは社会的責任を果たしてからにしてよ。トヨタじゃないが社内留保が13兆円もあると言うことは株主にも社員にも還元していないよ言うことでしょ。

麻生さん頑張れ

 空気や漢字が読めない(どちらもKY)ことは有名だが、歴史まで読めなかったとは知らなかった。真面目な顔(笑顔だが)で、真珠湾攻撃で第二次世界大戦が始ったと言い切ってしまっているのだ。恐らく本当のところは大東亜戦争(太平洋戦争)の事を指しているのだろうが、こう言う大事なところ適当に済ましてしまうから揚げ足をとられてしまうのだ(要はいい加減な人間だ)。大東亜戦争は、第二次世界大戦の一局面でしかなく、もう一方のヨーロッパ戦線のドイツの開戦の方が先なので、真珠湾で第二次世界大戦が始ったと言うのは明らかな間違いである。

結論:麻生さん頑張って黙っていて下さい。血筋は別にして政治家に向いていませんよ。

次は朝日か毎日か

 潰れると言われながら中々潰れない侮日新聞(新聞名に人偏を忘れるのは何故だろう?)。遂に赤字になってしまった朝鮮日報新聞(朝日と略すのはどうしてだろう?)。宗主国を見れば天下のシカゴ・トリビューンがchapter11の申請。負債総額140億ドルと言うケタ違いの破綻である。

 贖罪売国新聞(CIAの下部組織なので略字を使っているようだ)だって安泰としていられる状況ではない。宅配と再販がなければとっくの昔に日本の新聞社も潰れていた筈だ。

 提灯、飛ばしで大企業に都合の良い話をぶち上げるだけの日軽(記事の内容は名に恥じず良く読めば軽い)。広告の切れ目が縁の切れ目と言うわかりやすい業界(経済界とも言う)新聞だから大手は中々広告を引き上げないと言う強さは持っている。

結論:
記者クラブなどという誤権組織(護憲ではなく間違った利権と言うこと)で横並びの記事しか書かないのだから読者がいなくなるのは自明のこと。押し紙で発行部数を水増しして広告代を吊り上げると言うビジネス・モデルは何時までたっても回復しない不況(短期ならば広告に頼るかも知れないが、もう広告でどうこうと言うレベルではない)では通用しないのだ。ここは一つ自分の身を守るためにも景気回復路線(小泉改革の全否定)にシフトを切り直すしか方法はない。あの竹中だってまた変節したんだから、臆面の無いカスゴミに出来ないことではないのだ。

月曜日, 12月 08, 2008

田母神論文よりも面白い

 アパの懸賞論文よりも面白い(ある意味では画期的)記事が週刊現代(12月20日号)に掲載されたそうだ。詳細は天木直人氏のブログでご確認頂くとして田母神氏の言いたい放題を抜粋してみたい。

その1:
2004年に中国を訪問した田母神氏が今回と同様の発言を中国軍の範中将にし翌年からの訪問が中止になったのだが、それに対して田母神氏は以下の発言をしている。
「私と範中将との論争は、北京の日本大使館から公電を通じて、東京に詳細な報告がなされています。外務省も防衛庁も首相官邸も、誰もが知っていたのに、どこからもお咎めがなかった。それどころか防衛省内ではむしろ『よくぞ言った』と私を評価する声が多かったのです・・・私は一貫して同じ発言をしているのに、今回に限ってなぜ袋叩きに遭わねばならないのでしょう?・・・」
その2:日米同盟に関する発言
「敗戦国の日本は、戦後63年を経た今でも、戦勝国のアメリカの意向に添って動かされています。その典型例が国防です。日本の防衛は、冷戦終結から十数年を経ても、アメリカが担っています。日本各地に米軍基地が点在し、在日米軍が駐留している・・・(しかし)アメリカはあくまでも自国の国益に基づいて行動する事を忘れてはなりません。たとえば日本を守るよりも中国と組むことのほうが国益になると判断すれば、日本は一夜にして見捨てられるでしょう。
 実際、私はこの夏に訪米した際、米軍の高官に『尖閣諸島問題で日中が激突したらアメリカは同盟国として中国を攻撃してくれるのか』と質しました。すると案の定、曖昧にごまかされました」
その3:自衛隊の装備に関する発言
「私は身をもって体験しましたが、正直言ってかなり大掛かりにボラれています。同機種でも他国より高く買わされている可能性もあります。換言すれば、日本国民の血税が不当にアメリカに吸い上げられているのです」
その4:対米交渉に関する発言
「米軍基地の縮小の問題に関しても、既得権益を持つアメリカに対して、日本は何も言えないでいます。日本政府が毎年、米軍に出している2000億円以上の、いわゆる『思いやり予算』も、自衛隊に回せたらどれだけいいかと思いますが、それも言い出せない。沖縄の米海兵隊がグアムに移転すると決まれば、その移転に日本は多額のカネを払う・・・オバマ政権はアフガニスタン問題に熱心なので、今度は自衛隊がイラクより格段に危険なアフガニスタンに派遣させられる可能性もあります・・・
 対米交渉を、アメリカの好き勝手にさせない方法が、一つだけあります。それは、交渉の中身を日本側がどんどんオープンにすることです。そうすれば日本の世論は『おかしいではないか』と反発する。国民が反発すれば、日本政府も一から十までアメリカの言いなりにはできません」

 論文とは違い生の日本の問題があからさまになっている。こちらの方がよっぽど問題なのだが、制服を脱がされた田母神氏を懲戒処分にする事は不可能だし、発言を止める事は出来ない。

結論:組織の中に飼っておけば良かったと後悔しても、もう遅いのである。マスコミが田母神氏に言論の自由を与えてしまったのだ。

田母神問題の問題

 田母神論文に関する問題を何回か書いてきたが、今回は論文の内容そのものではなく論文に関連した外野の動きに対する問題について書いてみたい。

 今回の本当の問題点は、誤ったシビリアン・コントロールが今回も行われたと言う事だ。辞職に応じない田母神氏に対し内局がとった方法は、1日に3枚も出した辞令(幕僚長の定年は62歳だが、色を解かれたことにより60歳の定年が適用された)による自衛隊からの追放(退職)だった。何故そのような措置になったかと言えば、思想信条の自由の行使を理由(自己の意見を発表する事を拘束など出来ない)に、通常の手続きで田母神氏を懲戒にする法的権限は誰にもないが、騒ぎが大きくなる前に防衛省から排除しなければならなかったからだ(内局や大臣に火の粉が掛からないようにと言う単なる保身だ)。

 そして、マスコミはそれさえもシビリアン・コントロールであるように報道した。前から書いているように自衛隊の内局にはシビリアン・コントロールを楯に超法規的措置を行う権限などない。そもそも、内局もシビリアン・コントロールの制約を受ける立場であって、その権利を行使する側ではない。自衛隊は軍隊ではない(軍隊ではないので本来シビリアン・コントロールはおかしいのだ)が、役人が法的権限もなしに人事を行う事は本来あり得ない。しかも法的根拠もないのに「退職金を返せ」とまで言い、マスコミもそれを当たり前のように書いた(良く、中国は法治国家でないなどというが、法的根拠もない事を正義のように振りかざす日本だって対した違いはない)。

 口封じのための更迭など日頃言論の自由を口にするマスコミが騒がなければいけない筈なのだが、彼らの言う言論の自由は左翼思想にしか適用されないと言う恣意的なもののため、今回の事例には適用されなかった訳だ。現役の空幕長が解任されるなど前代未聞の話なのに、解任の記者会見も開かれず(記者クラブもそれをしなかった)、報道の自由が奪われたと言うのにそれに抗議をするメディアもなくメディア統制と言うシビリアン・コントロールも同時に行われたのだ。そんなマスコミは口を開けば戦前の報道は大本営発表だったなどと平気で口にするが、今回の記者クラブの動きなどまさに戦前と全く同じであり、体質は全く変っていない事を自ら示したのである。

結論:内局や政治家の都合によるルール破り(法的根拠はないのにマスコミの論調だけ方を曲げた)でや自衛隊に対する言論統制が平然と行われることは、シビリアン・コントロールではなく魔女狩りと言う。そんなことにさえ気付かない連中(内局、政治家、マスコミ)にシビリアン・コントロールを委ねるなど基地外沙汰なのである。

海外からの批判

 日本の腰抜けカスゴミには書けないが、海外のマスコミは大幅減益とは言え赤字にもなっていないトヨタがリストラを行うことに対する批判的な記事を書き始めている。配当3円分で雇用可能な期間工を切り捨ている理由が海外のメディアから見てないのだから、叩かれるのは仕方がないのだが、トヨタはそんなことは気にもしていないのだろう。国内ではリストラを行うのに、カナダなど海外の生産拠点ではそのような動きは全くないのは、明らかなダブルスタンダード(海外でそんな事をしたらユニオンが黙っていないからだ)。

 結局、発言権を持たない非組合員など人の内に数えていないのが、トヨタを代表とする大企業だと言うことなのだ(そう言うところだから大企業になったのだろうが...)。

結論:13兆円もの利益をため込んでいるトヨタが、率先して国内市場のためにその資金の一部でも使えば良いのにそれをしないことで、リーディングカンパニー(文字通り世界一)としての責任を問われているのだ。

首相の支持率?

 各社の世論調査で麻生首相の支持率がとんでもないことになっている。カスゴミは選挙報道で盛り上がりたいので早く解散総選挙に持ち込みたいのだろうが、何の政策も打ち出さなければ大敗しかあり得ない。麻生首相の支持率は単純に自民党の支持率を示しているに過ぎない。対する民主党はどうかと言えば自民党を凌駕する政策が出ているのかと言えば、そんなことはない。単純に消去法で民主党、小沢を支持しているに過ぎない。

 ブッシュでさえ自分の政策ミスを認めたのだから、小泉政権の政策の誤りを認め景気回復のための施策を打ち出さない限り、自民党の支持率が上がることなどないだろう。解散・総選挙の争点を財政再建政策の諾否(まだ新自由主義を続けるのか、社民主義に戻るのか)にすれば、55年体制の崩壊となり自民、民主そのものの再編成になるだろう。それをしない限りどの党の誰が立ってもすぐに支持率など落ちてしまうに違いない。

結論:
役人が国民のために仕事をしていないのが現在の状況。小泉改革が失敗したのは旧田中派の利権を清和会に移しただけで、不勉強な清和会では役人をコントロールできなかった事に起因する(アメリカの顔色だけはしっかり見ていたが)。役人が利権に首っ引きになれたのも、きちんと仕事を振れなかった(差配できなかった)からなのである。

金曜日, 12月 05, 2008

中国の実力

 中国は自国が大国だとすっかり思い込んでいるようだが、中国の生産の中心は海外メーカーの製造請負にすぎない(請負でピンときたと思うが他にもっと条件が良いところがあれば中国である必要などないのだ)。中国が独力で生み出した技術で世界が真似を出来ないようなレベルのものは少なくとも工業製品では皆無だ。正直な話中国の魅力は人件費と頭数だけなのである。それは、市場の無いところに打って出て独自に販路を作り出してきた日本の企業との大きな違いである。もしも日本が内需主体に経済成長を狙う路線にシフトしたならば、中国にある生産拠点を国内に戻すと言うことが可能である。中国が独力で開発した商品など日本では売れないことは、韓国メーカーの家電を見れば明らかなことである(別に日本で韓国の家電品が売れないのは韓国人が嫌いな訳ではないのだ)。

結論:外資が引き上げれば中国経済はすぐに立ち行かなくなる。金(外貨)は持っているが技術がないのが今の中国の実力。本当のところは中国は景気の良い植民地に過ぎなかったのだ。だからと言って日本は黙っていても大丈夫などと言いたい訳ではない。中国に対する世界の評価が間違っていると言いたいだけである。

戦争をするには

 戦争をするには最低限必要な条件がいくつか存在する。それを考えずにすぐに戦争を口にする連中はどうかしているのだ。私が以下に指摘する条件を全てクリアしていれば、どんなに勇ましいことを言っても許されるだろう。

戦争をするために必要な条件
その1:食糧が自給できる
 遺伝子操作して全ての栄養が得られる稲を開発する。足りなかったら貧乏人は麦を食えば良い
その2:燃料、弾薬などが自給できる
 藁で飛ぶ飛行機(バイオではなくそのままでOK)、米で作ったバクダン(ポン菓子とも言う)
その3:練度の高い兵が自足できる
 スーパーサイア人などを集めて天下一武道会を...
その4:自国のために戦う同盟国がある
 百済でも任那でも構わない。何なら出雲でも良い
その5:圧倒的な秘密兵器を持っている
 波動砲やかめはめ波など惑星レベルが破壊できるものが良い

結論:ふざけるなと言われるかも知れないが、要は日本が戦争などできる訳ないと言いたいのである。自衛隊の兵力で短期間の防衛は可能だが本格的な戦争など不可能なのだ。

欧州でiモード?

 欧州でiモードが普及しなかったのは接続に専用の端末が必要だったからだろうとdocomoは考えているようだ。端末のOS部分からiモードを切り離して使えるようなソフトウェアを作ればiモードは普及すると言うのだ。iモードがデファクトになれたのは家庭でのインターネット利用の普及以前に始ったからであり、もし今から始めるのであれば絶対に成功しない技術だ。docomoを辞めた夏野氏はそこが分かっているので、iモードの使命はもう終ったと判断したのだ。

結論:そんなことをするよりも日本でiPhoneのキャリアになる方が良いと思う。どうせソフトバンク・モバイルは身売りになるんだろうから...

Appleが、Netbookを出さないわけ

 PCの全然売れないメーカーはこぞってネットブックやらという商品に社運を懸けているようだ。とは言え実体は画面の大きさと機能を削ったノートPCを100円で売りさばこうとしているのと五十歩百歩。売ったって全然儲からないのに、カスゴミは2008年のヒット商品のように書いているけど、その分ゴテゴテの(どうでも良い)機能満載のノートが全く売れないのだからお話しにならないんじゃないだろうか。

 Netbookは出さないのかと聞かれたJobsは500ドル以下でまともなPCなど作れないと答えていたが、本心ではAppleが作るならばBMWのZシリーズのようなモバイルPC。差し詰めAirはMシリーズで、iPhone(iPod touch)は単車と考えれば他のメーカーに追随しない理由が分かるだろう。顧客層が違うのだから慌てて出す必要など無いのだ。

結論:要は普通車が売れなくって軽が売れているのと同じ話(その軽さえ売上が落ちるほど経済は右肩下がり)。パイが増えないので、そんなものを売っていたのでは先細りになってしまう。安売りの軽自動車じゃ屋台骨は支えられない。MacBook(2008Late)触ってみれば、AppleがNetbookを出さない理由が分かる筈である。

りそな銀行がターゲットになったわけ

 りそなに新しい頭取が誕生し、構造改革路線とは別な手法で経営の立て直しが上手く行きかけていた。当然小泉政権の経済政策を批判する。頭取の首をすげ替えるには国有化しかないが、りそな銀行は債務超過ではない。難癖を付け、株価を不当に落とし世間の目からは潰れそうな銀行に見えるように演出をすれば、正論で小泉政権に刃向かえる人間は経営責任を取ってやめざる負えない。副次効果としてリーマンなどのハゲタカに漁夫の利を与えることが出来る(潰れないのを知っている銀行の株を二束三文で買う事が出来るのだから)。

結論:りそな銀行が実質国有化されたのには、そんな理由があったのだろうか。そしてその論点で本にした植草一秀氏は逮捕して変態扱い。りそなに良い点を付ける監査法人など解散だと竹中や木村が恫喝し、担当の監査人が死に、その事件を追っていた新聞記者も死んでしまった(どっちも公には自殺扱い)。要は日債銀と長銀だけではノルマが達成できなかったという事なのだろう。

田母神論文を考えるのコメントにお答えして

 田母神論文に対する文章に貴重なコメントを頂きました。もっと突っ込んで書かなければと思いながら全くフォローをせずにきたのですが、コメントにお答えする形で文章をまとめさせて頂きました。

 私も含め日本人は論理で物事を考える必要がない社会に生きているために(空気で物事が決められます)、声の大きさで考えを変える事が平気で出来てしまいます。日教組の自虐史観も田母神の被害者史観も、実は戦前の皇国史観と同じ思考なのです。良く言われるように戦前に言論の自由が無かったと言うのは、半分は戦後にカスゴミが責任逃れで口にしたにすぎないと思います(何故ならば、東京裁判で軍に全責任を被せても大丈夫になったからです)。反政府主義者が謀殺されたことはあったかと思いますが、新聞記者が記事を書いた事によってバタバタ殺されるようなことは起きてはいないのです。二二六事件などで脅えて自ら口を噤み、更には提灯を揚げたと言う方がより実体に近い筈です。

 戦争が外交の一手段であることも事実です。但し、国益を考えればアメリカのように一度も他国との戦争で主戦場になったことのない国以外で戦争が国益になることはありません。似非右翼やネットウヨの意見が勢いを増している原因は、戦前と同じで閉塞感を打破する(要はすっきりしたいという単純な心理)のに、革命や戦争と言う道具は非常に使い易い物だからなのです(そんなので有名になったフリーターもいました)。しかし本当に戦争を国益(或いは私益)に繋げようと考えている連中は、もっと冷徹な計算で戦争を行います。つまり、外交で解決するよりも戦争を仕掛ける方が得るものが多いと判断したので戦争を起こしたと言うことです。

 残念ながらと、日本にはそこまで腹の据わった考えで国益のために戦争を考える人達(戦争がしたいという意味ではなく冷静に考えれば日本が対外的な戦争をして得るものとがない分かっていると言うことです)はいません。そして、国民もそんな教育は一切受けてきませんでした(自虐史観でも被害者史観でも本当の戦い方は学ぶことは出来ません)。そう言う国が威勢の良いことを並べ立ててその気になると神国日本になってしまい、揚げ句の果ては最後には”神風が吹く”になってしまうのです。

 田母神史観では騙した奴が悪いとなってしまいますが、詐欺と同じで騙されないように備えていなかった方も同様に悪いのです。若い人達が田母神史観に単純に賛同するのは、以上のように自虐史観だけで教育(実はおかしいと考えていた)され、疑問に思っていたいたことを覆すのに手っ取り早く、気持ちが良くなる(自分達は悪くないと言うこと)答えが提示されたからに過ぎません。例の論文に書かれている事はほとんど事実(日時などの事実誤認はありますが、参考にした資料がいい加減だったのでしょう)だと思います。但し、自虐史観と一緒で都合の悪い事実は書かれてはいません。皇軍と言いながら海軍と陸軍は全く別の思惑で戦争をしていたことなどはどこにも書かれていないのがその証拠です。

 戦前は軍国主義だったと言われますが、戦前も現在も日本は官僚主義の国です。戦前は官庁の中で軍が相対的な力を持っていただけで、やっていたことは陸軍省や海軍省の省益確保だったのです。
 「省益は国益に優先する」
それが、日本の実体です。だからこそ省益のために国益を無視した政策を平気で策定することが出来るのです。

結論:似非右翼やネットウヨに快哉を送るようになってしまったのは、小泉・竹中の構造改革路線が国民に自己責任という名の犠牲を強いる政策だったからです。世の中がのんびりしていれば自虐史観に乗っている方がよっぽど気楽なのです。要は、小泉以前は能天気にしていられたので自虐で良かったが、小泉改悪路線でいきなり、窮鼠猫を噛むなろうとしていると言うことです。こう言う時にはカスゴミの報道に踊らされないように自分で考えるしか方法はないのです。

木曜日, 12月 04, 2008

日本の財界人は明き盲

 国内経済がボロボロの状態のときに、円安を良いことに輸出関連企業はぼろ儲けをした。割安感で製品が売れるので輸出企業にしてみれば政策的に円安に誘導してもらえるのは願ってもないことなので、本当のドルの実力が為替とはかい離していることを承知しながらも知らんぷりをしていたのである。海外で儲けた分をそのまま国内に還元していれば日本経済は活況を呈したのだろうが、彼らはそれらの金を米国で運用したのだ(永遠に円安が続くとでも思っていたのだろうか。そう考えていたとしたら白痴だ)。そんなことをするから、実力とは関係なしにドル高(勿論政府は政府で特別会計の金をアメリカに回していたが)となり輸出は伸びたかも知れないが、そんなものは米国のバブルが破裂すれば全て失ってしまう架空の利益だったのである。まともに商品を売っていて1兆円もの利益が飛ぶ事など常識では有り得ないが日本のトップ企業はそれをしてみせたのだ。

結論:利益の尺度が短期だとこう言うバカ事が平気で起こる。日本の財界人は金に目の眩んだ明き盲ぞろいだったと言うことなのである。利益が出ていたらそれで市場を作り出すことが企業には要求される。海外で儲けた分の半分でも国内市場のために使っていれば、慌てふためくことなどなかった。景気が良いと言うのは金が回ると言うことであってストックされることではないのだ。

iPhoneを越える物を作るには

 中島聡氏のblogでiphoneに対抗するデバイスを作るには何をすれば良いかと書かれていた。氏の指摘されていることで語り尽くされているのだが、自分なりに考えを書いてみたいと思うのである。

iPhoneを越えるには
その1:Steve Jobs以上に優秀な経営者がリーダシップを持って徹底的に細部にこだわった商品を開発する。四半期毎にモデルチェンジをしなければいけないような商品は出さないことだ。
その2:Appleと同じ土俵には絶対に立たない。もうiPhoneと同じジャンルの商品のことはきっぱりと諦める。
その3:技術者に商品開発をさせない。普通の技術者が考える商品は素人には理解できない。操作にボタンが4つ以上必要な製品は欠陥商品だと考えるくらいでないと消費者が飛びつくような商品にはならない。
その4:iTunes Storeよりも使い易いWebサービスとiTuensよりも使い易いアプリケーション、iPodよりもシンプルでかっこいいデザインのデバイスを、Steve Jobsよりも上手なプレゼンテーションで発表すれば可能かも知れない。

 まず何のジャンルのデバイスでも構わないから、ソフトウェアやオプションで機能が拡張できる構成でハードウェアを作る。ユーザはデバイスの管理を単独のアプリケーションで行え、コンテンツや追加アプリケーションを個人が自由に選択できる環境を整備しなければいけない。現在、それが出来ているのはAppleと任天堂くらいなのだ。誰にでも使える商品でなければ誰も買わないのだ。

結論:それが出来るのならば、既にiPhoneを越える商品を出している筈である。今それが、出来ていない企業に作れと言っても土台無理な話だと思うのだが。

経済用語のKUSO知識 〜第1回〜

 現代用語のKUSO知識はミニシリーズになっているのだが、私のblogにアクセスされる読者の方は、時価会計と簿価会計、ロスチャイルドやロックフェラーなどのキーワードで入ってこられるようなので、経済用語の解説も載せてみようと思い立ったのである。

時価会計:株や債権などの金融資産を、期末時点の時価で再評価する会計手法のこと。要は事業で利益の上がらない企業が利益を作り出すために使う帳簿操作のこと。株や債権は売買で約定されるまでは本当の価値は決まらないのに時価を実際の価値として簿価との差額を利益として計上してしまうという粗っぽい手法。前提条件は経済が右肩上がりでなければいけない。【類義語】打ち出の小槌
簿価会計:株や債権などの金融資産を取得時の価格で計上する会計手法のこと。右肩上がりの経済状況の時に簿価を守ると含み益を計上できないため、机上の利益を上げる事は出来ない。簿価会計の為に含み資産が過少に低く評価されている企業は乗っ取りの対象になると言う問題もある。経済が右肩下がりの時には含み損を隠し通せると言う素晴らしい利点がある。【類義語】パンドラの箱
CP(コマーシャル・ペーパー):ある程度の信用力を有する大企業が市場から短期資金を調達するために、発行する無担保の割引約束手形のこと。割引債券なので利息分を引いた価格で購入し償還時に額面を得ると言うもの。当初は期間・額面・発行企業などの発行要件に、さまざまな規制が設けられていたため優良企業に限られていたが、今では何処の馬の骨でも出すことが出来る。要は非常にいい加減な紙くず。こんなものを発行すると言うことは資金がショートしている証拠なのだ。【類義語】火の車
FX(外国為替証拠金取引):証拠金(保証金)を業者に預託し、主に差金決済による通貨の売買を行なう取引のこと。要は通貨の先物の信用取引のこと。現在のように1日に10%近く変動する為替市場で確実に儲けるなどイカサマでもしない限り不可能である。イカサマが出来るのは胴元だけなのだから手を出してはいけない。【類義語】丁半博奕
CDS(クレジット・デフォルト・スワップ):本来は貸付債権の債務不履行の損失を補償するために考え出された保険であり、保険料を積むことによってリスクを回避するものであった(貸付けた先とCDSを結ぶ)。更に貸付先とお互いにCDSを売買すればBS上から貸付債権を消し去る事が出来るというものだった。貸付け債権とCDSの両者を同時に行わなければいけないと言うルールはないためCDSだけを購入したものが、元になる貸付債権をデフォルト(空売りを掛ける)にして、空売りで利益を得、更に保険料をせしめる手段に使われたのだ。【類義語】火事場泥棒
CDO(債務担保証券):CDSなどの金銭債権で構成される資産を担保として発行される証券。元々危なっかしいCDSなどを組み合わせて担保としそれを証券化したと言う訳の分からない代物。金は有るのに買うものがないと言う投資家に償還期限付きで高利回りをうたい文句に売り出した紙くずのこと。元の担保に価値がない(担保が無いのと一緒)のだから豊田商事の金証券と何ら変わりはないのである。【類義語】証券詐欺
格付け機関:債券などの元本および利息を、発行体(企業、政府、自治体など)が償還まで予定通り支払えるかどうかの見通しを、簡単な記号で評価する機関。公的機関が行う場合はそれほどでもないが民間会社が行う場合には非常に恣意的と言える格付けを行っている。国際金融資本(ロスチャイルドやロックフェラー)が欲しい債権の格付けは低く、国際金融資本が保有している債権は高くが原則。それ以外の場合には格付け手数料の多寡で格付けが決まるのは公然の秘密であった。こんな会社の格付けで売買されていたのがCDSやCDOである。【類義語】オリコン

結論:お金はやっぱり不浄なのだ。

水曜日, 12月 03, 2008

トップページの有料化を断念?

 そこまで金に困っているのかと言われた"Yahoo!ケータイ”のトップページの有料化の方針を取り下げ(諦めてはいないようだ)、12月1日以降も無料(当たり前の話だ)で提供すると発表した。

結論:有料化を取り下げたと言うことは身売りが決まったと言うことなのだろうか?

金正日出没

 死んでしまったと言われれている金正日。何年も表舞台に姿を現さなかったのに、重病から死亡へと噂のレベルが上がるにつれ、北朝鮮の情報は元気な金正日を演出するものが増えてきている。噂を打ち消すためだとは思うのだが、外国の要人が実際に逢ったと言う話はないので恐らく嘘なのだろう。

結論:あまり出歩く人ではなかったのがここ最近あちこちに出没しているが、日本ではこう言うのを化けて出ると言うのである。本当に死んだのかどうかの情報など私のところに来ることはないのだが...

アメリカがやるのか

 国の借金を無くしたいならばハイパー・インフレにして借金の相対価値を低くして返済し、その後でデノミをすれば良いと以前に書いたが、どうやらアメリカがそれをやる気らしい。海外に借金の無い日本で有効で債務国のアメリカがそれをやったら一気に信用をなくしてしまう(デフォルトと殆ど同じことになる)のだが、それ以外に抱えている借金を返す方法がなければ平気でそれをするのが、アメリカと言う国なのである。

 資本注入しか方法の無いCiti(デービッド・ロックフェラーの銀行)は恐らく破綻し、ゴールドマン・サックス(ジェイ・ロックフェラーの銀行)に吸収されて終るのだろう。ここに来てアメリカ経済は代替わりが終局を迎えている。ヨーロッパのロスチャイルドと共同戦線を張れるジェイが実権を持つと言うことは、アメリカが一極から多極の一つになることは織り込み済みになったと言うことなのだ。

 米国債などという実体の無い資産を早い内に実体のある資産(金や物)に切替え(インフレになれば物の価値は上がる)ハイパー・インフレ以降の米経済で確たる位置を占められるよな戦略を組まなければいけないだろう。デービッドと比べれば日本に対して理解のあるジェイが生きている内に日本の戦略を立て直さなければ、これからの時代に日本が好ポジションをキープすることは難しいだろう。

結論:1ドルが40円以下、ダウが4,000ドル以下になった時にどうするかを今から考えて戦略を練る事が出来る人間が政策を考えなければいけないのだ。もう2年も無いよ。

日本の景気が回復しなかった理由

 サブプライム以前の輸出企業は未曾有の高業績(右肩上がり)だったのに人件費が減ったのは何故だろうと、素っとぼけたことをテレビで言っていたが、出すものを出さないから好業績だったと考えれば良いだけの話である。好業績なのだから、それを従業員に還元していれば景気が回復し、内需という市場が出来ていたものを出し渋り続けたのだから、頼りの海外が駄目になれば一気に業績が落ちるのは仕方がなかったのだ。

 海外で稼いで、何に使われるかも考えずに海外投資に回していたのだからバチが当っても文句の一つも言える立場じゃないのだが、政府に景気回復をしろと言うのだから開いた口が塞がらないとはこのことなのだ。

結論:景気が悪くなって派遣社員や期間工をリストラするのは良いがセーフティネットを政府に作れなどと戯けたことだけは言って欲しくないものである。それではあまりに都合が良過ぎると言うものだ。

クリントン国務長官の意味

 日経の社説でクリントン国務長官の意味を書いているが、”「挙党体制」のため”などと描いているところを見ると、どうやら意味が全く分かっていないようである。少し前のblogに書いたようにヒラリーを国務長官に据えた段階でオバマ政権ではなくクリントン政権になったと捉えるのが正しい。回りを固める連中がオバマ人脈じゃ何のだから当たり前の話しなのだ。オバマが国務長官を選んだのではなく、クリントンが国務長官と言う肩書きで米国をコントロールする為の神輿としてオバマを担いだと捉えるのが正しいのである。

 ヒラリーの選挙戦を見れば分かるように、ヒラリーは人を惹きつけるような魅力のある人間ではない(嫌な奴なのだ)。アメリカ人は頭の中がどうだろうがブッシュのような人間に投票する。カミソリのように冷徹な人間では選挙に勝つことなど不可能な話。だから大統領選はヒラリーではなくオバマが候補になるように世論を誘導したのだ。前から書いているようにアメリカの大統領は鎌倉幕府の将軍と一緒で実権などないお飾り(実権を持って独自に動けば暗殺される)に過ぎない。お飾りは珍しさと見映えが良ければそれで良いのである。

結論:結局、オバマはババ(ヒラリーがババアと言う意味もある)を引かされたと思うのは私だけだろうか?

麻生の支持率最悪

 文脈を無視した言葉を失言だとあげつらって何で麻生を叩くのか。その前後に何をすると言ったかを時系列で並べてみれば分かるのだ。

11月19日:日本郵政グループ株式売却を凍結した方が良いと発言。途端にバッシングは激しくなった。どうでも良いことをあげつらうなど、明らかに小泉竹中改革を中断しようとした事に対する報復である。

 新自由主義とはいうが、やっていることは古典的な自由主義。20世紀初めの大恐慌を再現しているだけのだけのサブプライム問題を見る限り、国際金融資本のやっていることには何の進歩も見られないし、騙される方にもなんの成長も見られない。

 カスゴミはこぞって麻生の支持率が落ちていると書き立てているが、支持率低下はカスゴミの批判的な報道姿勢の結果であって自律的に落ちたわけではないのだ。明らかに新自由主義を否定するような方策を打とうとすると揚げ足を取って批判したのはカスゴミと野党(与党の反麻生派)。出してくる経済対策がお粗末なのは間違いないが、それ以上に早いところ解散させようと追いつめているのは間違いないのだ。

結論:カスゴミは誰の指示で報道してるの?給付金なんて麻生じゃなく公明党(創価学会)の文句言うべきなんじゃないの。

火曜日, 12月 02, 2008

日本人は子供?

 マッカーサーではないが日本人は子供だと言うのが定説だが、どうなのだろう。クリスマスがキリストの誕生日などという嘘(どこにも根拠はなく冬至のお祝いに便乗しただけ)をあげつらうのではなくどうせならイベントとしてありがたく便乗してあげようという広い心を持っていると言う事は、宗教の胡散臭さに目を瞑るだけの大人の対応が出来るとは考えられないだろうか。

 仏教、神道、キリスト教の全てを否定する事なく受け入れ、それぞれの宗教行事を年間の行事の一つとして吸収してしまうなど大人げない連中には不可能な話なのだ。

結論:宗教というのは物事に対して寛容であるべきだろう。寛容な態度は狭量な人間には出来ないことだ。何にでもムキになる人を日本ではガキと言うのだ。

月曜日, 12月 01, 2008

社民主義くらいしかない

 田中角栄の目指していた政治は社民主義だったと先日書いた。個人的には社会民主主義の方が、市場原理主義などの資本家だけの利益を優先する経済制度よりもましだと考えている。何故ならば、社会民主主義社会にならなければ、市場原理主義の後に行き行く社会は国家独占資本主義(国家社会主義やファシズム)か、共産主義〔マルクスのではなくスターリンの)になってしまうからだ。まさにいつか来た道の繰返しになってしまう(戦前の日本もファシズムだったと言われるが、同ひいき目に見てもそこまでの確信犯ではなく単なる擬態に過ぎなかった)。より穏健を目指せば、今迄に経験のある社会民主主義にならざる負えない。それ以上のものが出てくれば別だが。

結論:争いを無くすには格差を無くすしか方法はない。前にも書いた事だが競争心を煽れば行き着く先は争いしかない。神や仏でない人間には諦観などまだ無理な話。結局畜生道に落ちてしまうのはサブプライム移行の世界を見ていれば自ずから明らかなのだ。

謝って済むのなら警察は要らない

 何か事件が発生すると加害者に謝罪を要求すると言うバカな習慣がある。事件が発覚する前に加害者が謝罪をするのならば多少は意味があるが、本人にその気もない連中に謝ってもらってどんな意味があると言うのだろう。それを要求する精神構造を疑うのは私だけではないはずだ。謝罪要求をする連中はもしかして精神構造が小学生並みなのだろうか。恐らくそれ以下なのだろう。

 子供だって謝って済むなら警察は要らないと言う言葉を使うのだから、謝る行為と罪とは次元の違う話だと言うことが分かっているのに、大の大人が謝罪と贖罪の違いも分からないようではお話しにならない。謝罪はいつでも出来るが、問題の解決は早くしなければいけない。謝罪の前に根本的な問題解決の方法を反しあわなければいけないのである。

結論:
謝罪要求は、似非右翼やサヨクの常套手段。謝罪要求が通った事で自分達が何かを為したと勘違いしているに過ぎないのに、それに気付かないと言うことは何をすれば問題が解決するかを考えてもいないと言うことだ。何の考えもないなら口を噤むくらいの奥ゆかしさが欲しい物だ。あまり騒ぎ立てると本質を見失ってしまうのである(案外それが狙いなのかも知れないが)。

金曜日, 11月 28, 2008

ヒラリー政権始動準備

 世間では次期大統領はオバマと言うことになっているが、実質的な次期大統領はヒラリーなのだが、それはオバマ政権の閣僚がヒラリーの人脈で構成されていることを見れば明らかだ。今回の人選は民主党が割れないように対立候補だったヒラリーを国務長官に起用したのではなく、選挙で間違いなく勝てるオバマで政権を奪取した後で実権をヒラリーに禅譲したと考えるのが普通である。それは本来オバマの身内であるシカゴ人脈が首席補佐官以外に起用されていないことで明らかなのだ。要は、オバマ政権は第三次クリントン政権だということである。

結論:ヒラリーが副大統領じゃないから安心なんて考えないことだ。国務長官は大統領が職務不能になった時に第3位の位置に付けている重職。正副同時に職務不能になることだって有り得ない話じゃ無い。そうなれば、間違いなくヒラリーが名実ともに...大統領就任式の時にテロリストに暗殺されるなんてないよね。

植草一秀氏動き出す

 市場原理主義のイカサマがあらわになった今でさえ、竹中(買弁)平蔵を平気で画面に出すとぼけた(戯けたか?)テレビ(日テレとか言うらしい)もあるようだが、機を見るに敏(日和見のこと)な連中は、リチャード・クーなどを出し始めている。出版界に目を転じれば反米経済主義を掲げる論客(副島隆彦の書籍が目白押しで販売されるようで(実はみんながみんなそうなると非常に嫌なのだ)風向きは完全に反転したようである。

 SPA!、月刊日本、週刊金曜日と立て続けにタブーだったはずの植草一秀氏が記事や解説を発表し始めている。性癖のことは良く知らないが市場原理主義者の行ったイカサマを正面から叩ける論客は植草氏をおいて他には無いだろう。リチャード・クーを再登場させたWBSで植草氏とケケ中の舌戦を期待するのは欲張り過ぎだろうか。あの嘘つきをコテンパンに論破したのは後にも先にも植草氏ぐらいなのだ。

結論:国益(国益とは国民の幸せのことだ)を考える人達の発言が本流になれば、新たな戦略が出てくるだろう(潰される恐れはあるが)。植草氏をカスゴミの報道で未だにサワリーマンだと考えている人もいるのかも知れないが、少なくとも売国奴ではない事だけは確かである。

今こそ田中角栄?

 今回のSAPIOの特集は田中角栄。昔からの読者であれば私が田中角栄が好きか嫌いかはご存知のことだろうが、基本的に田中角栄が好きである。自由民主党で金権政治家なので利権政治の全責任を角栄に押し付けることは可能だが、基本的に彼の思想は左寄り(共産主義ではなく社民主義)だった。

 1億人を中流にしようと考えた政治姿勢は格差を無くす社会民主主義であり、そのために作り出された法案によって、高度成長が可能になったのは動かし難い事実なのだ。そして、それは住宅バブルがはじけるまでの間多くの問題を抱えながらもそれが機能していたのだ。この15年間で役人の利権以外はほとんど胡散霧消したが...

 角栄が目指していたのは格差の無い社会。表日本と裏日本、大都市と地方と厳然と存在した格差をインフラ整備と社会制度の整備によって均等にしようとしたのが列島改造。あまりに急激な改造が地価高騰とインフレを招き、失脚となったわけだが、小泉がやろうとしていたことと全く逆のことを目指していたのは間違いない。

 小泉改革派本来潰さなければいけなかった官僚の利権を温存し、無くすべきでなかった平等社会(相互扶助の働く中流社会)を破壊した。格差は人心を荒廃させ国を滅ぼすことを知っていた日本の為政者たちは昔から平等を目指していたのである。

結論:格差がないことは悪しき平等ではないし、8割の国民が中流だと考えられる社会が悪いわけがない。官僚の利権をコントロールできる政治家がいなくなったことが問題なのである。

Nokiaの英断?

 ガラパゴスで生きる道を諦めたNokia。docomoやソフトバンクモバイルから手を引いて、MVNOでセレブ向けの高級携帯電話サービスで独自にやると言う戦略に打って出るそうだが、どうなんだろう。AppleのiPhoneでさえ難しい市場。日本に本当のセレブなんて何人いるのか分からない(大抵は最近まで貧乏人だった連中が金に糸目を付けないサービスを必要としているのか疑問)状態なのに、その人達をターゲットにするというのは如何なものだろう。マーケティング理論が嫌いな私でも市場調査くらいちゃんとしたらと言いたくなるような路線変更なのだ。

 日本のように面倒くさい市場から撤退するのは正しい判断だと思うが、自社でやろうと言うのは明らかに間違いだ。ヨーロッパや中東と違い日本の自称セレブ達のほとんどは氏素性が怪しい(育ちが悪い)ので良い顧客(金離れが良くはないはず)とはいえない。そんな人達のために新たなサービスなど立ち上げても恐らく商売にはならない筈である。

結論:私みたいに貧乏ならば分からないでもないが、資産を数百億持っているオーナー企業の後継者が普通の携帯の電話代が高いと言っているのを直に聞いた事がある。まあ、その人はセレブじゃないのかも知れないが、私よりは明らかに金持ちである。Nokiaが売れるくらいならばiPhoneはもっと売れている筈である。

木曜日, 11月 27, 2008

言えない事

 年金テロから基地外の犯行へと視点がずれてきたが、カスゴミで口が裂けても絶対に出せないのが”口封じ”と言う言葉である。そんなことを言って本当にその線で報道しようものなら、恐らく口封じされてしまう事に薄々感づいているのだ。口封じ説を論証しようとなったら行き着く先は年金の特別会計。いくらバカばかりになってしまったと言っても書いちゃまず事くらい分かっているようである。

結論:誰もそんなことを言いも書きもしないということは十分口封じになったと言う事である。

バルチック艦隊が負けたわけ

 連合艦隊が強かったからなんて言ったら笑われます(勿論、練度は高かったとは思いますが)。ウラジオストックと言えばロシア領なので目と鼻の先と考えがちだが、バルチック艦隊と言うくらいで母港はバルト海で、季節柄北を回ることなど不可能だったため南回り(アフリカの先を回って)で半年以上も掛けてやってきたのだ。途中の国は日本の同盟国である英国の植民地ばかり、燃料の石炭さえまともに補給できない状態で、地元で待ち受ける連合艦隊と戦ったのだから、まともな勝負など出来なかったのである。

結論:名前は強そうだがバルチック艦隊はへろへろだったのだ。

何がアジアの時代だ

 アメリカが没落すればアジアの時代だみたいなことを言っている人もいるようだが、韓国は経済破綻しそうだし、タイは脳死状態で、インドは内戦状態になりそうな状況になってきた。ヨーロッパもガタガタ、中東だってドバイはもう終ったし、アメリカは内戦になると言う人(フルフォードさんだけ?)もいる。中国は国内の公共投資のために外貨準備金(米国債や社債)を58兆円分を取り崩し、景気刺激策を講じると発表した。

 日本は一人頭1万2千円配れば景気が回復するらしい...

結論:世界の状況を全く理解していないのは失言の揚げ足取りで何かしている気になっている能天気な日本だけである。

外貨は有るんじゃなかったの?

 2,3日前迄は外貨準備金は潤沢に有るから大丈夫だと鼻息の荒かった韓国。舌の根も乾かない内にFRBから40億ドル調達だそうである。FRBだって四苦八苦なのに...IMFだと金利払えないしね〜。

結論:いくら威張ってみても誰もドルを貸してくれなかったのね。

キーワードは国有化

 アイスランドの銀行が全て国有化され、フレディーとファニー、AIGが国有化された。ドイツも破綻した郵便を再国有化しようとしている。スイスでもUBSとクレディ・スイスに国の資金が注入される。ビッグ3も国有化以外に生延びる道はない。

結論:市場原理主義だった国は軒並み国有化で企業破綻を防ごうとしている。これでは国家独占資本主義だ。マルクスが再評価されるのも仕方がないか。郵政も再国有化するのが時流じゃないの。

麻生首相が釈明

 「病の床にいる人の気分を害したなら、おわびする」と陳謝した。そのうえで「発言(の一部)を切り取られた。予防にもっと力を入れることによって医療費全体を抑制できる」と釈明したそうである。

結論:後先も考えずに思い付いたことを口にすることをバカと言う。それくらいの話で、鬼の首でも取ったように騒ぎ立てる連中は大バカと言う。文脈を無視して平気で記事にする連中が、それで飯を食っていけるのだから日本は呆れた国である。

麻生がアレなのは仕方ないとしても

 麻生総理の失言は生まれつき(本当かどうかは知らないが)。それを今更あげつらうカスゴミの品格の無さの方がよっぽど問題である。麻生氏と比べ小泉がまともだったかと言われれば、恐らく小泉の方がもっと阿呆だった筈である。

 では、何故小泉の方が失言が少なかったかと言えば、小泉のワンセンテンスフレーズは本人が考えた言葉ではなく秘書(飯島を筆頭にそのスタッフ)が、考えたセリフを口走っていただけだったに違いない(勝手な想像だが、一遍に言えるセリフの長さは20文字以内だった筈。その長さじゃ失言にもならない)。

 本題に戻るが麻生氏の口がひん曲がっているように、言うことがひん曲がっているのは最初に書いたように生まれつきだが、スタッフがまともであれば、あそこまで酷いことにはなってはいない。官房副長官(ケツを拭くから副長官)がカスで、総務省出身の秘書官の岡本全勝(お前の所為で全焼だ)が、全く仕切れない木偶の坊。何の根回しも出来ない人間が秘書官になるとどうなるかは現在の麻生政権をみればすぐに分かるのだ(悪人かどうかは別にして、あの小泉をあそこまで使いこなしたのだから、飯島勲は凄かった)。

結論:官邸中がバカなのだから、カスゴミに好き勝手に書かれてしまうのである。官邸がしっかりしていればあそこまで好き勝手には出来ないのだ。

目標設定の方法

 PhotoShareなどでApp Storeのユーザにはお馴染の中島聡氏のブログに目標設定のが書かれていた。中島氏は現在ワシントン大学でMBAを学んでいるのだが、マーケティング(私は良く批判しているが、それはクズが多いせいである)の教授から、"S・M・A・R・T"な目標設定をしなければいけないと口を酸っぱくして繰り返して言われると書かれている。

 言われていることは当たり前の話なのだが、当たり前なだけに人はつい知っているつもりになってしまう(実際にやっていることは歪曲や拡大解釈、或いは認識間違いであるものが多いのが常である)事が問題なのだ。

SMARTな目標設定
S:Specific。目標は具体的でなければならない。
良く利益額や達成率を目標と考えるバカがいるが数字は一番抽象的な概念であって具体的ではない。そんなものを目標にしたのではどんな手段でも可能になり、結局災禍を招くだけである。
M:Measurable。目標が達成できたかを計ることが出来なければいけない。
最後まで推移が分からないような目標では修正のしようもない。推移が確認できないようであればその目標は具体的ではなかった証拠である。
A:Atteinable。目標は十分に達成可能でなければいけない。
不可能な目標は目標ではなく単なる妄想に過ぎない。不可能なことに時間を割くぐらい無駄なことはない。限られた資源は有効に使わなければいけない。
R:Relevant。目標はそのビジネスにとって意味のあるものでなければいけない。
ビジネスにならない目標は単なる自己満足である。そういうものはビジネスではなく個人のライフワークとすべきである。
T:Timebound。目標はその時間軸が明確に定まっていなければいけない。
タイムスパンが設定できないような不明確なものは目標ではない。いつ達成できるかが判断できないような目標は今着手するものではないのだ。

結論:目標が絵に描いた餅に過ぎないことが多いが、中には絵にも描けない美しい目標を立てるのまでいる。経営者がMBAが持てとは言わないが、論理的に目標を立てる位の事ができなければ経営者の資格はないだろう。

水曜日, 11月 26, 2008

年金の本当の問題 〜追記〜

 私が書いたのと同じことをフルフォードさんが今日書いていた。喜んでいいのやら...

 キーワードは特別会計。この闇に手を突っ込んで調べ始めた石井紘基議員は刺殺された。そういうことである。

結論:役人は実は特別会計の為に働いているのである。税金はちょろまかすのが難しいが、特別会計は闇に中なので外からは全く実体が掴めないお金なのだ。

流石にイギリスは政治の国

 景気を回復させたかったら、期限付きでも構わないから消費税を引き下げるべきだと言うのが持論なのだが、同じことを考える人が世界にはいるようである。イギリスの景気対策の目玉は消費税の値下げだ。短期的に見れば税収が減ることは織り込み済みで足りない分は国債の発行で賄うようである。

 東洋のどこかの国では、お金を闇雲にばらまくなどと言っているが、一銭も持っていないわけじゃない人にどれ位の効果が有るかは、創価学会員の人以外には分かる筈である。揚げ句の果てには3年後に消費税アップなどと言っているのだから役人がどれ位バカかが、分かろうと言うものである。

結論:景気を良くしたいのならば財布の口を緩ませること。1万やそこいらの金で緩むような財布しか持っていない人達じゃ景気なんか良くなりはしないのだ。

火曜日, 11月 25, 2008

本当の年金問題

 年金と言えば社保庁と年金の破綻と相場が決まっているが、厚労省が言っている年金の破綻はまやかしである。彼らの言い草では年金の徴収額と支給額を差し引きすれば現状の料率では現在の支給額を維持できない。だから支給額は減額し徴収額は増額しなければいけないというのだが、その中には今迄に積み上がってきた年金の積立分は含まれていない。まず、それを頭において欲しい。

 年金は賦課方式だといわれている。自分が積み立てた分を貰うのではなく現役世代が納める年金を分配して、その分を受取ると言うのだ。それでは足りないだろうからと個人で運用を考えてより多くの配当を得れば良いというのが日本版401Kの導入だったのだが、どうなったかと言えば企業の年金基金が始った途端に日本のバブルが崩壊し、企業年金がガタガタになり、401Kに切り替えたと思ったら、日本の株式市場が見事に右肩下がりになってしまった(どういうわけか切り替え時は株価は高かったのだ)。ここで、頭において欲しいのは年金は積立ではないことだ。

 もうお解りだと思うが、年金が本当に賦課金制であったのならば積立金など一円も無い筈なのだ。実際にそれを取り崩そうと言う話は役人からは一切出てこない。だとすれば、取り崩してもいないお金がどこかに山になっていなければいけないのだが、恐らくほとんど日本には無い筈である。実際は特別会計に回って使われてしまっているのだ(恐らく米国債などに化けているのだろう)。

 元々は積立として始った年金がいつの間にか賦課金に変わったのだが、それをしなければいけない何らかの理由があったのではないだろうかと考えるのは人情と言うものだ。つまり厚生労働省は、社保庁以上に大問題である年金の積立分に関して問い詰められる事だけは避けなければいけないと考えている筈だ。そしそこに手を突っ込んで実体を明らかにしようとしたら、それを実行した人達には口を噤んでもらいたいと考えるのは道理にかなっているだろう。

結論:厚労省の事務次官ならばその辺のことを知っているのは、当事者なのだから当然の話ではないだろうか。本当の年金問題とは、なければいけない年金の積立金が手元に無いことなのではないだろうか。金額が金額(優に数百兆円)だから、死人が出ることだって当然あるだろう。

日本人は奴隷

 宗主国のアメリカから見れば日本など植民地で、日本国民は奴隷に過ぎないのかも知れない。苫米地氏(ロックフェラーの手先なんて書いてある物もあるが)じゃないが講和条約を読んでみてもどこにも独立したなんて書いてないという話に頷けるのだから情けない話だ。戦後60年以上も経っているのに、つい最近までディビッド・ロックフェラーが権力を掌握していたため日本の政治はアメリカの傀儡政権によって行われてきた(何度かそのくびきから逃れようとしたが、その度に首相の失脚や突然死が起こった)。

 メディア(カスゴミのこと)は正力松太郎の敷いた路線を踏襲し、朝日はサヨクと言われながらもその役目は米国に対する不満のガス抜きだったことは明らかで(サヨクの筈なのに新自由主を義持ち上げるのなんておかしいのだ)、本気で社会民主主義を目指しているのなんて東京新聞ぐらいなものなのだ。

 年次改革要望書を突き付けて日本を植民地化しているアメリカはどうなのかと言えば、歴代の政権を見れば分かるように大統領(神輿)は別にしても、それぞれの政権をコントロールする主要スタッフにローズ奨学生出身者(年間32名しかなれないのだ)が当っていることを考えれば、米政権が英国の影響下にあることは疑いようもないのだ(日本の官僚にはハーバードなど米国留学組が多いのと同じ)。

 自身がオックスフォードのローズ奨学生だったアレックス・カー氏の『美しき日本の残像』という本のエピソードに、以下のような件がある。

------ 以下引用 ------
「中世のおかしな学服を着せられて大きなホールに案内されました。オーク張りの壁には何百年も前からの歴代の学長や貴族の肖像画がずらりと並び、部屋の遠くの方には学長と先生たち四人が座っていました。その先生たちは部屋に入ってきた僕を見ることもなく話し始めました。

『次はだれですか』
『ミスター・カーです。アメリカ人です』
『そうか。植民地の者か。こちらに来て何を学ぶのかね』
『中国学です』
『中国学? それは古典的な勉強だね。ラテン語のようなものだ』
そう言って学長はやっと僕に向かって話し始めました。
『植民地の者よ。君は中国の古典をこちらで勉強する気か? 古典というのは厳しいものだ。なまけるではないぞ! では下がってよろしい。次の人を呼びなさい』
------ 引用終わり ------

 貧乏ならば貧乏なほど肥満になってしまうような消費者大国アメリカはオクスフォードの学長からすれば未だに英国の植民地。アメリカの支配階級以外はまともに相手にされる存在ではないのだろう。

結論:日本人がアメリカの奴隷ならば、アメリカ人は英国の家畜である。まあ、家畜の奴隷なのだから威張る話ではないのだが...

純粋持株会社はおしゃれ

 純粋持株会社なんていうと何かかっこいい響きだけれど、これってちょっと前の株式上場ブームやM&Aブームと同じなのじゃないだろうか。確かにメリットもあるが、デメリットもあるし、既に多角化やM&Aで資本の違う企業を合併したところではメリットの方が若干多いのかも知れないが、他に方法がないわけではないのに安易に乗ると言うのは思慮が足りない(きっと変な本読んじゃってるんだよな)としか思えないのだが...

結論:要は、コンサルティングがコミッション目当てで始めた新手の商売。こういうのって田舎者が引っかかるんだよな。まあ、考え方は純粋(単純と言う意味)なんだろうな、きっと。

非常に嫌な感じ

 犯人の自首と言う形で急展開した元厚生事務次官の連続殺傷事件。コメントでも書かせて頂いたが、オカシナ人間(基地外)が犯人だというので誰もが納得できるような事件ではない。

気になる点
その1:襲われたのは小泉が厚生大臣の時の事務次官で、犯人の名字が小泉。
その2:レンタカー以外の全ての証拠を全て保管していた。
その3:二人とも年金の専門家だったのに年金問題が動機ではないとの自供。
その4:長妻昭議員による二人の証人喚問が予定されていたという噂。
その5:TBSは自首前に情報を掴んでいて実家にも手を伸ばしていたという噂。
その6:犯行に使われたスニーカー(25センチ)は小泉(27センチ)には履けないサイズという噂。
その7:小泉は左利きだと言っているが犯人は右利きだった(司法解剖すれば分かる)。
その8:無職なのに全く金に困っていなかった(スリーパーか鉄砲玉)。
その9:中野区は長妻昭議員の選挙区(これは単なる偶然?)
その10:犯人は30代で身長が160センチと吉原元次官の奥さんが証言。

結論:ここまで裏読みしたくなるような情報が溢れていると、それ自体がどこかに誘導しようとしている意志を感じてしまって非常に嫌なのである。本星は、年金絡みで出てきては困る特別会計の話なんじゃないの。

シティは潰せない?

 既に250億ドルの資本注入を行ったシティが債務超過なので更に200億ドル資本注入し、不良資産の損失を最大3,000億ドルも保証すると米国政府が発表した。発表を受けてシティ株は40%も上昇したそうである。冷静に考えれば簿外債務(借金)が1兆2,000億ドルもあると言われるシティの利払いで失われる金額の方が不良債権額よりもよっぽど大きいのにと思うのは私だけなのだろうか。例え金利が1%だとしても年間120億ドル。そんな筈はないので利払いだけで年間邦貨で6兆円くらいは必要なんじゃないの。

結論:国有化するのはいいが、このままではアメリカが潰れるだけである。

クリスマスにケーキを食べる

 子供がいるのでクリスマスと言えばやっぱりケーキを買ってしまうが、恋人や配偶者のいない女性の4割がクリスマスにはケーキを一人で食べるらしい。クリスマス気分を味わいたいと言うのが理由らしいが、別にケーキには宗教的な意味はない。ミサにでも出掛ける方がよっぽどクリスマス気分に浸れると思うのだが...

結論:結局、日本のクリスマスやバレンタインはケーキ屋やチョコレート屋の餌付けの結果だったのだ。

月曜日, 11月 24, 2008

金融だけじゃない

 経営が立ち行かなくなった金融機関にFRBが資本を注入して救済をするとい事は一時(不良債権の処理が終るまで)国営化(FRBは民間金融機関だが中央銀行なので)すると言うことである。世界を席捲していたこともあるビッグ3の救済という事になれば、どんな言葉を使おうがこれも国有化以外の何者でもない。

 独占資本主義の牙城であったアメリカが資本主義の維持を図るために国家独占資本主義に移行しようとしているのかどうか、国家独占資本主義で経済の安定が得られなければ最後は資本主義の崩壊へと向かう。

結論:共産主義が崩壊し自由主義の暴走を良しとしたアメリカ。英国のコマとして使われたことに気付いた時にはもう手遅れと言うことだろうか。そのアメリカのコバンザメはこれから何をするつもりなのだろう。

非正規雇用

 一寸先は闇の世の中にあって、雇用の柔軟性を確保するために期間工などの非正規社員を雇うことは企業にとって必要悪だとは思う。但し、その変わりに非正規雇用社員や準社員を含め時間当りの待遇は社員と同様にする必要があるだろう。正規採用を餌に法定最低賃金を下回るような雇用契約を飲ませるなどの悪魔の所業が成り立つのは雇用に関して対等な立場で対応しなければいけない法律が何処にもないからである。結果的に雇用調整の柔軟性は企業にとってだけ有利な条件であり、片務的な契約としか言いようがないのである。

結論:不景気だ、減益だと騒ぐだけで人件費を削れるのだから、こんなに企業に都合の良い話はないのだ。

日本製品が優れているわけ

 日本の消費者は世界でも一番商品に対する要求のレベルが高い。例え完成されたプロダクツであっても10年前にデザイニングされた商品ならば見向きもされない。価格による製品の差別化も日本では不可能である。新製品が発表されても価格を維持できるのは僅かな期間(せいぜい良くって数ヶ月)。半年も経ったら二束三文にでもしない限り需要を掘り起こすことなど出来なくなってしまうのだ。

 それじゃ、メーカーはやってられないじゃないかと言われるが、実はそれに対応してこれたからこそ、日本のメーカーは世界でも一番強力な製造能力を手に入れることが出来たのだ。輸出で強かった企業は国内向けよりも気を抜いた商品で十分に利益を確保できたのは、いやがうえにも厳しい国内の消費者の欲求に答えてきらからなのである。もちろんそんな事を続けていればケータイのように独自の世界を作ってしまい世界に出ていけないような商品になってしまう恐れもあるのだが...

結論:日本の強みは止めどもない注文に答えられる製造技術の蓄積である。反面細部にこだわり過ぎ、ブレイクスルーの発想が出てき難いと言う弱点を持っている。日本を強くしたかったら物を作らせるに限るのである。それは、農産物も例外ではない。

ドバイは第2のアイスランド

 サブプライムで行きなり破綻したアイスランド。世界中の金が集まって我が世を謳歌していたドバイも実は青息吐息である。まだ、ドバイの深みに嵌まっていないのならば、暫く様子見をするのが賢い選択だろう。ちょっと前まで世界のクレーンの3分の1があると言われた高層建築の建設もその多くは通段していると言う話も聞く。

結論:ドバイがどうなるかを見極めてから投資をするかどうかの判断が必要な時期になっている。中東とは言えドバイには地下資源はないのだ。

円高不況

 円高で不況だとカスゴミは騒ぎ立てるが円高で困るのは輸出産業の話(ドル建てだと利益が減ってしまうし、円建てだと価格上昇で販売量が落ちる)であって、本来、全ての産業が不況になるわけではない。特に大手小売業など輸入比重の高い業種では利益幅が大きくなるため円高還元セールなどと名を打って特別セールを行っている。決して一方的に不況に成るなどと言うことはないのである。

 総務省の統計結果を見ても円高で減益になる企業よりも増益になる企業の就業者の方が多い。単純に考えれば円高で減益になる企業の方が社会貢献度は低いと言えるだろう(国内消費が主体の企業が多いと言うことだ)。日本の景気が悪いのは何故かと考えれば、円安の時に空前の利益を上げていた企業が、従業員に相応の利益配分を行わなかったからである。従業員は一方では消費者なのだから、出すものを出していれば国内需要を喚起できたのだが、人件費を削減することによって得た利益では景気を悪くする作用しかなかったのである。

 輸出で儲けた分を海外での生産拠点への設備投資に使われてしまったのでは、国内消費に回る事もなく、国内の景気が回復する筈も無かったのだ。揚げ句の果てに、輸出が頭打ちになった途端に売上高減少に見回れているのだが、それは円安の時に内需を拡大しておかなかったバチが当っているだけなのである。

結論:今の日本が不景気なのは円高不況ではなく、円安の時に内需拡大に努めなかった結果なのである。円高ではなく円安が原因の不況なのに、輸出産業がスポンサーのカスゴミは、また嘘を重ねているだけなのだ。そもそも、大企業が増益を享受できた円安は円キャリーで外貨に化けた日本円の意図的な円安。本来の経済力(博奕の世界ではなく実体経済の事)で考えれば今だってまだ円安と考えるべきなのである(1ドルは、せいぜい60円程度の価値)。

金曜日, 11月 21, 2008

何で土足で室内を歩いたのか?

 わざわざ物証を残すことまでして室内に上がり込んだ、元事務次官殺傷事件の犯人たちの目的は、家族を皆殺しにすることを示す事が目的であったのだろう。そして彼らは絶対に捕まらないと確信しているのだ。

結論:犯人は単なる思想的なテロが目的で襲ったのではないし、後ろには権力者がいると考えるのが普通だろう。そして、それは小泉純一郎などという小さい存在ではなく、その後ろで糸を引いている連中なのだ。また、妄想が出てしまったようである。

テロ?いいえ口封じです。

 カスゴミには出てこない吉原、山口の両厚生事務次官に共通している項目がある。同じ時期に年金担当だったことと、どちらも事務次官まで登りつめたことは何処にでも書かれているが、両人が事務次官を務めていた時の大臣が小泉純一郎であったことはフルフォード氏のブログのコメントくらいにしか書かれていない。もう一つ共通しているのは両事務次官は、年金問題に関して近々長妻議員が証人喚問に呼ぶ予定だったそうである。

 麻生降ろしのための、文脈を無視した発言の報道。確かに口が軽い首相なので舌禍を起こすことは前から指摘していたのだが、文脈を無視して報道するのはプロパガンダの常套手段。カスゴミがやっていることはまさにそれ以外の何者でもないのだ。

結論:今回の事件はテロのように報道されているが、年金利権を巡る口封じの可能性の方が高いのではないだろうか。小泉氏の周辺では金銭に関わる利権を白日の下にしようとした数多くのジャーナリストや関係者が死んでいる(大抵は自殺とされているが)のである。何故、年金が破綻しそうになっているのかのキーワードが二人の周辺にきっとある筈。だからこそ、襲われたように思うのだが...

このままでは日本は取り残される

 絵文字やワンセグの話が出てきてiPhoneに興味を示す人々が再び出てきているようだ。確かに日本ではワンセグや絵文字、お財布ケータイは当たり前の話しかもしれないが、果たしてそれが携帯のメインの機能だろうか。電話とメールは重要かも知れないが、それ以外は無くても問題の無い機能だ。

 iPhone 3Gが出てからまだ僅かの時間しか経っていないが、次のアップデートで絵文字はクリアする(オマケなのでどうかとは思うが)。ケータイのキャリア(ユーザも)は未だに、iPhoneをiPodケータイだと捉えているようだが、iPhoneは携帯機能がついたPCだし、iPod touchは手の平サイズのPCである。iPhoneは電話にPCの機能を付け加えたスマートフォンではなく、PCに携帯電話機能を付けたモバイルPCなのだ。

 ケータイユーザは、iPhoneで提供されるメールがケータイメールでないことを問題にするが、これはガラパゴスに囚われている事から起こる認識の誤りである。ケータイはケータイ網が止まった瞬間に情報が止まってしまう(ケータイメールもネットも使えなくなってしまう)脆弱なデバイスだが、iPhoneはインターネット網が止まらない限りメールもWebもアクセス可能(Wi-Fiが使えるケータイなら同じだろうが)だ。最近、特に雲行きの怪しいソフトバンク・モバイルがサービスを停止(倒産?)しても、iPhoneはインターネット端末としては使用可能だ。つまり、取り扱っているキャリアはソフトバンクかもしれないがソフトバンクに縛られてはいないのである。

 通常のケータイ電話はキャリアに依存している。潰れることはないだろうがdocomoやauでサービス中断が発生すれば、端末は使用不能になってしまうのだ。それではPCとしては役に立たないからこそ、iPhoneはWi-FiやBluetoothなどの出口を用意しているのだ。キャリアのサービスが止まればケータイは音楽だって聴けないシステムに縛られている(CDからのリッピングは別だが、DRMの問題でダウンロードした曲は再生されない筈である)。

結論:何度も書いている事だが、移動体通信は携帯網から別な通信網に軸足を移す時が来る。自らのビジネス・モデルに拘っていたのでは日本のケータイは何れ、取り残されることになってしまうのである。iPhoneが売れていないからって安心している場合ではないのだ。

水曜日, 11月 19, 2008

金貸しは、国家を相手に金を貸す筈なのに

 国家を相手に金を貸す筈の金貸しが、国家から金を貸してもらうと言う妙な現象が発生している。他でもないFRBなのだが、何故だか9月以降100兆円程の資金を民間金融機関と米政府から調達したのだ。本来無利息の準備預金に金利を付けて40兆円ほど掻き集め、米政府が短期国債を発行して調達した資金60兆円をFRBの新規預金としたようだ。

 こうやって集まった資金を使って民間金融機関の不良資産を引き取っているようなのだが、引き取った不良資産を塩漬けにすればいずれ大儲けでも出来ると言うのだろうか。一つには民間金融機関の抱える不良資産のロンダリング(全てを買い取ってしまい不良資産を消してしまう)が考えられるが、同時にFRBが国有化しか生きる道がない状態にまで追い込まれているとも考えられる。

そしも不良資産のロンダリングだとしたら

例えば資本金1億の5倍の不良資産があったとする。不良資産をそのまま償却しようとすれば売れないので債務超過(ー4億)になってしまうが、資本金全額をFRBに貸出し、即時に不良資産を買い取って貰えれば帳面上資本金分の預金残高と資本金が手もとに残り(2億円)、不良資産(4億)は自己資産の倍(5倍から倍だ)にかわってしまう。そして更に手元にある資本金をFRBに預金して、不良資産を買上げて貰えれば預金残高(2億分)と資本金が手元に残り(3億円)、不良資産は自己資本と同額になってしまう。これを、更に3回繰り返せば不良資産は消えてしまい、預金(残高5億円)をそのままに、すれば資本金は1億のままで、金利(5億円の不良資産が消えた上に3%の金利ならば1,500万の利息が貰える)を得ることが出来るのだ。これが可能ならばこんなにうまい話はない。
FRBが本当に破産しそうだとしたら
FRBがお札を刷れるとは言え既に自己資本で発行できる金額を超えて刷りまくってしまい(実際はそうだ)、このままでは潰れてしまうので単純にお金を掻き集めているのかのしれない。刷る事が出来ないので市場から集めるしか方法がないため、民間金融機関の救済を名目にして資本の増強を図っていると言う話だ。

 民間金融機関から集めた以外の60兆円はどう考えても海外(日本や中国)に売り払ったとしか考えようがないが、日本はみかじめ料だとして中国には何のメリットが有るのだろう。

結論:いくらの利息で集めたのかは知らないが、まさか逆ザヤではないだろうな。

ソフトバンク事情

 いつ潰れるのだろうと騒がれているソフトバンクモバイルは、噂通りにチャイナテレコムに身売りされるのだろうか。旧日本テレコムも買取先として大手町(KDDI)に相談に行ったが良い返事を貰えず仕舞いで、内幸町(NTT)が最後の頼みの綱らしい。

結論:資産を豆腐と同じように数えたい(ちょう)と言っていたのは今は昔。閉鎖的な市場を掻き回してくれた事は評価したいが、真っ先に退場になってしまうのでは、あまりにも寂し過ぎるのだ。

火曜日, 11月 18, 2008

IMFは誰の銀行なのか

 IMFが10兆円の融資枠を持ったために大人しい話し合いとなったG20。増税だ何だと国内には景気の悪くなるような話ばかりしているお国とは思えないくらいに気前の良い国が日本だ。IMFに10兆円も恵んでやれる(融資とは名ばかりで返ってこないのは間違いない)とは大した物である。

 IMFは国連の専門機関だからと何か素晴らしい組織のように考えられる人がいるかも知れないが、破綻しそうな国家に高金利(12〜30%で融資)で金を貸すのだから単なる金貸し。国連(正確に訳せば連合国)自体が戦勝国が作った敗戦国を管理する(賠償金の集金)ために作られた集まり。戦勝国の利害を優先する組織になのだから、その下部組織が清廉潔白な訳など無いのである。

 IMFのメンバーは各国の財務大臣と中央銀国の総裁。中央銀行制度自体ロスチャイルドの発案で各国に作られた純然たる民間企業なのだから、その代表が集まって作られた組織を束ねているのが誰かは聞かずもがなである。

結論:何度も書いているのでご存知だろうが各国の中央銀行(紙幣発行銀行)は、北朝鮮とイランを別にして民間銀行である。そして直接間接の違いはあるが、ロスチャイルドの資本が大口で入っている。中央銀行とIMFはロスチャイルド資本と無関係に活動できる組織ではないのだ。IMF経由じゃなく日本が低利で直接貸してやればどんなに助かることか。

情報無料サービスのページへ行くのは有料

 ソフトバンクモバイルのトップページが課金されると言う話。Y!ボタンを押して表示されるトップページでお金を取ろうとは流石に元在日。取り扱い説明書も欲しければ金を払えって、それはあんまりです。Appleの製品じゃないんだから説明書無しに使いこなすなんて考えられないような...

結論:どうせ潰れるんだから大盤振る舞いすりゃ良いのに。もしかして潰れない?

月曜日, 11月 17, 2008

バカは同じ事を繰り返す

 流石に新自由主義を標榜するバカは減ってきたようだが、それでも未だに「保護主義はいけない」と言う戯けがいたりする。世界大恐慌の後、保護主義に走った為に戦争になったと言うのが自由主義者の言い分だが、そもそも自由放任主義下で貿易自由化と金融自由化(経済収支の不均衡)をコントロールしなかったことが大恐慌という経済破綻を引き起こした原因であって、その後に保護主義に変わったのは、それ以外に景気を回復する方法が無かったからに過ぎない。

 要は原因と結果を都合の良いように入れ替えて主張しているだけで、新自由主義とは大恐慌の時代と変わらず資本主義を破壊する悪魔の思想なのである。人間とは歯止めを無くせばどこまでも落ちて行く、そして自ら蒔いた種はコントロールを失ってしまう。それが判っているからこそ規制を掛けて暴走を抑える必要があるのだ。

結論:資本主義を間違いなく破壊する自由主義は、実は資本主義の皮をまとった極左思想なのである。保護主義が行き過ぎるのは自由主義が行き過ぎた所為、穏健な資本主義(社会民主主義)を目指せば少なくとも戦争は起こらないのである。

潮目が変わる

 新自由主義じゃなければいけないのかと思っていた「サンデープロジェクト」に竹中(弁当屋:買弁のこと)平蔵に変わってリチャード・クーが出演したそうだ。財政刺激策以外に経済を回復させる方法が無いのは間違いないが、それにしてもあまりに、日和見過ぎて怒る気さえ失せてしまう。田原総一朗がそんな輩なのは前から知っている(専門はアジ)ので、本心がどうかなんて気にしても仕方がないのだ。

結論:植草一秀氏を出したら少しは認めてやっても良い。そこまで根性が据わっているわけないか。それにしても、ロックフェラーが弱くなると、ここまで潮目が変わるとは...恐ろしい話である。

定額給付金交付で分かったこと

 地方自治体に裁量権を持たせるなどと滅多に無い馬鹿な言質をくれたのだから、千載一遇のチャンスとばかりに地方自治体が独自な施策を立てればいいのに、出てきた言葉は「できない」、「無理」、「国がやってくれ」の体たらく。こんな状態で地方分権など不可能ではないか。確かに単純に交付の手続だけを行うのであれば、手間が増えるだけの話だが、そこに自治体ごとの知恵を出すことが出来れば、自らの存在をアピールできたのに...

結論:地方自治体には自分の責任で地方を活性化しようなどと言う気概がないことが明らかになった。こんな連中に道州制など100年早いのだ。

麻生の辞書に経済破綻はない

 踏襲を”ふしゅう”と読んだと言う話から、あちこちで色んな漢字を正しく読めないと言う話が出ているようだ。そんな麻生さん”けいざいはたん”の事を考えなければいけないのに破綻を、”はじょう”と読んでいるようじゃ危機意識(単なる知識か?)がない事を...

麻生読み
破綻(はじょう):波状のように一定の間隔で繰り返すと言えばそうなのだが
詳細(ようさい):細かいことが苦手な筈だ
措置(しょち):まあ大意は同じだが
頻繁(はんざつ):頻繁に厄介なことが起こるので面倒なのは分からないでもないが
思惑(しわく):なぜ仏語読みをするのだろう。坊さんか?
前場(まえば):自分で株を買った事はなにのだろうか
順風満帆(じゅんぽうまんぽ):近いようには思えるが、鼠先輩じゃないのだから”ぽ”ばかりでは

結論:学習院では漢字の読みは教えないらしい。そうじゃなければ馬鹿でも入れるのだろう。小泉の慶應もそうだが...

企業の社会的責任

 アメリカ経済の崩壊(そこまで行ってない?確かに底まで行っていない)の伴い大幅に利益を縮小させた中部地方を根城とする世界一の自動車会社。利益が減ったとは言え他の企業がうらやむような利益を出していながら、まるで潰れそうな会社のようにリストラ(派遣社員)や下請け企業苛めを矢継ぎ早に繰り出しているようである(勿論、他のメーカーも多かれ少なかれそうなのだが)。

 愛知に行けば仕事があると出稼ぎにきた日系ブラジル人などを景気悪化が直撃し、当てにしていた仕事にありつけずに保護施設に収容される羽目に落ちいっているらしい。兆単位の内部留保がありながら、雇用を作り出さないのは大企業としての社会的責任を果たしていないと言うべきだろう。そんな有り様なのに、経団連は国籍法を緩和して移民を増やそうなどと言うのは虫の良過ぎる話。低賃金で使える労働者は欲しいが、景気が悪くなったら真っ先に切ると言われたのでは社会不安が大きくなるだけなのだ。

 世界一の自動車産業がある地域で失業者が溢れていると言うのは笑えないジョーク。それもこれも、正規雇用を減らしてコスト削減だけを考える企業文化が染みついてしまっているから。効率的と言われるカンバン方式は単なる手前勝手の押し付けに過ぎないのである(まるで赤旗みたいな言い草だな)。

結論:自分に都合の良い所だけを摘んで、労働力を利用しようと言うのでは社会責任を果たすことは出来ない。社会的責任を放棄するのならば日本からの退場をお願いしたいものである。

日曜日, 11月 16, 2008

何様、トヨタ様

 12日の「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」において、座長の奥田トヨタ相談役が、政府批判するマスコミに対し、「スポンサーを降りるとかして報復してやろうかと思う」、と発言したそうだ。それじゃなくても、トヨタの悪い話(トヨタのリコールはあの三菱よりも多いとか)は気を使って書かないようにしているのに、こんなことを言われたのではペンが止まってしまだろうとトヨタの奥田さんは思っているのかも知れないが、それは浅はかと言うものだ。

 トヨタの事を書かないようにしているのは日本で一番の広告主だから、もしもスポンサーを降りたりしたら今まで書かなかったある事ない事が紙面を賑わせ四面楚歌の状態になってしまう事を忘れないように。カスゴミは義理や人情ではなく、勘定で動く生き物。スポンサーでなくなれば、神様仏様の座から追い出されてしまうのがカスゴミの常識なのである。

結論:一般紙で上記の記事を掲載したのは東京新聞だけ。どうやらトヨタは東京新聞に大して広告を出稿していなかったらしい(というか、東京新聞は赤旗並みに赤い?)。金の切れ目が影響力の切れ目、間違ってもスポンサーを降りたりしないように。カスゴミは平気でトヨタの不買運動起こさせたりしますよ。だって端っからトヨタに義理なんて無いんですから。

盛り上がらなかったG20

 G8から拡大され世界の首脳(G20)集まって行われた金融サミット。今後の政界経済を占う話し合いになるかと期待していた人も多かったようだが、IMFによる世界通貨とかアメリカに引導を渡すとかの具体的な話は結局出ずに終わってしまった。サルコジはドルの基軸通貨の終焉を訴えていたが、足元のユーロだって不安定には変わりなく本来一番発言力を持たなければいけない日本が、アメリカに遠慮したのか今後もドルを支えてゆきたいなどと寝ぼけた事を言っていたのでは盛り上がるはずなど無かったという事らしい。

結論:どうせもうすぐ辞める大統領が議長じゃ、何を話し合っても仕方ないと参加者は思っていたのかもしれない。サルコジが、事前に吠えたのもオバマ以降のアメリカに対する牽制球だったのだろう。

金曜日, 11月 14, 2008

日テレ赤字転落

 詰まらないからスポンサーが付かないのか、スポンサーが詰まらないのか。創価大学のCMで印象悪くなったのか。

結論:最近特に筋が悪いよ。

酷い奴がいる

 誰かが私のブログをリンクさせて成りすましで堀江貴文氏のブログに投稿していた。申訳ないが個人としてホリエモンを批判した事はない。フジテレビの時だって付入られるフジテレビが悪いと...

結論:良い事以外で勝手に成りすまさないで、お願いだから。

純粋持株会社 2

 ぶっちゃけ、純粋持株会社って合併企業の統合が上手くいった事がないから、二つの財布を一つにしようっていう話(銀行などが典型)である。そうじゃなければ社内が一つにならないくらいに事業部ごとの派閥が激しいから独立会社にする事(家電メーカなど)かな。それ以外なら、独立会社として分離して高く売れれば元が取れそうだと算盤を弾いた結果〔外資が入った所。結局は最後は何もなくなって消えちゃうんだよな)も考えられそうだ。或いは執行役員制度とかWeb2.0だとか日経MJの記事を見て真似したいだけのただの...そう言う所ってすぐに方針が変わっちゃうんだよな。きちんとした戦略なんて持ってないから...

結論:世の中の純粋持株会社ってどのパターンが多いのかが少しだけ気になる今日この頃である。どのパターンでも経営陣は社員のことなんか考えていないのだから、社員は間違いなく不幸になるのだ。

中学生の娘に売春強要

 世の中には豪気な母親(ただの極道なのだろうが)がいるようで、「電話代が高い。あんたがやったことなのに、体売ってでも(金を)作ってこい」などと言って、少女に売春を強要していたそうである(既に起訴済み)。

 何処の世の中に娘に「携帯電話の料金が支払えない。(自分も)昔、援助交際をしていた。あんたにやらしても何とも思わん」「ガス屋が取り立てに来る。支払日までに(金を)作れ」などと言って、売春を要求する母親がいるのだろうと不思議に思ったが、和歌山にはいたようである。

結論:差し詰め戦前だったら赤線に売り飛ばして...

社保庁の外郭団体

 年金福祉施設等の整理統合のために設立されたRFO絡みで社保庁の外郭団体に、今日辺り警視庁の捜査二課が入るそうです。二課ってことは収賄か詐欺か背任。年金制度そのものが詐欺みたいなもんだから捜査が入って当然と言えば当然なのだが...明日のカスゴミにご注目と書き終わる前にもう入っちゃったのね。

結論:整理回収機構も背任で上げられたような。独立行政法人って人間のクズの集まりか?

ラサール石井が麻生太郎を馬鹿と呼んだらブログが炎上

 ラサール石井がブログで麻生太郎を「馬鹿」と批判したらブログが炎上してしまったらしい。私のブログと違って読者が多いせいなのだろうが、元記事は既に削除されてしまっているので内容はわからないのだが、麻生太郎が自分のことを知らないので「馬鹿」と書いたのがいけなかったらしい。”未曾有”が読めないのだからラサール石井を知らなくっても仕方がないような気がする。漫画本は見ていてもアニメまで見る時間は無いんじゃないだろうか。

結論:そんなことで炎上させるなんて麻生太郎の支持者は明らかに馬鹿だ。

米国政府は債務不履行を宣言する?

 買い取ると宣言していた不良債権(CDO、CDS)の買取を撤回した米国政府。それもこれも、今さらながら到底買い取れるようなレベルじゃないことが分かった所為(AIGだけでいくら掛かるかが分からないのだ。注入された資本は既に霧消し、追加された資本注入も間も無く霧消する)なのだが、次何が来るかと言えば米国のデフォルト宣言である。中国は既に自国の経済復興資金が必要だとして米国債を60兆円近く売却するようだが、日本にはその素振りが見えない。現在の状況を鑑みれば、日本が売ろうが売るまいが米国経済が崩壊するのは間違いないのだから、大統領がオバマに代わったところでいっそのこと売り払うと言う手がない分けでもない。

結論:デフォルトが決まった相手に遠慮をしていたのでは国益を損なってしまう。デフォルトされてから竹中や小泉を血祭りに上げたって一銭も返っては来ないのだ。筋の悪い給付金なんかで騒いでないで、米国債でGMを買うとかしたらどうなんだろう。2009年の年初迄にしないと間に合わないよ。その相談でチャールズ皇太子が来日したんでしょ?環境問題なんてカムフラージュじゃない。

クジラ殺し

 IWCと言えば捕鯨国を苛めるために作られた似非国際組織だが、そこでクジラがかわいそうだと大騒ぎするのは、ロスチャイルドの意を受けた環境テログループと相場は決まっている。

 米連邦最高裁が米海軍のソナーでクジラがたとえ死んだとしても、軍の利益の為なら構わないと言う画期的な判決を下した。こんな事が裁判になると言うことはソナーでクジラを捕まえることが出来ると言うことだ。

結論:どうせ戦争をすることはないのだから自衛隊を軍隊にしてソナーでクジラを捕ろう。殺すのと死んじゃうのは微妙に違いますよねIWCさん(殺人と過失致死では重みが段違いの筈)?

平等とは

 どこかの国の学校ではどうやら平等と言う言葉を理解できていないらしい。お手々繋いでの徒競走は流石に都市伝説だったらしいが、日教組の強い地方自治体では、似たようなこと(程度の差はあっても)が行われているらしい。彼らにすれば皆が同じであれば平等(これは平等ではなく均一である)らしいが、差があることは認めて同じ扱いをするのが本当の平等であることを知らないらしい。

結論:平等とは差が付かないことではなく、差を付けないことである。優秀な子供と、優秀ではない子供を成績の優劣で差を付けないのが平等であって、優劣を判定しないことではない。生徒の思想信条が意に添わないだけで差別するような連中が平等なんて口にしてはいけないのである。言葉の意味を知らない奴ほど、その言葉を口にする。自慢じゃないが、私は平等や平和なんておいそれと口にしないくらいの思慮は持っているつもりだ。

純粋持株会社

 純粋持株会社などというのが世の中にはある。古くは資産譲渡の手段(相続税の回避のために西武などが使った手だ)として使われていたが、もう聞き飽きた感のあるグローバル・スタンダード(またカタカナ言葉だから氏素性は知れている。要はただの拝金主義用語だ)では、持ち株会社はあるべき姿(誰が本当の保有者かわからなくできる利点はある)とされている。どんなにきれい事の御託を並べても、資産を商品とするのが株式取引ならば、会社を商品と考えるのが持株会社制度である。

 ホールディングだろうが普通の会社だろうが、上手く行く行かないは経営者の能力。同じ連中が采配していたのでは見た目を変えたって何の意味もないのだ。松下が未だに成長を続けていて三洋が駄目になった(GSが暗躍したのもあるが)のは、同族のままだったか、同族を捨てた事が、ホールディングかどうかや外資が入っているかと言うことよりは大きいのだ。江戸の商家の話で書いたように番頭に経営を任せ、家は娘でつないでいくと言うのが正しい経営である。

ホールディングを選択するかが重要なのではなく優秀な番頭に経営を任せるかどうかが重要なのだ。それを理解していない企業はどんな形態にしようが三代目で落ち目になるのは世の常である。江戸の商家が生き残ったのは資本と経営を分離したからなのだ。

結論:純粋持株会社など、会社を生き物ではなく売り物と考えているだけの話。そこで働いている人間のことなど全く考慮していない。純粋などと頭に付いているが動機は純粋に不純なのである。今どき純粋持株会社なんて言い出す奴なんていないか?言ってたらバカだよな。

木曜日, 11月 13, 2008

教育再生懇談会の出した結論

 携帯でトラブルが多いから「携帯を持たせない」。これが教育再生懇談会が出した結論らしい。

結論:まずメンバーの再教育施設が必要だ。こいつらをどう教育し直すかの教育再生懇談会のメンバーになってあげようか。

いよいよですね

 もうおしまいだろうと噂されている某通信会社。保有株の一部を親族の資産管理会社に譲渡って...

結論:夜逃げの準備ですか?年始は半島でキムチですか?あちらは日本以上に景気悪いですよ。

大企業が消費税増税を望む訳

 消費税の増税なんて法人税の暫定減税をやめてからにして欲しいと望むのは貧乏人根性かも知れないが、未だに新自由主義世界で生きていたいと考えている大企業は、何故消費税増税を望むのだろう。新自由主義を標榜する企業なんて輸出依存型。要は輸出戻し税が増える(不労所得)から、消費税が高くなる事を望んでいるのだ。

結論:還付税を当てにする企業がリーディング・カンパニーなんて聞いて呆れる。日本から出て行け。

水曜日, 11月 12, 2008

麻生のバカ

 踏襲を”ふしゅう”と読み、有無を”ゆうむ”と読む人でも首相は務まる。これでは、まるでブッシュJr.だ。

結論:漫画ばかり見ている(決して読んではいない)からこんなバカになってしまうのだ。

前空幕長ー「言論の自由」のはき違え

 田母神前空幕長の言論が立派かどうかは別にして、立場を逸脱したと言える部分は多分にある(そもそも、安晋会のメンバーであるアパの懸賞に応募するだけで思慮に欠けると言われても仕方がない)。しかし、朝日新聞が、”「言論の自由」のはき違え”だと、偉そうに言う程の事かと言えばそんな事は決してない。

 左の連中の妄言は”言論の自由”で、右の戯れ言は、はき違えだと言われたのでは、左以外には言論の自由が無いことになってしまう。主張に間違いがあると指摘する事と、言うなと糾弾するのでは話のレベルが違う。左の連中の”言論の自由”(大体は、自分勝手な妄言だ)なんて田母神が霞んで見えるくらいに、はき違えが多いと私は感じる。

結論:言論の自由をはき違えているのは、明らかに左の人達の方である。それに気が付かない位にバカばかりだから、私は左の論調を目にするのも否になってしまったのだ。

火曜日, 11月 11, 2008

シビリアンコントロール思う事〜追補〜

 先ほど、折角コメントを上げた頂いたのに私のミスで公開を失敗してしまいました。大変申訳ございません。まとまりがない文章になってしまったので気になってiPod touchで入ったのが間違いでした。

もう一度、シビリアンコントロールに対する結論を書かせて頂きます。

結論:シビリアンコントロールがある事が重要なのではなく、シビリアンが正しい情報を持っているかが重要である。新聞やマスコミの情報が誰の意見を代弁しているのかを見抜く目を養う事がシビリアンに求められている事を忘れてはいけない。弱者は正しいなんて決めつけるようなステロタイプな報道をするようなカスゴミは偽物なのである。

オバマが黒人ならば

 黒人初の大統領と言われるオバマ氏。確かに色は黒めだし黒人系の顔付きだが、黒人の父親(ケニア出身なのできっと限りなく黒人だろう)と白人の母親(チェロキーの血も入っているらしい)の間に生まれたハーフである。父親は離婚してケニアに帰ってしまったので、白人(諄いようだがチェロキーの血は入っている)の母親の両親(どちらかがチェロキーの血を...)のもとで暮してので暮らしぶりは限りなく白人に近い。

 犬だって血統書付のポメラニアンは両親ともポメラニアンじゃなければいけないのだから、両親揃って混じりっけのない黒人じゃない限り黒人と呼ぶのは人種差別か詐称になってしまうのだ。強いて言えばオバマ氏は黒人と言うよりは雑種なのである。

 オバマが黒人ならば、ロダム(ヒラリー)やローズベルトはユダヤ人だし、チャック・ノリスはインディアンで、野田聖子は妾の連れ子でどこの馬の骨か...

結論:オバマが黒人ならば、私は縄文人である。

シビリアンコントロールに思う事

 多母神問題からまカスゴミは騒いでいるが、ここで直ぐに出てくるのがシビリアンコントロールと言う言葉だ。

 世の中には定義の曖昧な言葉が多いが、シビリアンコントロールもまさにそうである。お役人から見れば、防衛省の背広組が制服組(自衛隊)を下に見るのがシビリアンコントロールらしいし、政治家から見れば幕僚長クビにをするのがシビリアンコントロールらしい。カスゴミからすれば、自衛隊を誹謗中傷にするのがシビリアンコントロールで、プロ市民からすれば憲法九条を守る事がシビリアンコントロールである。

 シビリアンコントロールは、正しくは文民統制であるがその文民がくせ者なのである。文民に入らないのは軍人(現役の制服組)だけなのだろうが、軍隊を認めていない憲法からすれば自衛隊は軍隊ではないので、厳密に解釈すれば軍人でない自衛隊員はシビリアンコントロールの対象ではない。それなのにサヨクの人達は、自衛隊は憲法九条違反の軍隊だからシビリアンコントロールが必要だなどというが、これはおかしな話だ。憲法違反ならばシビリアンコントロールするのではなく解体するしか方法はない。当然、防衛省など存在してはいけないのだ(憲法九条は自分たちで国を守らないと書いているのだから)。

 話が横道にそれてしまったので元へ戻すが、戦前の日本が、戦争に突入した(誰かさんが最近賞を貰った論文では嵌められたのだが)のはシビリアンコントロールが利かない軍国主義だったからと言うのが貞節になっているが、これは嘘八百である。戦争に負けて軍隊が無条件降伏(サヨクが言い張るように日本が無条件降伏した訳ではない)した時にも政府機能は生きていた。

 戦前の日本にはシビリアンコントロールがなかったのではなく、コントローラーが間違っていたために愚かな戦争を引き起こしたと考えるのが正しい。日本がいずれ負ける事を誰よりも知っていたのは他でもない軍人の方だ。本当は早い時期に手打ちにしようと考えていたのは間違いない。しかし、カスゴミのデマゴーグに躍らされて勝つと信じてしまった国民の手前、誰も戦争を止めようと言い出せなくなってしまったのだ。議会もあったし、選挙もあった(最後はなくなったが)。予算を止めれば戦争を止める事はできたのに、それが出来なかったのは、勝つと信じてしまった国民から戦争を止めさせようと言うシビリアンコントロールを引き出せなかったからでなのである。そして、そうなってしまったのはカスゴミも愚かで、国民もその嘘に気付かないほどナイーブ(良く言ってお人よし)だったからなのだ。御上の言うこと、カスゴミの言うことを全て真に受けるようじゃ、シビリアンコントロールがあろうが無かろうが、何度だって同じ過ちを繰り返すのだ。

結論:誰が言ったかどうかで物事を鵜呑みにするのではなく自分で考えなければいけない。犯人かどうかも判らない人間を平気で犯人扱いするカスゴミ。それを真に受けて魔女狩りに力を貸す一般大衆。これがシビリアンだとしたら、そのコントロールなど高が知れていると言うものである。まず、物事を疑ってみる癖をつけるべきだろう。信じるのはそれからでも決して遅くはないのである。

どうせやるのなら

 給付金の無差別配布(どう考えてもそうだ)を一番の政策に上げている(公明党が望んだのだが)麻生政権。前にも書いたが、金をばらまいて3年後には消費税を上げると言われて喜ぶ人間などいるわけがない。大幅な住宅減税は納得できるが、単純に金をバラマクと言うが、一度集めた税金をばらまけば単純に仕事が増えるのだから、役人に新たな仕事を与えて焼け太りさせるだけの話。社保庁となんら変わらない欺瞞政策である。

 それよりも、前から書いているように期限付きで消費税を減税する方(無しならなお良い)が、国内の消費を活性化させて景気回復の効果は直接的である。それに税金を集めないのだから役人の仕事を減らすことも出来て人件費も削減できる(役人にとっては最悪だが)。歳入のほとんどが役人の人件費に消えている現実を考えたら、まず役人の仕事を減らして国民が幸せになるのが先決なのである。

結論:集めた金を配ることによって役人(と政治家)の裁量権(権力)が生まれる。最初から金を持たせなければ変な箱物を拵えるようなことは無くなる。今の地方分権とは地方に金集め(税の徴収)を代行させるだけのことのようだが、地方に金集めを自由(税率、課税対象を)にさせなければ本当の地方分権などできな。地方自治を独立採算制にすれば江戸時代のように各地方で知恵を出しあって地元を豊にする方策を考え出すだろう。中には破綻するところも出てくるとは思うが、そういうところは暫定的に国の直轄にすれば良いだけなのだ。