水曜日, 4月 30, 2008

バイオ燃料の論理破綻

 バイオ燃料生産用に使われるために高騰している穀物価格。バイオ燃料生産停止をすれば価格は20%下落すると農産品調査会社が発表した。開発途上国の多くは牛乳やパンなどの主要食品の高騰で社会が動揺しているが、それに対して米国のバイオ燃料支持者らが、「エタノール批判を誤った行動と呼び、バイオ燃料技術を外国産原油への依存から脱却するために必要な代替手段だ」と、つい本当の事を言ってしまったようだ。

バイオ燃料支持者の理屈と現実
理屈:石油よりも二酸化炭素放出量の少ないバイオ燃料は地球温暖化に有効。
現実:バイオ燃料用穀物を栽培するために大規模な森林破壊が行われ、明らかに二酸化炭素吸収量が減ってきている。
結論:二酸化炭素放出量が増えたと言うよりも吸収量が減ったために濃度が上昇していると考えるのが正しい。但し、それが温暖化に繋がると言う主張にはならない。

 どこにも地球温暖化の話は出てきていないと言う事は、欧米諸国では既にそんな荒唐無稽な話は論理破綻したと言うことだろうか。原油相場が120ドルを越える現状を鑑みれば、地球温暖化なんかよりも石油輸入国になっている米国(残り少ない原油を温存しているとも言われるが)とすれば、アラブは別にしてもロシアに金を巻き上げられるのが我慢ならないのだろう。そんなことになったのも言いがかりを付けてイラクを叩いた自分達のせいなんだが、理解していないようである。

結論:食料に困っている途上国は石油などに依存せずに生活出来る国なだけに気の毒な話である。

左巻きの法則

 公立高校の授業料滞納が発表された。全国で約5億9千万なのだが、何と半分近い2億5千万が大阪だった。その次に続くのが北海道(9千500万)、神奈川(4千万)でこの上位3道府県で4億と7割近くを占めているのだ。3道府県に共通する項目が朝鮮人やなりすましが多いか、左巻きが多いということ(恐らく重複してるんだろうな)らしい。

結論:保守なら”権利”と”義務”が対なのだが、左巻きの”権利”は”たかり”が対らしい。

道路特定財源の問題点

 与党と野党のやり取りを見ていると特に与党の論拠がおかしい様に感じるのは私だけなんだろうか、と言う訳で道路特定財源の問題について書いてみたい。

根本的な問題点
その1:道路特定財源の一般財源化。要らない高速道路のために使わなければ良いのだろうと一般財源化を主張。純粋に法的に考えれば道路建設に使わない税金であれば道路特定財源として揮発油税の暫定税率を復活するのはそもそもおかしい。一般財源化するならば新法案を出さなければいけないのだ。
その2:道路特定財源は交通網の整備のために臨時措置法として53年に制定されたものが、既に半世紀を越えて維持されている。そして暫定税率は道路整備五カ年計画の財源不足にに対応するために74年から2年間の暫定措置で実施されたものに過ぎず、それが期間延長されてきたのだけの代物。暫定が2年間が30年以上に伸ばせるのだから出した物勝ち。国の考える暫定や臨時と言うのは恒久の事だと言うのが今回の騒動で明らかになっただけである。

暫定税率の実体
揮発油税:暫定税率48.6円/リットル。本則の2倍。税収2兆8千億円。
自動車重量税:暫定税率6,300円/0.5t。本則の2.5倍。税収5,500億円。
地方道路税:暫定税率5.2円/リットル。本則4.4円。揮発油税と併課。
軽油引取税:暫定税率32.1円/リットル。本則の2.14倍。税収1兆円。
自動車取得税:暫定税率取得価格の5%。本則税率は3%。税収4,800億円。

結論:ぶっちゃけてしまえば、復活はの人にとって道路特定財源として復活しないと今迄の利権が消えてしまう事が問題なのであって税金の使い道なんて道路だろうが一般だろうがどうでも良いのだ(今迄だって別なものに流用してきたから)。但しそんなことを言うと復活出来ないので必要な税金だと言い張っているに過ぎない。廃止しろと言う人達の思惑は、景気を悪化させたくないと言う人から新しい税金を作って自分の利権にしたいと言う人まで雑多。

致命的なバグ?

 VistaのSP1の自動更新を止めただけではなく、29日から提供開始予定だったXPのSP3は自動更新だけではなくダウンロードまで延期された。理由は「Microsoft Dynamics RMS」と当るからだと言うのだが、何で当日まで自分のところのAPIと当るかどうかが分からなかったのだろうというのが第一印象だったが、Vistaはダウンロードが可能なのにXPは無理と言う所を見ると「Microsoft Dynamics RMS」とSP3の相性以上にもっと致命的なバグがあったのではないかと勘ぐりたくなってしまうのだ。まあ、勘ぐるまでもなくアップデートの度に致命的な問題を起こしているが...

結論:安心してアップデートが出来ないのだからバージョンアップなどしたくなる筈はないのだ。

火曜日, 4月 29, 2008

地デジの正体

 最近は地デジしか見ていないが、地デジに否定的な私。要は無くなっても困らないということだ(だってケーブルだもん)。正直に言って地上波が無くなれば清々するとさえ思っているのだが、その地デジに関してなるほどと思えることが書いてあった。


地デジが作られた訳
アナログハイビジョンの敗北:BSの帯域をフルに使わなければ放送出来なかったMUSEの規格はMPEGに完全敗北。それを取り戻すためにデジタル化を図るのは分かるがここでも「県域免許」と言う利権を死守するためにCSではなく地上波で行うとした為に地デジじゃなければならなかった。要はアメリカに負ける訳には行かないという郵政省のメンツと電波利権を守りたい郵政族の思惑が生み出した徒花が地デジの正体なのだ。

 くどいようだが、地デジは次世代DVDと同じように無駄な技術。先が見えている物に投資をする位バカな話はないのだ。地デジにはアナログ放送にはない便利な機能があるが、そんなものはインターネットで賄える代物。地上波を飛ばす放送局にかける金があったら他の事に使うべきなのだ。

結論:政府は「電波を有効利用したい」などと言っているが、「電波の利権を有効利用したい」のが本当の理由なのだ。

聖火リレー雑感

 そう言えば聖火リレーを初めて行ったのはナチスドイツのベルリン・オリンピック。アテネからベルリンまで聖火をリレーで繋ぐというのはドイツ人が考え出したのだ。コースは、ギリシャ、ブルガリア、ユーゴスラビア、ハンガリー、オーストリア、チェコスロバキアを経由して、ドイツへ。その後これらの国がどうなったかは語らない事にした方が良いかも。そして、今回の中国は当時のドイツと同じように、1党独裁で宗教的自由がなく、報道の自由がない、民族差別主義の国。聖火リレーのコースは、日本、韓国、北朝鮮経由で中国国内に。非常に嫌な感じである。

 とても気になったので、独裁国家でオリンピック開催国になった国に関するデータを洗い出してみた。

オリンピックを開催した独裁国家
ドイツ:1936年ベルリンオリンピック。1945年国家消滅。
ソ連:1980年モスクワオリンピック。1991年国家崩壊。
ユーゴスラビア:1984年サラエボオリンピック。1991年国家解体。

 一目で明らかなようにオリンピック開催後10年も持っていないのだ。但し、ドイツのようにコースになった国が侵略されると言うのは非常に困るのだ。

結論:申訳ございませんが、今回はオリンピック開催中に崩壊して下さい。

チューリップ600本切断

 ここの所あっちこっちで花が切られると言う事件が重なっているため600本ものチューリップの花が切られていたと言うので大騒ぎをしたら、何の事はない球根を大きく育てる(太らせる)ために行った花の切り取り作業だった。

結論:前の事件も単に園芸家が善意からそうしただけだったりして。良く考えたらうちなんか枯れるまで咲かしているから次の年に芽が出なかったのだ。

消費税アップはしません

 「消費税アップはしません」と言うのが小泉純一郎の口癖だった。確かに消費税は上げなかったのだから、嘘を言った事にはならないかもしれないが、その言葉から国民が感じた(増税はないという)ニュアンスから、判断すれば全くの大嘘付きだ。

小泉の行った増税
国民年金保険料の値上げ:税と言う文字は付いていないが国民年金は明らかに税金と同類である。
酒税・たばこ税の値上げ:発泡酒など対象外だった種類に新しい規程を当てはめて税額を吊り上げた。
配偶者控除の廃止:控除が無くなったのだから所得税の増税である。
個人住民税非課税措置廃止:非課税が無くなったのだから当然増税である。
後期高齢者医療制度:自己負担ばかりか病気にならなくても保険料を巻き上げようと言うのだから...
定率減税廃止:明らかな増税。

結論:これだけ増税したのだから消費税を上げないのは当たり前の話。偉そうに言えるような筋合いのものではない。

消費税を上げる前にするべき事

 税金を上げないと破綻すると言いながら政府には破綻を止める気など更々ないようである。何故ならば財源がないと言いながら平気で破綻予定国家の債券(米国債)に年間10兆円近くを支出しているからだ。金利が200%位付くと言うのならば話は別(それも破綻しないと言う保証付きで)だが、預けたって国債償還の足しになりもしないのにやっていると言うのはどう考えたって矛盾している。

 要は破綻するからとか財政再建だとか言っているのは単なるお題目(だって足りないと思えば勝手に国債を発行するじゃないか)でしかなく、そうやって上納金を吊り上げる口実に使っているだけなのだ。だから、それを邪魔するような正論(事実)を発言されると国策で逮捕しなければ行けなくなってしまうのだ。

消費税アップの前にすべき事
その1:米国債の売却と国債の償却
その2:無駄な省庁の廃止。統廃合などと言うと結局名前が変わるだけに終る
その3:長期計画の一からの作り直し。見直しだと結局見直されないで終る
その4:景気浮揚策の実施。日銀による国債の買いオペが一番効果があるが、一度に全額の買い取りをかけると今迄の如何様がバレるのでそこまではししろとは言わない。
その5:消費還元制度。税抜き年間消費額に応じてポイント還元をする。年間消費額の10%還元を行ったら、恐らく国民の消費額は数十パーセント増加する筈である。ポイントの財源はどうするって?その分の国債を日銀に買い取らせればいいのだ。金額のカウントはどうするって?全国民に納税者カードを配付すればいい。金が返ってくると分かったら誰だって納税者登録を喜んでしてくれるのだ。そうしたら国民総番号制などあっという間に出来てしまうだろう。不正に使われたらどうするって?納税登録されている口座に振り込まれるようにすればいいのだ。キャッシュが動かせなければ犯罪には使えないのだ。

 その5は、個人的には凄くお奨めの制度だが如何だろう。まだ誰もこの制度を思い付いた人(馬鹿?)はいないようなので是非検討してもらいたい。

結論:税金を上げるのと給料を下げる前に、やれる事は一杯ある筈である。

消費税アップ阻止

 山口補選に負けたのに性懲りもなく暫定税率の復活や消費税アップなど国民から金をむしり取る算段ばかりをしている政府。どうしてこうも国民を平気で愚弄出来るのだろう。これもひとえに、戦後の民主教育で牙を抜かれたから人間ばかりになってしまったからだろうか(恐らく昔から日本人は基本的に大人しいだけだと思うが)。

結論:中国人留学生にお願いして五星紅旗の大きな旗でも国会の前で振りながら消費税アップに反対してもらった方が良いかも知れない。所得税や相続税と違って中国人留学生だって消費税が上がったら困るのだ。餅は餅屋。野蛮な事は野蛮人である。

硫化水素ブーム?!

 ちょっと前までは七輪が人気だと思っていたら、今は硫化水素ばかり持て囃されている。どうも日本人は人まねが過ぎるように思うのは私だけだろうか。七輪と違い大抵の家庭にある洗剤を混ぜるだけというのは非常にお手軽な気はするが、救助する人が巻き添えになる危険があるのだから止めてもらいたいものである。

 というわけで今回はこんなことをすると自殺と勘違いされてしまうと言う事故について書いてみたい。

自殺と勘違いされかねない事故
一酸化炭素中毒:自殺以外でもうっかりと言うのが一番多い。目張りをしていなくても今の家は気密性が高いので気をつけた方が良い。一酸化炭素自体は無臭だが、大抵は炭を使うのでもしび臭くなる。一酸化炭素中毒で死ぬと肌がきれいなピンク色になるのできれいに死にたい人には...。部屋の中でバーベキューなどはしてはいけないのである。
硫化水素中毒:腐った卵の匂い(草津の温泉)があるが、高濃度になると嗅覚がマヒして臭わなくなるので注意が必要。一酸化炭素と違い汚い色の死斑が現われる可能性があるので、きれいに死にたい人にはあまりお奨め出来ない。混ぜるな危険と書いてあるのだから混ぜては行けないのである。
二酸化炭素中毒:以外に知られていないが二酸化炭素中毒でも死ねる。空気中に含まれる二酸化炭素量を知らない人が多い(特に地球温暖化などと騒いでいるバカは知らない)が、7%以上の二酸化炭素濃度の空気を吸うと麻酔作用(炭酸ガスナルコーシス)によって呼吸が停止して死に到る。狭い部屋でドライアイスを大量に放置すれば十分に死んでしまう。夏場に暑気払いにドライアイスを使うような事は絶対にしては行けないのである。
酸素中毒:馬鹿なと思うかも知れないが酸素だって気圧が2気圧を超える中で同じ酸素量(酸素分圧が上がるため)を吸えば最悪痙攣を起こして死んでしまうし、通常の大気圧の中で純粋酸素だけを吸えば当然死ぬ恐れがあるのだ。死なないにしてもマイケル・ジャクソンみたいになっちゃうので純粋酸素など病院じゃないのだから備蓄しては行けないのだ。
ガス中毒:昔は一酸化炭素が含まれていたが現在の都市ガスやLPGには致死性のガスは含まれていないので息苦しくなるだけで、そう簡単には死にません。勿論、一切の空気無しにガスだけが充満していれば窒息は起こすがこれはガス中毒ではなくて単なる窒息死。昔のガスと同じように爆発はするので、そちらの事故には注意して欲しい。

 今回は目に見えない(殆どは匂いもない)ので知らないうちに死んでしまうガス関係の中毒に関して書いたが、間違っても事故の無いようにして欲しい。回りの人が死んだのに気付かずに1週間も経ったら毒ガス以上に酷い腐敗臭をまき散らして迷惑になるので日頃から気をつけるようにしよう。

結論:死後が汚いので硫化水素で事故(自殺?)はお進め出来ない。

中国に対する危機管理

 聖火リレーで中国人と言うものを思い知った(肝心な事は報道されていないので知らない?)我々としては、あんな野蛮な連中と戦う事があった時にどうすれば良いかを考えなければ行けない。今回の動きを見て分かるように長野に中国人が集まらなければもっと平穏な聖火リレーになったのは間違いない。何人かの逮捕者が出た(どういう訳か中国人はいない)が、乱暴狼藉を働いていたのは中国人の集団だった。

参加した連中
第1グループ:東京や大阪から動員された中国留学生。大阪大学や名古屋工業大学などのTシャツを着た集団がいたらしい。
第2グループ:第1グループと同様に私服であったが留学生達にシュプレヒコールなどの指示を出していた大使館関係者(軍人か公安)。こいつらが首謀者。
第3グループ:目付きの悪い連中(中国ヤクザかチンピラ)
第4グループ:報道関係者。中国に都合の良い絵を盛んに撮っていたようだ。仕込みの学生にインタビューしていたようだ(顔が出るのだから変な事を言う筈はない)。

 中国人に軽傷を負ったものがいたと報道されたようだが、日本人はその何倍も怪我をしたらしい(現場を見たわけではないので)。自分の身を守るために中央政府の言うがままに暴れる大学生(天安門の頃は民主化運動の中心だったのに)。悪いのは中央政府かも知れないが、国民性にも問題がある。野蛮人を力で無理やり押さえつけているのが中共。自由など認めたら中国中で今回のような騒ぎが自主的に巻き起こって国家など分解してしまうだろう。だからこそ、軍隊まで動員してチベットを制圧しなければならないのだ。

結論:総勢5,000人の野蛮人はこうして世界に恥を曝したのだから、危ないから北京オリンピックなど観に行ってはいけないのだ。中国に勝ったりしたら殺されかねない。中国とは、未だに(数千年前から)そう言うレベルの国なのだ。中国に対する危機管理とは近づかないと言う事に尽きるのだ。

iMacアップデート

 大方の予想通りiMacがアップデートされた。通常は火曜日なのだが、日本がゴールデンウィークの29日と言う事もあってか月曜日の夜に発表となった。FSBが1,066MHzに上がっている事から、描画が2倍高速になったといっているのでチップセットもワンクラス上(MacBook Proよりも上位)に格上げされたようである。ということは夏ごろにはMacBookやMacBook Proも間違いなくPenryn+GM4×に切り替わるのだろうから、Mobile Macを6月に買おうなどと考えている人は夏まで待った方が良いだろう(当然Airだってアップデートする)。

 もう一つ噂で出ていた全商品の価格改定(当然値下げ)は、今回見送られたようだが5月中にはありそうな予感だ(6月にモデルチェンジの嵐か?)。それにしても、一番安いiMacでも他のPCと比較したらとんでもないハイスペック。2.4GHzモデルはPenryn(SP9400?)らしいし、最上位の3.06GHzはX9100(Core 2 Extreme)のようだ。これって5月から出荷開始のCPUのような...少なくとも国産メーカーでこのチップセットを使ったPCはまだ出ていないのは間違いない。

結論:Windowsを快適に使いたかったらiMacなのだ。何しろMicrosoftのバルマーさえプレゼンテーションはMacを使っているのだから、間違いないのである。

ロスチャイルドの独占支配 〜その1〜

 ロスチャイルドの独占と言えば金やウランが筆頭だが、鉄鉱石や非鉄金属も大手企業は何かしらの形で支配力が及んでいる。国際金融資本なんだから出資ぐらいするだろうって?深読みし過ぎだって?じゃあ、下のデータを見て、あなたはどう思います?

鉄鋼石:ヴァーレ(ロスチャイルドの三井物産による間接支配)、BHPビリトン社(ロスチャイルド系)、リオ・ティント社(ロスチャイルド系)。3大メジャーで80%を支配。
銅生産 :コデルコ (チリ) 、フェルプスドッジ (ロスチャイルドがファンドを使って間接支配) 、 BHP・ビリトン(ロスチャイルド系) 、リオ・ティント(ロスチャイルド系)、 アングロ・アメリカン (ロスチャイルド系)、グルーポ・メヒコ (元々ロスチャイルドのアサルコ・メキシカーナ) 、フリーポート(ロスチャイルドがファンドを使って間接支配)。ここ迄で世界の46%のシェア。上位3社で世界の3分の1を支配。
ニッケル生産:新・インコ(ロスチャイルド系) 、ノリルスク(ロシア) 、BHP・ビリトン(ロスチャイルド系) 。上位3社シェア 53.1% 。

結論:ロスチャイルドの支配は貴金属だけではないのである。

月曜日, 4月 28, 2008

凄い発言

 IOCのロゲ会長が、中国擁護の発言を連発してくれたようである。

曰く:「われわれには、中国に時間を与える義務がある」。(突っ込み)オリンピックをするにはもう少し時間が必要なのでは?

曰く:「西欧社会が現在に至るまでフランス革命から200年を要した。中国は1949年に建国したばかり」と指摘し、西欧諸国の強い思いはよく理解できるものの、中国に急激な変化を期待するのはいかがなものか」。(突っ込み)中国人たちは四千年の歴史があると言い張っているようだが?

曰く:英国、フランス、出身国ベルギー、ポルトガルを例に取り、1949年当時共通して「植民地保有国として問題を抱えていたし、ようやく植民地の独立を承認したのは40年前。もう少し謙虚な立場を取るべきでは」。(突っ込み)他の国は40年前に止めたんでしょ?それに49年当時チベットはれっきとした独立国。勝手に武力侵攻して征圧したのは中国の内戦が終了した50年からである。

曰く:「北京五輪が無ければこの問題は新聞の一面ではなく4-5ページ目に掲載されたのではないか」。(突っ込み)オリンピックが絡んでいなかったら(西欧諸国はオリンピックの大スポンサーを抱えているのでボイコット出来ない)もっと大騒ぎになっているんじゃないの?

曰く:「国際オリンピック委員会は既に(中国社会の発展に)一定の成果を収めたが、各国首脳が我々よりも大きな役割を果たしたかについては疑問だ」。一定の成果とは利権絡みの収益の事?

結論:オリンピック利権はそれ位おいしいと言う事である。

緊急地震速報

 気象庁が宮古島の地震で、昨年10月に始めた一般向けの緊急地震速報を発表した。震源地の位置、深さ、マグニチュードの予測に間違いがあったため震度5の予測が実際には、震度4となった。気象庁ではこの緊急地震速報に対して、「おおむね及第点で、誤差の範囲内。より精度を高めるための技術的な検討を進めたい」と記者会見を行ったそうである。

結論:位置、深さ、マグニチュードが違ったのは(例え全滅でも)誤差の範囲で良いかも知れないが、速報が出たのが地震後(5秒後)というのでは...震度4だったから良かったものの震度7だったら死んだ後(こっちの全滅はどうにもならない)に速報が出ても誰も見ていないのでは...数学的な誤差の範囲じゃ済まされないのである。だから理系の人は嫌われるのだ。

エゲツナイ人達

 世の中にはエゲツナイ人達が多く存在する。日本の近くでは半島の人達がまさしくそうだが、博愛(誰に対する博愛かは言うまでもない?)の国、おフランスも正にそんな国である。第二次大戦中フランスはドイツに対してあっさりと白旗を掲げ、パリを無血開城(パリ陥落)し、ビシー政権というナチスの傀儡政権を容認していながら戦況がドイツに不利になってくると、そんなことは無かったことのようにレジスタンス活動が盛んに行われていたというプロパガンダで身を守り戦勝国の仲間入りをしてしまった(イギリスを除く西ヨーロッパは全てドイツに降伏していたが)。亡命政府であったドゴールは、レジスタンスの指示を出してはいたが実際に大規模なレジスタンスを行える状況など、米英の反撃が開始されるまで不可能だったのだ。

 同様に半島においても抗日活動が行われていたと言われるが、その実体は民間人に対する強盗や殺人などのゲリラ(犯罪)行為が中心で日本軍との戦闘が主体であった訳ではない。戦後その犯罪行為のお題目を大義名分にして抗日活動を美化したのが実体に過ぎないのだ。

 フランスや朝鮮の大多数の人々は支配された時にプライドをかなぐり捨て平穏な生活を得るために、時の支配者であるドイツや日本に服従したのだ。そして、終戦と同時に一番自分たちの立場を正当化する道具として、レジスタンスや抗日と言う一部の活動を国民総意の運動だったように糊塗し、フランスは戦勝国、朝鮮は第三国という地位を得ることに成功したわけである。

結論:中華思想の事大主義なんてこんなもんなのである。アジアで朝鮮が好かれないのと同様にフランスが嫌われる理由はこういうところにあるのだ。

どの口が言うの

 社説で立派なことを宣うのは勝手だが、朝日新聞の偽装請負に対する判決を受けての社説には開いた口が塞がらない。「偽装請負判決—進まぬ正社員化に、喝」という27日の社説が問題の社説なのだが、

--- 引用 ---
 正社員にすると、人件費が高くなる。だから、企業は派遣に頼ろうとする。だが、派遣労働者も長く使うと、直接雇用を申し入れる義務が生じる。一方、請負にすると、請負会社に雇われた人に直接は指示できない。そこで生まれたのが偽装請負である。

 企業にとっては好都合だろうが、働かされる側はたまらない。
--- 引用終わり ---

 このご大層な意見(当たり前のことを言ってるだけだが)を、ヘラルド朝日の偽装請負問題で6年前から訴訟されている朝日新聞が偉そうに言う臆面の無さにはあきれ返るばかりだ。松下の子会社は偽装請負してはいけないが、天下の大朝日は別だと考えているのだろうか。自分のところがそんな問題を抱えていることさえ知らないバカが社説の担当なんだろうか。

結論:こういうのをダブルスタンダードと言うのである。

日曜日, 4月 27, 2008

サブプライムよりも構造改革

 履物屋の倅から売国奴に成り下がってしまった竹中平蔵。参議院議員を途中で投げ出しておきながら平然とテレビに出られる臆面の無さには流石に呆れ返るばかりだ。郵政の民営化はご主人様(アメリカのウォール街にいらっしゃるロック何とかさん)にも手を出せなかった資金を提供する手段だったのだが、サブプライムをネタにしてゆうちょの金で米国の銀行を助けろとまで言う始末だ。揚げ句の果てに、サブプライムを放置してドルが下落すると輸出産業が崩壊する「私は実は、日本のほうを心配してます」とまでおっしゃられちゃうのだ。詭弁もここ迄来ると詭弁にさえならない、唯の戯言だ。

 そういう時には、「日本は赤字国債で首も回らない状態。消費税を10%に引き上げようと言う時にアメリカに生き死になど気にしている場合じゃございません」と言い逃れると言うのが大人の対応。「お前んところは世界最大の債権国。余裕があるんだからうちを助けろ」と言質を得た上で、「何だ、経済弱者じゃなかったんだ。日本は世界一の金持ちだったんですね」と切り返し、国民を安心させれば(当然増税などなくなる)景気などあっという間に回復するのだ。

結論:サブプライムに使う金があるならば、石油依存から脱却するためのエネルギー改革(履物屋や人殺し首相の言う奴とは意味が違うぞ)、自給自足可能な社会を構築するための農政改革などの構造改革にゆうちょの金を民間主導で使えば良いのだ。

金曜日, 4月 25, 2008

人類みな兄弟

 笹川良一は、「人類みな兄弟」(理想)が決まり文句。でも側近には「韓国人は兄弟じゃない。あれはだめだ」(現実)と言っていたようです。確かに敗戦後一番見事に手の平を返して見せたのが朝鮮人である。

結論:何言われても(たとえ良い話でも)本気にしちゃいけないのである。今回の大統領はかなりまともに見えるが過信は禁物である。

墓穴

 世界を相手に本性を現わした中国。今迄日本ばかりが悪者にされてきたが、今回の騒動で中国が蛮族の支配する国であることが明らかになった。これで、福田腫瘍(首相?)が、中国と距離を置くようになりさえすれば有り難いのだが。

結論:掘るのは勝手だが、後できちんと埋め戻してくれよ。

日本の借金

 借金をチャラにしようと(自己破産)すればデフォルト(債務不履行)になるのが世の常。日本政府はその理屈を持ち出して破産させる訳には行かないと言い張る訳だが、日本の借金(国債)の96%は国内で保有されているため1,000兆円の赤字国債があったとしても責任を負わなければいけないのは僅か40兆円。例え金利が10%あったとしても僅か4兆円の利払いで事足りる。更に財務省の資料によれば対外資産から対外負債を引いた残りは200兆円以上の資産超過。先進国でも一番健全な債権国、デフォルトになるような事態に日本が真っ先になることなど有り得ないのだ。

結論:要は日本の持った数字の中で一番悪い数字を掲げて大変だと騒いで脅かして自分達に都合の良い制度にしてしまえと言うのが今の政治。脅しに騙される方が悪いと言えばそうかも知れないが、戦後の洗脳は巧み(全てのマスコミがグル)なので自分がバカになっていることに気付かないんだろうな。

それぞれの主張

 日本は、曲がりなりにも民主主義国家。好きなことを言って罰せられるようなことは一応無いことになっている(正しくても言ってはいけないことを言った時には冤罪と言う罰を受けるが)。そんな、自由な国日本ならではの主張のお話だ。

武者陵司(ドイツ証券 副会長兼CIO)の主張:これから株が上がると主張。2007年には株価が2万円に迫ると言っていた。
榊原英資の主張:これから株は下がり、株価は1万円を切ると主張。2002年7月の中央公論で「日本が構造的デフレを乗り切るために政府貨幣の発行で過剰債務を一掃せよ」(お札を刷れ)と主張したのに最近は全く言わない。
三國陽夫(『黒字亡国』著者)の主張:円高で景気が拡大すると主張。マクロ経済モデルに真っ向から挑戦する発言。円高は、日本製品を一斉に値上げしたことに相当。日本製品が売れなくなり、当然経済成長率は落ちる。円をうんと高くして、恐慌を招いたのが昭和恐慌だ。
藤巻健史(債権トレーダー)の主張:円安で消費が増大する。輸出産業が伸びるのは間違いないが輸入品が高くなるので消費が拡大するのではなく出費が増大するだけである。結果的に景気はドンドン悪くなってしまう。
中川秀直の主張:法人税は全国民の利益だ。どうして本当のことを言うのだろう。
与謝野馨の主張:消費税10%が救国の策だと主張。国は救えるが国民は救えないのだ。
森永卓郎の主張:デフレが深刻化していると主張。正しい主張だが、同時に金持ちから税金を沢山取って貧乏人に回せと言うのは無理がある。取るなら法人からでしょ。
フェルドマンの主張:賃金を上げたければ、労働者の生産性を高めるしかないと主張。一見それらしいが、例えば生産性が2倍になって賃金を2倍にしたら生産性は上がったことにはならない。私が経営者ならば半分をクビにして半分の人間の給与を何割か上げて済ませるだろう。結果的に経済は縮小する。

 株の上げ下げの予測など(ロス茶居るではないので)できる筈がないが、新札発行で借金を帳消しに出来るのは事実だし、法人税が国民の利益なのも事実。法人の内部留保を認めず社員に配分するしか方法が無いように仕向ければ、大企業が上げている利益の分景気は回復するのだ。業績の良くない企業はどうするって?最初から内部留保はないから名にも出す必要は無いのである。

結論:資金供給を増やすインフレ・ターゲット論しか景気を回復させる方法はない。そんなことをしたらインフレを制御出来ないって?だから何度もインフレになったらその方が良いって書いているでしょ。

拿捕のことは書くのに

 北方領土で漁船がロシアに拿捕されるとすぐに大騒ぎする日本のマスコミ。どういう訳か中東からオイルを運んでいるタンカーが海賊に襲われて乗取られても一切記事にしない。勿論、その度にアメリカ海軍のお世話になって助け出されていることは誰にも知らされない。

 大きく取り上げると何か不味いのだろうかと勘ぐってみれば、大っぴらにすると確かに幾つか不味い点があるようである。

不味い点1:国民の中に国防感情が沸き起こる
不味い点2:アメリカ政府が日本政府に対して恩を売れなくなる
不味い点3:現行の海上自衛隊ではシーレーンを守れないことがバレてしまう

結論:新聞なんてその程度のものなのだ。

食わなきゃ良い

 危険部位が紛れ込んでいたために再び大騒ぎになっている牛肉。アメリカがいい加減なことは百も承知。今更大騒ぎするのもどうかと思う。アメリカ人は日本で危険部位と言われている部分を食っているんだから騒ぐ方がおかしい、日本は手前勝手だとアメリカが言うのも随分手前勝手なような気もするが、中国と言いアメリカと言いこれだけロクなもんじゃないと自ら示してくれているのだから、そろそろ頭の緩い日本人も性悪説に立って世の中を見る方が良いのではないだろうか。

 毒ギョウザの時も中国を怒らせたら食料が無くなってしまうとエキセントリックなことを言うバカがいたが、既に食料輸入国になっている中国から食料品を買う必要など日本にはないという事がわかっていないらしい。アメリカに対して牛肉の禁輸措置をとっていた時に世間から牛肉が消えてなくなっただろうか、無くなったのはそれ以外を使っていなかった吉野家だけだ。

 日本人を脅かすために食料自給率を持ち出して、主要輸入国は中国だとマスコミは書き立てるが、中国食材で成り立っているのは家庭ではなくて外食産業や中食産業だ。ここでも統計のまやかしを使って食料の7割を海外に頼っている日本から輸入食品が無くなったらどうするんだと主張する連中がいるが、それは輸入されている食品全てが食用となってギリギリ必要なカロリーを賄っていたらという場合の話である。既に必要カロリーを超える食料(その多くは廃棄されている)迄加算した上での自給率など大した意味は無いのである。

結論:皆が外食を止めれば食料輸入など、アメリカや中国みたいにいい加減な国が抜けたって十分賄えるのだ。グダグダ文句など言わずに食わなきゃ良いだけの話だ。

聖火リレー

 聖火が到着した。その火で護摩でも炊いてチベットの平穏を祈祷すれば良かったのに...BSEを発症している牛に引かせるとか...巡航ミサイルに括り付けて北京に送り届けるとか...もう2、3日大統領に長居してもらって韓国に持っていってもらうとか...残り全てを間寛平が走るとか...

結論:無かった事にするのが一番早い。

へえ〜

 岩波書店と大学教授のレベルの低さは今に始ったことではないが、青学大国際政治経済学部の瀬尾佳美准教授がblogにろくでもないことを書いて集中砲火を浴びたようだ。4月22日に被告の元少年を死刑とする差し戻し控訴審判決が出た光市事件について、長文で思いをつづったというのが問題のblogなのだが、

曰く
「国は復讐代行業になった感じ」
この人、近代刑法が仇討ちなどの復讐権を国が国民から取り上げるために作られたと言う原理・原則を知らないらしい。そもそも、国が復讐代行しなければ刑法は成り立たないのだ。

曰く
「いずれにしても、元少年が殺されれば、報復が果せた遺族はさっぱり幸せな思いに浸るに違いない。自分の血を吸った蚊をパチンとたたき殺したときみたいにね。それだけは喜んであげたい」
虫けらでって言いそうもないことを言えるあんたは蚊以下だ。

曰く
「この事件(の被害者)は1.5人だ。」
赤ん坊は一人にカウントしないその神経。こんな奴に何を教わると言うのか。
更に
「赤ん坊はちょっとしたことですぐ死んでしまうので、傷害致死の可能性は捨てきれないと思っている」
すぐ死んじゃう方が悪いと言う言い草だが、こういう基地外が平気で外を歩けるようにするから、光市のような事件が起こるのだ。ましてや、こう言うのが教壇に立てるとは...

今回の事件では、多くの基地外が自分から名乗りを挙げてくれた。折角だからどこかの施設に全部収容してあげたらどうだろう。もう2、3回同じような裁判があれば殆どの基地外を隔離出来そうな気がする。

結論:青山大学は基地外にとても優しい大学だ。

Appleの本気

 iPhoneのSDK βを発表以降、2週間置きのペースで3回目のアップデートを迎えた。実際にiPhone用アプリを作り始めている人にとってライブラリー構成などの変更が度々行われることは願い下げかも知れないが、β2でinterfacebuilder、β3で実機でのテスト環境、β4でOpenGLの実装と確実に内容がアップしている。

 噂では既に20万のデベロッパーがiPhone用のアプリの準備を始めているというし、誰もが考えもしなかった場所に大きな鉱脈が発見されたのだ。iTunesがWindowsユーザに対する撒き餌だったように、iPhone SDKはデベロッパーをObjectiveCの世界に引き込む撒き餌。iPhoneで初めてObjectiveCの洗練された世界に気付かされた開発者達が、iPhoneの開発環境がそのままMacに繋がると理解した時に大きな潮流となってAppleに流れ込むのだ。

 iPhoneでアプリが開発出来るツールも用意されるのではないかという噂もあるが、iPodからサーバ・アプリ迄、一つの統一された開発環境でアプリケーション開発出来る世界がMacの中に標準で用意されているという事実は非常に大きいのである。

 Xcodeで作り出されたアプリケーションを使うために必ずしもMacは必要ないが、アプリケーションを開発するためにはMacが必要だ。そして、全てのMacにその環境が標準で用意されている(それも無料で)。ハードを持たないMicrosoftにはそんな芸当は出来ないのだ。

 個々の事象を比較しただけではAppleとMicrosoftの違いは分からないだろうが、全体を俯瞰すれば戦略(ビジョンとも言う)の有り無しは明確だ。Appleには戦略があるがMicrosoftには戦術しかない。どちらが最終的に勝つかは明白なのだ。

結論:OSXの発表と同時に無料で数万ドルに値する開発環境をこっそりとバンドルし続けたApple。一つのOS、一つの開発環境で全てをカバーするエコシステム。Jobsが返り咲く時に既に用意されていた戦略の全貌が漸く姿を現わし始めたのだ。Appleは本気だ。

木曜日, 4月 24, 2008

地球温暖化問題

 二酸化炭素の排出量が増えた(化石燃料の消費増)ことが地球温暖化の原因であると言うデマを欧米諸国は世界中に信じ込ませようと色々な手を使って来ている。中にはツバルのように荒唐無稽で誰も信じない話(信じていたらご免なさい)もあるが、二酸化炭素(それも人類が排出する二酸化炭素)が原因で温暖化するなど有り得ない話だ。

 まともに考えれば、近年活発になっている太陽の活動(黒点の増加)で気温が上がっていただけの話(もうそれも終る)だ。そもそも、気温が上がれば二酸化炭素の蓄熱効果よりも蒸発した水蒸気(雲)の冷却効果の方が大きいと考えられ、太陽の熱量が同じならば二酸化炭素の量に関わらずある一定の温度で均衡するに決まっている(それを素直にインチキな話に乗せられてしまうと言うことは学校で習った理科が如何に程度が低かったかと言う話なのだ)。

 気温の均衡点が崩れたとすれば熱量の増加(太陽活動の活発化)以外に原因は考えられない。実際の気温変化のデータを見ても、二酸化炭素の排出量の増加とは関係なく、30年サイクルで寒冷化と温暖化を繰り返している。45年から77年までは寒冷期でこの頃は氷河期が来ると大騒ぎしていた。77年以降最近まで温暖期が続いていたが、このサイクルからすると間も無く寒冷期に入るので石油の手に入らない国は凍え死に(か、食料不足で飢え死に)するかも知れない(原油価格の高騰、食物の燃料転嫁など後進国滅亡のためのシナリオか?)。実際に、以下のような話もある。

---- 引用 ----
昨年から今年にかけての冬は、地上の気温の方も世界的に低下している。アメリカの気候データセンターによると、今年1月から2月にかけて、全米の多くの地域で、史上最も寒い温度が記録された。イラクの砂漠では100年ぶりの雪が降り、サウジアラビアでも20年ぶりの大雪となった。中国では大寒波で交通が何日も麻痺し、中央アジア諸国では凍死者が大勢出た。昨年の気温の下降は、過去100年間の気温上昇傾向を逆行させるものだという指摘もある。
--- 引用終わり ---

結論:嘘つきは泥棒の始まり、ロスチャイルドは元々泥棒(財産の搾取)が仕事なのである。

外交してみる?

 ここのところ外交話ばかりだとお嘆きの貴兄に、また外交の話を。短期的に見れば長野の聖火リレーが失敗すると大きな問題になる。しかし、聖火リレーが失敗になると5月の胡錦涛の来日がなくなり非常に都合が良くなる。懸案事項を全て棚上げにして害務省が工作している重要文書(当然以前に調印されている外交文書よりも中国にとって都合の良い文書だ)を葬り去ることが出来るからだ。

 こういう重要な文書は媚中派じゃない人がトップじゃない時に出すに限る。生まれついての媚中と脳腫瘍の毒が頭に回ってしまっている福田さんの時に中国に都合の良い約束などしてはいけないのだ。

結論:相手を怒らせて話し合いの席から立たせるのも一つの外交手腕なのだ。

単純な算数

 財務省は景気が良くなりもしないのに税金を上げるなどと戯けたことを平気で言っているが、税金が高くなって景気が良くなったなどと言うことは過去に一度もない(というよりも、必ず不景気になった)。それなのに増税するといおうのだから景気を良くしようなどと言う考えは微塵もないと言うことだ。はっきり分かるように言ってはいないが、国民なんかどんなに貧乏になろうが知ったこっちゃないというのが今の政府の考えである。

 インフレは悪くないと前回書いたが、特にハイパーインフレは素晴らしいと感じ取ってもらえたかが心配なのでここで補足説明をしてみたいと思うのだ。ハイパー・インフレと言えば、第1次大戦後のドイツや南米諸国をすぐに思い描いてとんでもないことになると考えがちだが、冷静に見てみるとハイパーインフレ後のドイツはもう1回戦争を起こせるまでだけの力を取り戻した(ハイパーインフレでドイツが滅亡することはなかったのだ)し、南米の債務国も債務不履行になって国が無くなったかと言えば、そんな国はひとつもないことが明らかだ。

 さて一番大事なことはどんなにインフレになろうとも借金の額は変わらないと言う事実だ。物価が千倍になろうと借りてしまった金額は基本的に変わらない(金利は変わるかも知れないが金利100万%などにはなりえない)。つまりお金の価値が低くなれば借金は無いのと同じことになってしまうのだ。例えば仮にハイパーインフレで物価が10倍(こんなものハイパーインフレではないが)になったとしよう。厭くまでもいい加減な数字なので誤解の無いように...

架空の計算例
借金総額(800兆)÷ 現在のGDP(500兆)= 1.6
借金総額(800兆)÷ インフレ後のGDP(5,000兆)= 0.16

 もしも、こんな状態になれば為替で見れば大きなマイナスになる。特に外貨建てで借金をしている場合には実質的な借金は増えてしまうから返せなくなってしまう(デフォルトすれば良いだけだ)だろう。しかし日本の場合は国内の円建ての借金しか無いに等しいため単純に借金が10分の1に減って仕舞うという話になる。

 さてこれで勘の言い方はお気付きなのだろうが、財務省(及び政府)の真意は国民を締めつけるために不景気を作りだし、借金で雁字搦めにして言うことを聞かせようと画策しているのだ。

 そして国の借金である赤字国債は税収もないのに支出を増やした政府に責任があるのであって国民に直接的な責任はない。あんまり御託を並べて脅しつけるのならば、新しい政府にお任せすると言う方法だってない訳じゃないのだ。補助金無しに成り立たない農業にしてしまったのも政府の悪意のある施策のせいだ(農業をしないことに対して金を出したのだから衰退するのは当たり前だ)。

結論:日本の借金など(アメリカと比べたら)屁みたいなものである。

日本の外交

 害務省は、戦前と比べて益々酷くなっている省庁の一つ(他も戦前と比べて悪くなる一方)だが、アメリカの陰に隠れていれば外交問題を考える必要がないというぬるま湯に浸かり過ぎたために脳味噌までふやけてしまった。戦後何度か自主外交を行う切掛けがあったにも関わらず、それを潰してきたのが他でも無い害務省だったのだ。そんな害務省の基本政策を上げてみたい。

日本の外交政策
外交政策1:とにかくアメリカの顔色を窺う(国益に反しようが、アメリカが喜ぶならどんなことにでも従う)
外交政策2:金をばらまく(アメリカに文句を言われなければどんなに怪しい国にでも援助する)
外交政策3:いい顔をする(相手を怒らせないためならば魂の一つや二つは平気で売る)
外交政策4:省内の横の連携を取らない(自分の担当さえ良ければ他は関係ない)
外交政策5:国益は考えない(相手が喜ぶことが外交。相手国の利益は最大限考慮する)
外交政策6:情報は集めない(スパイすると嫌われるから、アメリカからいろの突いた情報を貰う)
外交政策7:最後は皇族を担ぎ出す(そのための皇太子妃に捻じ込んだのだから)

 政策が単純なので、日本に対峙する国の対応もはっきりとしている。

他国の対応策
対応策1:アメリカにお土産を持っていって日本に圧力を掛けて貰う
対応策2:お金を強請る(日本は、お金を強請ることによって恩を売れる珍しい国と認識されている)。ごねれば、更に金額を吊り上げられるのだから堪らない
対応策3:中国や北朝鮮を見れば分かるように恫喝すれば、勝手に擦寄ってくる
対応策4:別な課の動きを封じるためには担当の課だけを相手にすれば良い
対応策5:自国と害務省に取って都合の良い提案をするだけで話はまとまる
対応策6:パーティに参加しても情報をとられることなど無いのでタダで飲み食いすれば良い
対応策7:皇族が参加するに相応しいイベントをでっち上げれば良い

結論:害務省は外交をアメリカと皇室に丸投げする性もない役所だ。町内会のお祭りじゃないのだから金を出せば大きな顔が出来ると思ってもらっては困る。町内会だって金しか出さない人間はバカにされて、陰口を叩かれるだけなのだ。それに気付かないのは大事な会合には呼ばれないからなのである。

水曜日, 4月 23, 2008

天皇と外交

 開かれた皇室と言う言葉が独り歩きしているために、英国王室と皇室を同レベルに語る薄らバカが居る。1,500年近く続く皇室(それ以前は申し訳ないが神話だ)は、ヨーロッパの王室とは格が違う。国際的なその序列は法王の上。つまり、欧米諸国で天皇よりも上の序列は無いのが事実。外務省などと言う一省庁の都合で政治利用しては行けない存在なのだ。

結論:それを一番理解していないのが日本人なのである。天皇は外交などと言う下賎なことに関わるほど低い身分の存在では無いのだ。俺はネット右翼か?

偶然の一致

 単純に皇太子妃のことを悪く書きたい(書きたいわけでは無いと断ると偽善になってしまうので)わけだが、雅子さんの実像はマスコミの虚像とは大分様相が違うのでは無いかと疑問に思ったのである。

経歴
田園調布双葉:親が外交官なのだから、入学と成績は関係ない?
ベルモントハイスクール:取りあえず卒業。
ハーバード大学:入学時に父親はハーバード大学客員教授。ハーバー大学には教員子弟の入学枠あり。卒業論文には榊原英資などの名があり、誰が書いたかは不明。(コネ入学)
東京大学:中途編入で当時の共通一次も二次試験も受けていない。外交官試験合格で中退し、外務省入省。
外務省:当時は外交官試験は国家公務員試験とは全くの別物。外交官の子女には筆記と面接だけという試験が行われる。この試験に落ちたものは無し。但し、外交官試験制度が廃止されて国家公務員一種試験に統合されてから外交官子女の合格者は無い。
オックスフォード大学:外務省の国費留学でオックスフォードに進むが修士取れずに帰国。何のキャリアにもならず。

結論:両親が市上の人でこれだけの経歴があれば立派なものだが、父親の持つ権力からすれば、小便垂れ流しでもない限り得られる経歴。父親の経歴と学歴が重なるのは、まさか偶然の一致でも無いだろう。

聖火リレー問題

 聖火リレーに反対する「国境なき記者団」の入国を「できれば拒否したい」。そもそも、自由を認める民主主義国家とは思えない考え方だが、拒否する根拠がないので拒否出来ないというので落ち着くようだ。パリやロンドンで聖火リレーを妨害したのは「国境なき記者団」だけではなかったし、非武装の彼らを排除するために過剰な防衛を施したのはどちらだろう。

 頭に血が上りやすいフランス人が発起人の団体なので手放しで応援する気など無い(フランス人やイタリア人は嫌いだ)が、入国を拒否するのならば明らかなに武力弾圧を行っている中国のほうが先だろう。

結論:聖火リレーの入国を拒否するのでは角が立つ。ここは一つ完全鎖国と言うことでどうだろう。現政府として行いたくないのであれば、大政奉還でもして幕府に...それ位にみっともない話なのだ。

JASRACの思い違い

 著作権管理団体の日本音楽著作権協会(JASRAC)の契約方法が、競合他社の事業を不当に制限し、市場への参入を排除するものだった疑いが強まったとして公取委の立ち入り調査が入った。音楽著作権と言えばすぐにJASRACを思い浮かべてしまうが2001年10月以降は独占事業では無くなっている。本来は個別の楽曲使用に対して著作権料を徴収して権利者に配分しなければ行けないのだが、放送などに対しては単純に、各放送局の年間放送事業収入に1.5%を乗じた金額を放送使用料として徴収する「包括契約」という契約形態をとっている(JASRACに参加していない人だって居るのにだ)。

結論:JASRACは著作権を持っているわけでは無い、ただ管理を任されているだけだ。iTunes Storeのようにダウンロード販売が当たり前になってしまえばJASRACなど無しで著作権を守ることが出来る。不正コピーは?って、JASRACがあったってそんなものの分は取れない。JASRACは電通と同じで単なる利権屋なのだ。

もう一つのアウシュビッツ

 アウシュビッツと言えばナチスとユダヤ人の虐殺だ。アウシュビッツと言えばユダヤ人の収容所の代表と考えられているが事実はそうでもない。収容されていた人の中にはユダヤ人以外のポーランド人も多くいたのだ。勿論、ポーランド人がユダヤ人と同じようにガス室に送られたわけでは無い(正しくはアウシュビッツにガス室は無かった)。

 そのアウシュビッツが残されているポーランド。良く事情を知らない人間から見れば、アウシュビッツを残したのだからポーランドはユダヤ寄りなのではないか(ユダヤに同情的な国)と考えがちだが、アウシュビッツはユダヤ人に対しての贖罪感から残されたわけでは無く反ナチスのシンボルの意味しか持たないのだ。

 終戦後、イスラエルへと移住した人間がポーランドに里帰りをし、故郷のシナゴーグとユダヤ人墓地を訪ねるとそこは公衆便所になっていて、墓石は砕かれ市庁舎の敷石にされていたと言う。

結論:反ナチスのポーランド(カトリック国)が、いつユダヤ人排斥を行っても不思議は無い。ナチスがいなければ、ポーランド人がアウシュビッツを使ったかも知れない。現実とはそう言うものである。

インフレは悪?

 オイルショックのトイレットペーパーで騙されたのか、インフレは悪だという間違った常識が罷り通っている。貧乏人が唯一財産を殖やすチャンスを得られるのはインフレ時しか有り得ないのにだ。

 それは、インフレだった70年代から90年代にかけての給与の上昇率を見れば一目瞭然だ。70年代中に大卒初任給は、37,400円から109,500円に上昇(2.9倍)し、80年代には、114,500円から160,900円に上昇(1.4倍)したのに、90年代は、169,900円から196,900円にしか上昇していない(実質は90年代前半のバブル期でストップ)。それ以降は全く給与は増えていない状態である。

 失われた15年の間に企業業績は上がってきた(勿論、バブル崩壊で潰れたところも多いが)。この15年間人件費を増やさずに来られたのだから利益が増えるのは当たり前の話だ。

 だからこそ、日本以外で利益を上げられる国際的な企業にとって日本国内の不景気風は(人件費を抑える口実として使えるから)好都合な話。不景気を煽る政府の施策(増税、社会保障の削減、緊縮財政など)を後押しするのは、資本の集中を目指す大企業にとって当然のことなのである。

 インフレは庶民にとっては間違いなく善である。実質所得が増えないとしても名目所得が増えると金持ちになった気持ちになり多幸感に浸れる(この多幸感が実は好景気の正体だ)。ハイパーインフレだって実は借金が多ければ多いほど善になる(前に書いたようにハイパーインフレで物価が100倍になれば、借金は100分の1に減る。そんなことになって困るのは借金では無く大金を現金で持っている連中)。その仕組みがバレたら困るのでインフレを悪者にしたいのが、政府でありマスコミであり財界なのだ。だからインフレ策を取れと言った植草さんは変態にされてしまったのだ。

結論:インフレになると景気が悪くなると言うのは質の悪いデマゴーグである。インフレが悪ならばデフレの今は幸せになっていなければ行けない筈。中国製の安物しか買えない事が幸せなのならば、そんな幸せは要らないのだ。

基地外沙汰

 「強姦は復活の儀式」と「押し入れに入れればドラエモンが助けてくれる」と意味不明な言動で基地外として少年が罪を逃れると言う姑息な手段を使おうとした弁護団。本当にこんなことを証言していたのならば間違いなく基地外だが、それを裁判で堂々と使った弁護団は間違いなく基地外だ。

 一審、二審ではそんな証言は一切無かったにも関わらず、差し戻しになったら旧に基地外発言。一審では怖くて本当のこと(意味不明のこと)が言えなかったと言うのが弁護団の主張だが、基地外と思われるのが怖くて言えなかったと言うのは正常の精神構造の明らかな証拠なのだ。

結論:被告が基地外の場合は罪を問われないが、弁護人が基地外の場合は死刑は免れない。上告がうまく行ったら今度はまともな人間に弁護を頼むべきだろう。今回の弁護団は全員解任だ。

火曜日, 4月 22, 2008

マスゴミの世論誘導

 マスゴミは竹中(履物屋の倅)平蔵などと言う売国奴に未だに発言の場を与えるなどと言う売国行為を続けている。マスゴミが後押しする政府の主張を書き並べてみれば、彼らが何を企んでいるかは一目瞭然なのだ

マスゴミが持ち上げる政府の主張
デフレなのに緊縮財政:インフレでも無いのに緊縮財政など聞いた事がない。目的はデフレスパイラルの加速による経済の破綻。支出が減るので、短いスパンで見れば政府に都合が良いように見えるがまやかしである。
金利を上げろ:インフレ時は金利が高いが、金利が高いからインフレになる訳では無い。目的はデフレスパイラルの加速による経済の破綻。金利の20%は自動的に税収になると言うシステムがあるため、短いスパンで見れば政府に都合が良いように見えるがまやかしである。
物価を下げる:デフレ時の物価の高騰はスタグフレーションを起こすが、十分に物価が下がっている状態で物価を下げれば経済は収縮してしまう。目的はデフレスパイラルの加速による経済の破綻。年金の物価スライド制と言うマジックを使い年金の減額が可能になるため、短いスパンで見れば政府に都合が良いように見えるがまやかしである。
増税する:市場に流れる資金を国の借金の返済に使えば経済は縮小してしまう。増税は史上最高の利益を上げている法人にしか適用出来ないはず。それを所得の減り続けている個人に実施。目的はデフレスパイラルの加速による経済の破綻。係数としての率は大きくできるが、経済が収縮して所得が減ってしまえば税収は増えない。短いスパンで見れば政府に都合が良いように見えるがまやかしである。

結論:政府は平時に国家を破綻させる実験をしようとしている。そんな実験に加担することで、民間企業であるマスコミに何か得るものがあるのだろうか。分からずにやってるとしたら相当おめでたいし、分かってやっているとしたら間違いなく基地外である。

死刑廃止論者の道具にされて

 光市母子殺害事件の被告に死刑判決が下った。死刑廃止論をぶつ人権派(要は似非左翼)弁護士による裁判の愚弄の結果が死刑判決である。少年の犯した罪は深く死刑は妥当であるが、控訴審から参加した弁護団の気違いじみた作戦に乗せられ為にかえって悲惨さを増したのだ。

 死刑廃止が人権では無く(弁護団は被害者の人権は無視し続けたのだから人権の筈は無い)ただの、質の悪いイデオローグだったと結論付けた裁判官は非常にまともな判断を下したのだ。

結論:死刑になりたくなかったら人権派などと言う似非弁護士に弁護を頼んでは行けない。彼らは被告の為では無く自分のイデオロギーのために裁判を玩んでいるだけだ。人権派に踊らされずに素直に罪を認め、反省をしていれば死刑は免れたかも知れないのである。弁護団も被告と同罪(被告以上か?)なのだ。

「アナログ放送終ります」

 デジタル移行を促すために、アナログ放送で画面の下部に「アナログ放送は2011年7月24日で終了します」といったスーパーを入れるそうだ。かなりの陰湿な嫌がらせだと思うのだが、空気を読めない人達は自分の都合だけでこんなことを平気でするらしい。

結論:アナログ放送が終ってしまえばこんな下らない字幕スーパーは見なくて済む。テレビなんて無くても死なないのだからこれでテレビを卒業すれば良いだけの話である。

空気を読めない人達

 勝手にデジタル化を進め、アナログ放送を停波するという総務省。個人情報集めまくりが祟って一向に申込みが進まないtaspoのJT。taspoの関しては、そこまでしてタバコを吸いたい訳じゃないという脱喫煙運動にさえなりかねない。お上が決めたことなら素直に従ったのは戦前の世代だけ、今のわがままな連中が言うことなど聞く筈は無いのだ。

 首相が空気を読めないだけでなく、お役所の連中は次から次へと国民をバカにした施策を平気で立て続けに打ち出してくる。きっと革命でも起こしてもらいたいのだろう。

結論:空気を読めない若者(単に自己中なだけ)、自分たちが空気を作る(バカは作り出している)と勘違いしているマスコミ、世間の空気なんかまるで気にしない(省内の風向きには人一倍敏感)お役人。一度真空にでもしてみるか?

月曜日, 4月 21, 2008

ヤバくない?

 道理のない元儒教国、中国。愛国心など欠片も無いくせに単純に事大主義(中華思想)で欧米諸国のデモに対して反対デモで騒ぎ始めた。こんなことをしなければ、ヨーロッパ諸国は大人げないと言う空気も多少はあっただろうに...

 カルフールに不売運動のデモを掛け営業出来ない状態にしたことで溜飲でも下げたつもりかも知れないが、フランスと言う国を完全に見誤っている。フランスは中国と同じ中華思想の国。もしも、カルフールに直接手を出すようなことがあったら、間違いなくフランスは北京オリンピックをボイコットする。

 イギリスに対してもデモを行ったが、こちらはスグにどうなる心配は無いだろう(裏で何を始めているかは定かでは無いが)。フランスと同じように単細胞のアメリカ(おまけに声が大きい)に楯を突いて得することなど滅多に無い。イギリスが裏で工作を始めたら中国などあっという間に分裂国家になってしまう。その先の運命は欧米諸国による分割統治。上手くすれば台湾は再び日本と同盟関係になるか...

結論:イギリスは損得を冷徹に考えて行動するが、フランスはお隣の国と同じですぐに直接行動に出る直情派の国。似非キリスト教国を敵に廻したら日本の二の舞いなのである。

小泉が首相に相応しい?

 首相に相応しいのは誰かと言う時事調査が行われ、小泉元首相が1位だったようだ。小泉改革とは旧田中派の利権構造を解体した(清和会が簒奪)だけであって行政改革を行った訳では無い。それは同時に、国内派から売国奴に政権が遷ったことを意味する。ワンセンテンス・パフォーマンス(説明がないから誰でも理解出来た気になる)も人気取りに平気で踊るほどおめでたい人間ばかりになってしまった。勢いだけで嘘を誤魔化す能力の高さは流石だが、シナリオは全てアメリカ製。それが分かっている人々は国策の餌食に...

結論:今の日本は、あんなものを見抜けないバカばかり。日本が蘇ることなど金輪際ないだろう。

金曜日, 4月 18, 2008

統計は嘘を付く

 これも前から何度もネタにしてきたのでもう読み飽きたと言われそうだが、統計と言うのは科学の衣をまとった嘘っぱちのことだと言う話である。統計と言うのはどんなに素晴らしい公式を使ってみても、所詮は物事を比較するために使われる物差し。自説を裏付けてくれるような証拠を作り出すために使われるものなのだ。

 科学的に正しいことを証明するためには、完全な統制が必要だが社会現象を見ようと思った場合には、そんなコントロールを掛けることなど始めから無理な話だ。母集団から無作為抽出したテスト集団から得られた情報を元に統計的に判断して正しいなどと言うのは正に如何様の典型。統計データを元にしているのであれば単純に数値を出すだけでなく、有意性を担保するために標準誤差を元に誤差範囲を何処までとっているかを明らかにしなければいけないが、マスコミなどで取り上げられる物でそこまで記述したものになど出あった試しがない。

 例えばテレビの視聴率が、10%の場合は誤差範囲は95%の信頼度で±2.4%、50%ならば±4.1%に広がってしまう。つまりある番組の視聴率が12%で、ある番組の視聴率が9%と統計的に導き出された場合。12%の番組のほうが視聴率が低い可能性もある。12%の方が母集団全体で調査した場合には9.6%で、9%の方が11.%以上取っている可能性もあるのだ。そうなると、8%台〜12%に入っている番組が視聴率を騒いでみても全く科学的には意味がない。更に地域別指向の問題もある。視聴率などそれの典型で関東圏と関西圏では全く違ったりする。意図的にどちらかの数字だけを使って、それが全国のデータだと偽れば全く実体のない統計結果になってしまうのだ。

 視聴率と他の現象は違うと言われるならば例えば海面上昇の例に使われるツバルはどうだろう。温暖化によって海面が上昇したために水没していると言うが、それならば世界中の海岸線が一様に変わっていなければならない(勿論、浸食作用で変わるが)。どこかの海だけが何メートルも海面が上昇することなど普通に考えたって有り得ないのに、偉い学者さんが発言すると疑う気持ちさえ失ってしまうのだ。

結論:人が嘘を付くのであって統計が嘘を付く訳ではないが、統計データ(一見科学的だが、本当は科学的では無い)を駆使する人間に嘘つきが多いのは事実である。正直者は数字などと言う如何わしいものを使わないのだ。

月曜日, 4月 14, 2008

GEでさえ失敗

 本業を疎かにして金融で儲ける。これは日本のバブルの時には材料として土地が使われ、今回はローン債権だった訳だが、そもそも数字で利益を出すと言う方法論(製造業の破綻したアメリカではそれしか手段が無かったのだろうが)は、右肩上がりと言う特別な条件(自然増)か、右肩下がりを加速させる強制的な条件(空売り)でしか大儲けは出来ない仕組みなっている。

結論:前から書いている事でくどいかも知れないが、バクチで勝つのは胴元(それも自由にサイコロの目を出せる)だけなのである。プレイヤーが儲けたかったら勝ち逃げくらいしか方法は無いのである。

世も末

 自転車の二人乗りを注意された女子中学生が警官にケリを入れ唾を吐きかけると言う事件が発生した。

 「どうせ警官は何もできないんだ」と、まるでゴロツキのヤクザまがいのセリフを吐いて、警官をドツクなど正気の沙汰では無いと思うのだが、それ位に今の中学生は正気を失ったらしい。これが、戦後の民主的な教育の結果(要は自由と自分勝手の違いもない左翼な教育)なのかは知らないが、少なくともこいつらは犬畜生以下の人間(芥の類い)であることは間違いない。

結論:こう言うのは獄門にでもすれば、警察が名にも出来ない訳じゃないことを分かるのだろうか。こんなバカは、死ぬまで分からないんだろうな。

金曜日, 4月 11, 2008

ドルにまつわる本当のようなお話

 FRBが発行する1ドル紙幣のピラミッドの図柄の下を見ると"Novus Ordo Seclorum"と言う文字が記されている。訳すと”新世界秩序”となるのだが、”The New World Order”のことをさす。そして同じくピラミッドの底部に刻まれたローマ数字は、”1776年”でイルミナティの結成された年(アメリカ独立宣言も同じ年だが)に偶然重なる。

 ピラミッドの上部に配置された”万物を見通す目”は、”ルシファーの目”だとも言われるが、フリーメーソンとイルミナティに共通のシンボルである。ユダヤ教に於けるルシファーは、キリスト教では、天界を追放された”堕天使”、”悪魔の王”とされているが、理性の象徴(”光の天使”)なのである。

 以上のことからドル紙幣の図柄を見る限り、ドルが象徴しているシンボルはキリスト教的なものでは無くイルミナティ、フリーメソン、ユダヤ教に通じる。そして、1ドル紙幣にこの図柄が使われるようになったのがフランクリン・D・ルーベルトが大統領に就任した1933年からなのである。

 ブッシュ大統領が、好きな”新世界秩序”は、ロックフェラー、ブッシュに率いられた、石油、軍需利権にまつわるキーワードなのだが、このグループが力を付けたのはロックフェラーによりアメリカの権力掌握が完成したFDRの時代だった。これ以降、アメリカは世界中で戦争を行っていたのだが、ここに来て石油、軍事利権とは別に核や金、食料などの利権を持つ(金融は両グループとも持っているが)もう一つのイルミナティ(ロスチャイルド)の巻き返しが始ったのだ。

 もともと、ロスチャイルドによって組織されたFRBは、第二次大戦後のヨーロッパの疲弊の影響を受け、ロックフェラーに支配される状態が続いていたが、サブプライム問題で経済的に大きなダメージを受け、相対的にロスチャイルドの力が再び強まってきたのである。もともとロスチャイルドの庇護下にあって成長したロックフェラー。間も無く天界に上るデイビッドの後を継ぐジェイは、本来の形に戻そうとしているようである。

結論:新世界秩序系(メーソン、イルミナティ)からワンワールド系(シオニスト、イルミナティ)に勢力図が移ろうとしている。それが今かもしれない(また陰謀論になってしまうが)。もしも、1ドル札のデザインが変更されたらそれが終了したと言うことになるかもしれない。

デフレで金融を引き締める

 何が画期的と言ったってデフレなのに金利を上げよう(要は引き締める)なんて考えている人が日銀総裁になるのは画期的だ。同様に財務省はデフレなのに増税したいなどと画期的なことを言っている。日銀も財務省も、本気で日本経済を崩壊させようとしているらしい。

 どちらの施策も景気回復(出来ればインフレ状態)が前提条件。デフレでそれを試みようと言うのだから画期的なことだ(基地外沙汰とも言う)。姥捨て保険制度(長寿何とかって言うらしいが)とか、ここに来てダーウィンの適者生存法則に則って、生き残る連中だけで国を作り直そうとしているのが見え見えだ、ベンジャミンフルフォードは、荒唐無稽のように見えるが日本政府のやっていることを冷静に分析すれば、世界人口を10億にしようと欧米の秘密結社が動いていると言う話とリンクするように思えて仕方がないのだ。

結論:わざわざ陰謀論を持ち出さなくても、自分のことしか考えない連中ばかりに任せていたら国は滅びてしまうのだ。栄養失調の人間にメタボリックが心配だからと粗食を与えれば肥満になることはないが間違いなく餓死する。太ってもいないのに肥満を心配しているのが今の日銀なのだ。

木曜日, 4月 10, 2008

Mac OSXはWindowsの倍の費用が掛かる

 2001年から2007年迄の間にOSXは、Puma、Jaguar、Panther、Tiger、Leopardと1年置きくらいにOSのバージョンが更新され、トータルで516ドルも掛かっているのに、Windowsユーザは219ドルしか掛かっていないのでMacの方が金が掛かるとZDネットがレポートしているらしい。

 確かに1回の費用はOSXの方が安いが、Microsoftが1回しかバージョンアップ出来なかった間にAppleは5回もバージョンアップしたのだからトータルでは...

結論:Windowsはお金が掛からないのでは無く、お足が戴けるような物を出せなかっただけの話である。価格が高いかどうかは新OSで提供される機能に集約される。5年も掛けてあんなに完成度の低いOSで金を取るのは如何様である。

水曜日, 4月 09, 2008

失われた15年

 失われた15年の間に日本にとってプラスになるような施策は行われなかった。そこまでしたのだから景気が回復することなど、そもそもあり得なかったのだ(結局踏ん張っ田野だから恐ろしい話だが)。

結論:失われた15年と言うのは、世界最大の経済破綻国家アメリカに一方的に貢いでいた15年の事である。最近のアメリカは中国がお気に入りのようだが15年も黙って貢ぐほどの資産(ストック)は中国にはない。それを思い知ってもらえば良いのかも知れない。

日本人が勘違いしていること

 基本的に日本人はおめでたく出来ている。何故ならアングロサクソンを始めとする欧米人の真意と言うものを全く疑うことがないからだ。連合国の略号であるUNを国際連合と読み直しただけで世界平和のための集まりと思い込んだり、安保条約を結んだだけで友好国になったと決めつけたりする。安保同盟は厭くまでも片務的な軍事同盟である。基本は軍備を持たずに米軍の兵站を賄うという内容の条約なのだが、もしも戦争になった時には助けてくれるかも知れないと言うレベルの約束。戦後一度も戦争に巻き込まれていない日本に対して安保条約が履行されたことは無いのである。

 そもそも、単純に日本では約束と言えば守らなくては行けない。守らなければ行けないことを決めたのだから守ってくれる。約束を守ってくれるのだから味方(友達)という思考回路しか日本人の頭には存在しない(だからおめでたいのだ)。アングロサクソンに代表される連中の決め事と言うのは自分にとってプラスにならなければ絶対に実行されないと言う話だ。不可侵条約を行きなり廃止した旧ソ連を悪く言う(これも、アメリカの戦後のプロパガンダだ)が、日本だって同盟国であるドイツに逆らってユダヤ人を差別しなかったでは無いか。やったことは道義的に正しいことだが同盟関係上はあまりお奨め出来ない対応だとも言えるのだ。

 と言う風に冷静に考えれば、講和条約も結び安保条約も結んでいるからと言って別に、アメリカは日本の為に尽くさなければ行けないなどと言う理屈が成り立たないことは明白である。日本人はおめでたいので、すっかりアメリカの良いようにあしらわれ続けてきたこと(それも60年以上も)に、未だに気付いていない(気付いた人達はどういう訳か不幸な結末を迎えているので気付かない振りをしているのかも知れないが)。

結論:日本人は単純に良い国(人)と悪い国(人)を決めて物事に当ろうとするが、それは大きな勘違いである。明治の元勲や徳川幕府が西欧列強を上手く料理出来たのは、世の中に良い国も悪い国もなく、あるのは利用価値がある国なのか無い国なのかだと理解していたからなのである。

ユニセフって?

 アグネス・チャンは日本ユニセフ協会(ユニセフ募金集めの代行の協定を結んでいる単なる財団法人で仕事はサービス業)で、黒柳徹子はユニセフ東京事務所(国際連合児童基金の正式な日本支部)。アグネスはユニセフの大使だと良く発言しているが、アグネスが関係している日本ユニセフはユニセフとは関係のない組織なので”協会大使”であって、UNICEF親善大使なのは黒柳徹子だけである。

 日本ユニセフ協会はUNICEFの看板を使って募金活動をしている訳だが、かなり強引な募金活動をしているという噂もある。さらに募金から協会の運営資金を得ていることから、親善大使である黒柳徹子などは一銭も募金を無駄にしたくない(日本ユニセフ協会活の動費は年間10数億円)と言うことで協会を通さずに募金を集め、寄付金を現地に直接持っていく活動を行っている(交通費も自腹である)。

結論:自社ビルを持っちゃいけないとは言わないが(言ってる?)、25億もする立派なビルを建てる金があるのならば、その分を恵まれない国の子供に提供するのが、本筋と思うのは私だけだろうか。胡散臭いとは前から思っていたが、別物だなんて私も知らなかったのだ。

PSP vs DSに関する、おかしな話

 Cnetに男女でゲーム機の好みが違うと言う記事があった。

ーーー 勝手に引用 ーーー
利用機種の割合は、男性では「PSP」が42・0%、「DSLite」が30・3%、「DS」が16・8%。女性では「DSLite」が52・2%、「DS」が27・4%とDS機で8割を占め、男性でトップだった「PSP」は8・9%にとどまった。男性と女性でゲーム機の好みに違いがあることが明らかになった格好だ。
ーーー 引用終わり ーーー

 見て頂ければ一目瞭然のように男性の方がPSPユーザが多いと言う傾向があるが、実際には男性でもDSユーザの方が46.8%と多く(意図的にDSとDS Liteを分けていることは見え見え、DSとDS Liteは別な種類のゲーム機では無い)、男女ともDSの方が人気のある携帯ゲーム機だであって、記事のような話にはならないのだ。

結論:男性の4割が持っている(厭くまでも調査対象のだ。結構この部分が重要で意図が入っている可能性もある)のだから、男性にはそれなりに受けているとは言えるが、人類(ここで私の意図が入っているのに注意しよう)の半分以上を占める女性の1割にも満たないユーザしか得られていないPSPはゲーム機として問題ありなのじゃないだろうか。ほら、こうやって自分の都合の良いように結論なんてすり替えられるのだ。わかるのは、SONY対任天堂で唯一形勢が逆転して見えたのが、PSP(これにも複数の種類があるのに、どうしてDSの方だけ分けたの?)対DS(それも男性だけ)。そこに見えてくるのは、こうまでしてSONYに肩入れした記事にしなければ行けなかった大人の事情なのである。

やっぱり、SONYのBlu-ray

 Blu-rayで、HD DVDを撃沈したSONY。何を仕掛けてくるかと眺めていたら、PSPやWalkman、そしてWalkman携帯に動画転送可能なBlu-rayレコーダーの発表である。自社の商品にだけスポットした(囲い込み)製品を発表することを悪いとは思わない(Appleだって典型的にそれをやっている)し、間違った戦略とは思わないが、基本的な部分でSONYは大間違いを犯している。

 どんな間違いかと言えば、SONYが今迄と全く同じ体質(ちっとも学んでいないと言うこと)で製品を開発していることである。消耗品のように買い替えサイクルが短い訳では無い製品。それもまともに売れ始めたのが前の冬からと言う商品(当然、買い替える程時間が経過していない)なのに、行きなりPSPやWalkmanの動画に対応(それも新製品だけ)と言うのは、ユーザを全く無視した商品戦略である。既にPSPやWalkmanを持っているBlu-rayレコーダーユーザに買い替えろとでも言うのだろうか(恐らくそうなのだ)、それとも、既に持っている人の事はどうでも良くって未だに食指を動かさない連中を引き寄せる作戦なのだろうか(恐らくこれもそうだ)。

 SONYは一番大事にしなければ行けないコアユーザ(Macのマッカーの様なもの)を、また裏切ってしまった。勿論、喜んで新製品に買い替える大バカも世の中にいるのだろうが、顧客を舐めてはいけないのだ。意地を張り続けて守り通したATRAC3をサポートしないWalkmanを発売したりと、顧客の利便性を全く考えないSONYの商品戦略はどうなっているのだろう(MP3やAAC対応ならば別にWalkmanにする必要など無い)。

 あれだけ世間(主に取引先)で横暴と言われているAppleは、顧客に対しては非常に細かな心遣いしている。初代のiPodでさえiTunes Storeで購入した音楽を聴くことが出来ることで実証されている(初代iPodは最初はMP3しかサポートしていなかった)し、直近の例では。AppleTVがソフトウェアのバージョンアップだけで全く違う商品に生まれ変わった(それも無料で)事がそうである。モデルチェンジもせずに新たな製品にしてしまったのだから、まさにソフトウェア様々ということだ。昔のAppleは、ハードウェアのバージョンアップ(追加料金で新製品に変身)と言うサービスを行っていた。そこまでしろとは言わないが、せめて既存ユーザが納得するオプションを用意するくらいの心遣いがあっても良いのじゃないだろうか。

 まあ、SONY商品をほとんど買わなくなった私が言うのも何だが...

結論:SONYは、未だにこういう商品開発を続けるか一般ユーザに見捨てられるのだ。

火曜日, 4月 08, 2008

財務省出身じゃダメ?

 何時までたっても決まらない日銀総裁。白川、渡辺で決着が着きそうな様相だが、民主党の主張である財務省出身者を日銀総裁にはさせないというという表向きの理由とは別な理由が隠されていると言う話がある。

 白川氏は日銀プロパーであるが、シカゴ大学に留学していた外資族官僚というもう一つの顔を持つ。副総裁候補である渡辺博史一も外資族官僚であるが財務省出身者はダメと行った手前素直に応じる訳に行かない(外資族議員である鳩山由紀夫は渡辺にOKを出しているのだから財務省がダメと言うのは嘘)のが民主党の立ち位置。問答無用に否定された、武藤敏郎、田波耕治は海外留学をしたことの無い官僚(外資の手が入っていない。だからノーパンスキャンダルなどが起きたのだが)だったのだ。

結論:外資族議員が外資族官僚を押す。日銀総裁人事はそういう側面を持っているのだ。そして、それは図らずも外資族=ロックフェラー系、非外資系=ロスチャイルド系だったりするのだ。

中央銀行は何をすべきか

 サブプライムローンに対処するためFRBが主導して様々な対応策を講じてはいるが、救済したベア・スターンズの動かしていたポジションがなんと13兆4千億ドル(1,400兆円)にもなるらしい。レバレッジと言うのは恐ろしいもので、預かり資産が数兆円の株屋が全世界のGDPの4分の1にあたる数字(金融なんて架空の世界なので本当の金では無い)を動かしていたのだから僅か数パーセントの失敗でも資産が底を突くなど訳のない話なのである。

 さて、本題に戻る。現在金融市場と言う架空の世界で動いている数字はすでに兆の桁を越え京の桁に入っている(年間516兆ドル=5京1,600兆円)。中央銀行が紙切れ(通常紙幣と呼ばれる)を刷ればいくらでもお金を作れると言ってはみても、流石に現在の発行紙幣の額面で到底刷りきれる量では無い。

 というわけで、ここまで金融市場を野放しにしてきた(金融システムのIT化が進みロケットチームなどと呼ばれる数学者が考え出したアルゴリズムで取引が行われる)ためにツケが回り、上り局面から一旦逆ぶれを起こすと中央銀行の力でも止めることが出来ないのが現実である。金融商品(新たに排出権だ排出額だなどという空気まで銭に替えようと言う亡者が現われた)、金融テクニックと言われる如何様の方法を様々に編み出させてきたために実体経済ではコントロール出来ないモンスター(金融市場)を生み出してしまったのだ。

 借金だらけ(他国に対して)のアメリカの中央銀行であるFRBは、ドル紙幣を刷り続けると覚悟を決めた。デフレとは言え、経済収支は常に黒字である日本が国債を日銀に買い取らせること(国の借金は全て消える)は何の問題も無い。デフレに増税などと言う基地外沙汰(経済のことなど何も考えていないのは明らか)を平気で行おうなどと言うほどいかれているのなら、いっそのこと借金をチャラにして国民に潤ってもらうくらいのことを考えても良さそうなもにだが...

結論:金融市場と言う架空の世界をコントロールするには既に中央銀行は無力(完全にと言う訳では無いが)なのだが、実体経済をコントロールする(だけの)力は持っている。日銀ならば国債を全て買い取り、国に払った消費税分の紙幣を日銀が刷って国民に還元するなんていう制度を取り入れたら、半月もしないで景気は回復するし、消費税をもっと上げろ何て言う話になるのだ。そんなことをしたらインフレになるって、デフレになるよりはよっぽどましなのだ。

聖火リレー

 ロンドンで聖火の妨害が行われたが、私の予想通りパリではそれ以上の騒ぎになってしまい聖火リレーそのものが中止された。バスによる聖火の移動など前代未聞の話だ。次のアメリカはもっと激しい騒ぎが起こる可能性も捨て切れず、聖火のリレーでこんな赤恥をかかされることになろうとはよもや考えもしなかっただろう(中国でこんなことが起これば内密に処分すると言う手も使えるが、民主国家ではこういうことは十分起こりうるのである)。

 取りあえず日本で同じような事になった場合、場もわきまえず右巻きのバカが日の丸などを振りかざしたりしたら、どうしようというのが一番気になる点であるが、日本が無事に済んだとしても、その後のアジアを無事にやり過ごせるとは到底思えないのだ。アジアで真っ先に問題になりそうなのは台湾だが、一番の問題は中国内のリレーコースにチベットが入っていることだ。

結論:今のところコース変更のアナウンスは無いが、もしも、予定通りにチベット内をリレーしたりしたらオリンピックなど飛んでしまうのである。

月曜日, 4月 07, 2008

中国はシングルスタンダードの国

 アメリカは、自国の国益をカバーするためならば臆面も無くダブルスタンダードを使う国なのだ(だから突っ込みどころが一杯なのだ)が、中国は自国は無謬であるというシングルスタンダードで成り立っているだろう。どういうことかと言えば単純に言ってしまえば絶対に謝らないということだ。


 毒ギョウザ問題でも中国のスタンスは中国には全く責任は無いの一本やりである。自国に全く責任は無い筈なのに、既に新たな法律を作り、関係者を全て処罰さしている。非常に分かりやすいのだが、そこでうっかり突っ込みを入れたりしたらミサイルの何発かは覚悟しなければ行けなくなる。要は余計なことなどグダグダ言わずに、にっこり笑って中国商品の輸入を徐々に絞ればいいのだ。

 チベット問題だって全く同根の問題なのだ。

結論:話し合いでなんて訳のわからないことを言っている奴は相手が日本人じゃないことを理解していない。話し合いで問題をなし崩しに出来るのは日本人だけなのである。話し合いでなんて訳のわからないことを言っている奴は相手が日本人じゃないことを理解していない。話し合いで問題をなし崩しに出来るのは日本人だけなのである。

金曜日, 4月 04, 2008

地方が死んだのは高速道路の所為

 昔、新幹線ができて都会から人が来てくれると思っていたら若者が都会に出て行ってしまったと言う話を聞いた事があるが、高速道路も全く同様である。地方は高速道路を必要だと思い込んでいる(実際にそう思い込まされていることに未だに気付いていない)が、本当に高速道路が必要なのは物流コストの削減を国から受けられる大手流通業者であって、地方の住民では無い。

 交通インフラが整備されていない時代には地方を出て都会に行くことは心理的な抵抗が大きかった(まるで海外に赴任するような気持ちだ)が、何時でも帰れるから国を捨てたのでは無いという心理的な免罪符が作用し、いとも簡単に国を捨てることが出来るようになってしまったのだ。それが、地方衰退の精神的なバックボーンだ。

 そんなことは無いと反論する方には考えてもらいたいのだが、高速道路が出来たことによって全国に飛躍していった地方企業がどれだけあるだろう。少なくとも私はそんな企業の話を聞いた事がない。高速道路が出来たことによって衰退してしまった地場産業ならばいくらでもありそうなのだが...反論する例として燕三条の食器や福井のメガネ何てのはなしだ。あれは地場産業しかないから生き残ったのであって大企業を打ち負かした訳では無いのである。

 何でまんまと大企業の思惑に嵌まってしまうかと言えば、地方は補助金を当てにする似非生活保護者に成り下がってしまったからだ。自分のところに高速が欲しいのは、高速が必要だからでは無く他の地方に金を持っていかれるのが悔しいだけなのだ。そういう貧乏根性が官僚による支配を盤石にしていると気付かないほど薄らバカなのだから、国や政治家を批判などしてはいけない。そう言う人達が選挙権を放棄してくれたら本当の構造改革が可能になるのである。

結論:現在の道路状況で日本の産業は十分に回っている。これ以上の高速道路網を引くことは過疎の村や廃村を作る以外の何物でも無い。折角暫定税率が無くなったのだから高速道路など造るのをやめればいいのだ。そうすればずっとガソリンは安いままになる。安いガソリンで高速道路を走りたいなんて欲が深過ぎるのである。

音楽業界で成功したかったら

 音楽業界はジリ貧だ。それは不正コピーがどうのなどと言う卑近な話では無く今のビジネスモデルが間違っているからだ。パッケージをどうしても売りたいと言うのならばアナログに戻すべきだし、それが嫌なら真っ先にパッケージから撤退することだ。

 売れるかどうか分からないパッケージなど作るから在庫を抱え利益が出せない。売れないと困るから広告宣伝に金を使い余計な金(広告屋さんにとっては宝の山なのだが)を使うことになる。つまりハード(厳密にはデータを収めるサーバは必要だが)を必要としないデジタルデータをハードで売るからいけないのだ。販売曲数が増えないのなら製造コストを省けばいいのだ。どうしてもパッケージの欲しい人には別立てでブックレットを作って送れば良い。今日日、単品のグラビア印刷など僅かなコストで作れるし、PCを持たない人などいないのだ(いたとしても音楽を聴くほど余裕のない境遇だと思う)。

結論:CDやDVDから完全撤退したら間違いなく儲かります。

どっちもどっち

 「真・保守政策研究会」を加藤紘一元幹事長が「偏狭なナショナリズムは国を傷つける」と批判したことに対し、中川昭一が「安易に名前を挙げて批判するなら、堂々とわたしのところに来てやっていただきたい」と怒りをあらわにしたらしい。

 どうでも良いが、親米追従(保守でさえない)がいつから「偏狭なナショナリズム」になったのだろう。日本は実質アメリカの占領国だが、建前上はアメリカでは無い。アメリカに従うことはナショナリズムにはならないのだ。同様に、加藤紘一は、自分をリベラルだと考えているようだが、いつから独裁国家に片思いすることをリベラルと呼ぶようになったのだろう

結論:似非同志が喧嘩したってしょうがないのだ。

Appleの戦略から学ぶこと

 現在のAppleの戦略とは、世の中の常識を越えた(逆らった?)ところにある。勿論逆らわずに定石通りにやっていることも多いが、将棋やチェスと違って世の中で定石と言われているものなど、偶然成功したためにそう考えられているだけでもっと良い方法に思い至らなかっただけの話なのである。

戦略
その1:弱点はセールスポイントである。
コストやサイズを考え液晶を搭載出来なかったiPod shuffle。シャッフルして聞くためのプレイヤーを提案したのだと言い張る。新しい音楽の聞き方がシャッフルだと洗脳。シリアルポートやSCSI、フロッピーをやめたiMacをPCユーザは批判したが、結果的にiMacが唯一のインターフェイスとしたUSBが標準になりそれだけで事足りる世の中になってしまった。計測機器などの一部の特殊な機器は未だにシリアルやパラレルが必要かも知れないが、元々そんな用途でMacが使われることなど無かったので関係なかったのだ(あったとしても無視だろうが)。MacBookAirも有線LANを取り去りケーブルはもう必要ないことをアピール。
その2:イメージを植え付ける。
マニラ封筒からノートPCを取り出すなど機能競争している業界からは、それがどうしたと突っ込まれるはずだが、それ位に薄くて軽い(実際はそうでも無いかもしれないが)PCだとイメージを刷り込む。同様に何度モデルチェンジをしてもiPodはiPodと誰にでも分かる共通のイメージを持っている。新製品が出るたびにインターフェイスが変わってしまう(フォーマットまで)どこかの国のオーディオ・メーカーとは大きな違いだ。コマーシャルでは、”It's a SONY"などと言っているが、メロゴを隠したら何処のメーカーのものか分からないような商品を作ってはいけないのだ。もしも、私がSONYの社長なら初代Walkmanの形(勿論サイズは小さい)にして、カセットの変わりにメモリスティックをカシャッと入れるWalkmanを作る。何故なら何処からどう見たってSONY製だと分かるからだ。イメージとは、iconなのだ。
その3:喧嘩になったら大成功。
Appleだけの話では無いが、Jobsに喧嘩を仕掛けたら相手に塩を送ったことになってしまう。イギリスのApple(レコード)は、放っておけば良かったのに商標権で訴えたためにAppleに商標権を奪われ、商標をライセンスして貰う立場に替わってしまった。Pixarとの契約更新を拒否したディズニーは首謀者だった会長がクビになり、揚げ句の果てにアニメ部門をPixarに乗取られる結果に(買収をしたのだが結果的にJobsがディズニーの筆頭株主になってしまったのだ)。
その4:ハードウェアなんて関係ない。
数多のメーカーがハードウェアにどれだけのオプションを組み込むかに腐心している中Appleだけはハードウェアに縛られないシステムを構築している。コンピュータのメインであるCPUが全く設計の違うものなのにどちらもサポートするOSを行きなり出してきたり、1年前に使い道が不明瞭で魅力も無かった(VGA、ステレオ再生だった)AppleTVをハードウェアの追加無しにシステムアップデートだけで全くの新製品(720pHD、サラウンド)に化けさせたりとデジタル時代を制覇するのはハードウェア思想では無くソフトウェア思想であることを証明。特定機能を持ったハードウェアが別なものに化けることなど無いが、ソフトウェアならば如何様にも化けるのだ。この当りはQuickTimeに始ったのである。
その5:ターゲットを絞り込め。
製品構成を最小限にしているだけでは無く、ターゲットとなる顧客も絞り込んでいる。お陰様(自分の会社でも無いので変なのだが)で、まもなく1億5千万に達するiPodの販売数量。1億5千万人のユーザ層を考慮したらこんな大ヒット商品には絶対になら無かっただろう。MacBookAirの発表会後の記者会見で「ハードディスクの容量が少ないのではないか」という記者の質問に、Jobs は涼しい顔で、「君のような人は Air を使わなければよい」と言い放ったらしいが、これが全てを現わしている。当然、次のMacBookAirのハードディスクはもっと大きくなるから、質問の意味は無いし、今すぐ容量の大きなマシーンが欲しいのならばMacBook Proを買えば良いのだ。良く個人に合わせるなどと言う人がいるが、世の中にいる人はまさに千差万別。そもそも既製品を用意して個人に合わせられる筈などないのだ。本当に個人に合わせたいのならばオプションでどのようにでも出来るベースとなる製品を出すしか方法は無いのである。個人に合わせると言うのはターゲットを広げることでは無くターゲットを絞り込むことなのだ。

結論:大きな短所は大きな長所、喧嘩と言うのは交渉の一手段、ターゲットが狭ければ狭いほど吸引力が増す、イメージは変えない、物に囚われるな。Appleの戦略から導き出される法則なのである。

日銀総裁空席が教えてくれること

 ダメ出しだけの民主党とやる気のない自民党の茶番劇が続く中、中央銀行である日銀の総裁も決らないままに日本経済は動いている。

 今の民主党を見ていると、総裁候補もあげられずにただ反対することなど幼稚園児にも出来ること(本来は社民党のお家芸の筈)しかやらないで政権を取れるなどと考える政党に日本を変える力など無いことを有権者にきっと教えたいのだろう。

 それにしても、もしもFRBなどで後任が決らないなどと言うことが起こったならば金融市場はパニックになっているはずだが、日銀総裁空席のままで粛々と経済が動いているところを見ると、日銀総裁なんていてもいなくても良い軽い存在だということを世界に教えたいのだろう。

結論:政治家はクズばかりで、政府がアメリカの傀儡で、日銀は国際金融資本の傀儡。どれもこれも、あってもなくても構わない代物だと教えてくれているのだから有り難い話である。

Microsoftの敗北宣言

 Windows XPの提供期間を再延長するとMicrosoftが公式に発表した。対象はULCPC(超低価格PC)だけだというがこんなものはなし崩し的に拡大されるのは目に見えている。現在の延長は、010年6月30日か、Windowsの次期メジャーリリースである「Windows 7」の出荷1年後のどちらか遅い方の期限までというのだが、無駄な機能を注ぎ込んでしまったためにハイエンド機以外では、まともに動かないようなOS(周辺装置用のドライバーがまともに無いことが痛い)を出すからこういうことになるのだ。SP2も出たが、自動アップデートを行うと自動アップデートが出来なくなるような代物。XPからの乗換えはWindows 7の空気が満ちているのを察してWindows 7が出てから1年後(今の情勢では何時になるか分からない)までXPを提供すると言うのだから、有り難いのやら何やら。

 何処の世の中に2世代も先のOSが定着するまで旧OSを提供(勿論お代は頂くらしい)する会社があるだろう。Appleなど新バージョンが出たその日に前OSが店頭から消える。力不足のPC(本当はOSがバカなだけだが)救済のためとかいっているが、主力になる恐れがあったULCPCを無視して馬鹿力で動かささなければいけないようなOSしか作れない責任をとって、オープンにでもしてただで配るべきじゃないだろうか。

結論:Appleが200億ドルくらいでOSX(それもTiger)をライセンスしてやったらどうだろう。Office(勿論Windows版も含めた全てのOffice)とのバーターでも良い。Microsoftにとったら安い買い物だと思うんだけどな〜。

木曜日, 4月 03, 2008

ビジネスの鉄則

 何となくビジネスに関して書いてみたくなったので、これからの時代にマッチするだろう(本当かは責任を持てないが)鉄則をいくつか書いてみたい。過去のビジネスの鉄則が通用しない時代になったのだから、考え方を切り替えなければいけないのである。

鉄則
その1:計画は積み上げでは無くやらないことを決めることから始る。
やらないことを決めるなどと言うと首切りと勘違いされてしまうが、メインとなるテーマに絞り込んで、それに注力すると言うことだ。あれもこれもなどと欲をかくと結局全てが中途半端になってしまうか、良くて実行に無駄な時間を使う結果に終る。結局はMicrosoftのOSみたいになってしまうのが落ちだ。やる事を決めようなどとすると、そのジレンマに陥ってしまうからやらないことを決めて、やることの絞り込みを行わなければいけないのである。
その2:不採算部門の廃止は業績を回復させてから行う。
業績が落ち込むとつい、後ろ向きの考えがクビをもたげ不採算部門の廃止や売却などという(安易な)考えに走ってしまうが、三洋を見れば分かるようにそんなことをするとジリ貧になってしまう。事業の絞り込みと言うのは好業績の時に行うのが鉄則なのだ。業績の悪い時にやると会社全体のモチベーションが落ちてしまい業績回復の足を引っ張るだけなのだ。何時クビを切られるか分からない状態で浮き足立たないような人間なんて早々いるものでは無いのである。
その3:テストは条件の良いマーケットだけで行ってはいけない。
一般的にテストを成功させたいと思えば、上手く行く条件の揃っているところでテストをしたくなるのが人情。しかし、これを学校のテストに置き換えれば得意な科目だけをテストするのと同じ話になってしまう。そんなことをしていたのでは出てきた結果に意味はないのである。どうせやるのならば条件の一番悪いところでやるくらいじゃないといけないのだ。そこで通用するセオリーはどこでもOKなのである。勿論、中途半端な気持ちでやれば全部失敗に終るのは間違いない。

結論:下手な鉄砲も数撃ちゃ当るなんて時代錯誤も甚だしい。何にしてもターゲットを絞り込めないような商売は成り立たない時代になってしまったのだ。使い方もわからない武器が山ほどあるよりはナイフ一本のほうが役に立つ。そう考えられるかどうかが勝つか負けるかの分かれ目なのである。

ビジネスにはサイコロジー

 最近やたらとメンタルヘルスだ何だと心理学が持て囃されているようだが、今回の話はそんな後ろ向きの話では無い。MBAを取ったような薄らバカは、ビジネスはサイエンスとリサーチ(要は数学だ)だなどとすぐに抜かすが、リサーチから始ったビジネスなど世の中には存在しない。そんなことは無いだろうと仰るあなた。自分で何をやりたいか分からないのに商売を始めますか?私が、商売を始めるならば自分が好きなものを考える。そして、まず現状の商品に何が足りないかを考え、そして、それを補える方法があるかを考える。どうしても、思いつかなければ現状で最高の商品を売るしか方法は無いのである。と言う訳で、ビジネスの鉄則を箇条書きにしてみたい。

ビジネスの鉄則
その1:数値管理をするな。数字は作り出すことが出来る便利な代物だからだ。MBAをとったような人間ならばどんな数字だって作り出せるのだ。人は数字のために動くようになると数字を作る事以外考えなくなってしまうのだ。数字は厭くまでも結果を評価する道具に過ぎない。数字(お金)でお金を作れるのはバクチしかないのである。数字で物を考える人間でまともなのは数学者くらい(実は数学者レベルになると数字は文字では無くなるのだ)、数字で判断(比較とも言う)をするだけならどんなバカにだって出来るのだ。1足す1が2にしかならない数字を扱っているだけのMBAの数字なんて大した事は無いのである。
その2:リサーチを立てるな。私の初期からの読者ならばご存知のように、マーケティング手法としてのリサーチを掛けたために、コカコーラやキリンビールが商品企画を誤ってシェアを落としたのが良い例だが、リサーチも数字と同様に評価の為に道具であって物を作り出すための道具では無いのだ。リサーチしなければいけないような商品は最初から売れない商品なのである。
その3:顧客の心を掴め。当たり前の話なのだが、このためにリサーチをするバカがいたりするから始末に負えない。要は驚かす、わくわくさせる、気持ちよくさせるといった情動の中でも一番下位に位置する感情を揺さぶれと言うことだ。何故ならば、これは生まれつきどの人間も持っている感情だからである。VHSの普及にエロビデオがあったと都市伝説(恐らく伝説だ)が語られることが多いが、そう言う部分をくすぐれないとヒットなどは望めないのである。

導き出される方程式
その1:情報はコントロールしろ。デジタル化が進んだ現在。事前に情報を公開すると短期間で全く同じ機能を持った商品がすぐに作れてしまう。マーケティングの戦略として事前に情報を広めて顧客のニーズを掴むことなど愚の骨頂である。
その2:心を揺さぶれ。人非人でも無い限り、生まれてから一度や二度くらいワクワク・ドキドキしたことが有るだろうが、そんな時にはアドレナリンが放出されている。アドレナリンは快感と結びつき、快感は記憶を強化する。理屈と言うのは思考だが、思考は感情を阻害する。屁理屈を並べる時間があったらセールストークの一つでも考えるべきである。典型的な例として上げられるのが、Jobsのプレゼンだ。彼の口から出てくる言葉は良く”現実歪曲空間”と呼ばれているが、それが出来るか出来ないかで商品の将来が決まるのだ。
そ3:使って貰わなければ良さはわからない。世の中には使う前にダメなことがわかるOSもあるようだが、Appleの場合ユーザ(マッカーが一般ユーザと言えるかどうかは置いといて)の口コミが大きい。iTunes Storeが普及した一番の理由は、ペプシやコカコーラを使った無料ダウンロードキャンペーンでiTunes Storeを実際に体験させ、どれ位音楽の購入が楽かを知らせたことが大きい。

結論:サイエンスも使いようで役に立つが、サイコロジーはそれ以上に重要だ。サイコロジーが心の病気の方ばかりに向くのは間違いである。大体、マーケティングだってもとを辿れば心理学の手法の一つ。基地外だけが心理学では無いのである。

水曜日, 4月 02, 2008

クリントンとロッキー

 ペンシルバニアの予備選を前にして遊説を続けるヒラリーが、自分をロッキーに例えて最後まで頑張ると宣言したようだ。確かに劣勢を覚悟で黒人と戦っているシチュエーションは似ていなくも無いのだが...
演説を報じたABCニュースに、「あの、上院議員、ロッキーは負けたんですけど……」と指摘される落ちまで付いた。

結論:流石はヒラリー。ロッキーなどと言う、筋肉バカの映画を見たことが無かったようである。

サブ・プライムから思うこと

 サブプライム問題に対するアメリカの対応は、一見日本の”失われた10年”を奇貨にしているように見える。しかし、忘れていけないのは、日本でも公的資金投入は考えられていたのに、それを阻止した連中(国民の大多数)がいたと言う事実だ。

 そして、大多数の国民は、マスコミ(勿論マスコミはその裏に隠れている連中に利用された薄らバカに過ぎない)に踊らされ、公的資金投入はけしからんと考えることが正しいと信じ込まされていた(何お疑いも無く)のだ。つまり、筋の悪いプロパガンダ(勿論、発信者は日本の力を削ぎたい国際金融資本)に、国全体が引っかかった大掛かりな如何様が、バブル崩壊だったのである。

 マスコミが作り出した空気が、まるで自分の考えであるかと錯覚する(本当は何も考えていないだけなのだが、マスコミの意見を自分の考えだと思い込む。これが日本を戦争と追い立てた空気の正体だ)日本人のキャラクタにつけ込んだ訳だ。そのために政府は後手後手に回り(今のまだそのままだが)、本来の日本の資産から考えるならば、あっという間に解決出来た問題を長引かせてしまったのである。

結論:バブルを作り出したのが空気(プロパガンダ)なら、崩壊させたのも空気。低迷を長引かせているのも空気なら、それに気付かさないのも空気。日本人は空気を読む能力は長けているのだが、その中に含まれている異臭を嗅ぎ取る能力に欠ける。鼻が利かないからすぐに騙されてしまうのだ。

日本にいたら分からないこと

 日本にいたら分からないことの一つに、Appleの活況が上げられるようだ。日本でも銀座のAppleStoreなどを覗く機会のある人ならば実感出来るのだが、昼日中からセールを行っている訳でも無いのに人が群れているのだ(OSや新製品の発売日には未だに長蛇の行列だ。そう言えば、私も仕事中に発売初日のiPod touchを買おうと並んでいたらニュース番組に顔が映ってしまった)。

 アメリカでのAppleのシェアはここのところうなぎ登りで、2月の販売額シェアでは25%(Dellのように通販中心はカウントされていないようだが)に達したようだ。日本の地方では実感出来ないことだろうが、安ければどんなものでも構わないと言うアバウトなアメリカでさえ、Appleの価値がやっと認められ始めているのだ。それも、日本人以上に価格に敏感なアメリカでディスカウント店よりも一切値引きの無いAppleStoreの方が客が多いと言うことは、この人気が本物だと言うことなのである。

結論:日本では(特に田舎では)未だにWindowsが主流かも知れないが世の中は変わってきている。Microsoftの次期OS(Windows 7)が出る頃(何時になるかは分からないが)にはWindowsが、"One of them."になっていると考えるのは私の妄想だろうか。

火曜日, 4月 01, 2008

おもてなしの経営学

 『おもてなしの経営学』という新書が3月にアスキーから出版されるそうである。いつもチェックさせて頂いているblogの作者である中島 聡氏の著書なのだが、UIを媒介としたUE(user experienceは、単純なuser interfaceではない)を、”おもてなし”と定義した上で、何故Appleが勝者になってSONYが敗者になったのかを述べられているのだろうと推測している。

 PCのUIが使い易いのは当たり前(MicrosoftやSONYはまだ解っていないが)であり、UEとはインターフェイスを媒介にしてユーザにより良い経験(使う事が楽しい)をさせる事が出来るかどうかに掛かっている。マシーンやソフトに使われるのがどんなにおかしな事か分からない人間に”おもてなし”など不可能なのだ。

 中島氏の「おもてないしの経営学」に対する賛否両論の、コメントがblog寄せられているようだが、現役のSONYエンジニア(恐らくハードウェア・エンジニア)から、分かっていたし作りたかったのもiPodだったが、上の方の理解が得られず負けたのだと言う趣旨のコメントがあった(要はエンジニアはバカじゃないと言いたいのだ)。そんな人に考えが足りないという良い失敗例をお教えしたい。

失敗例
Jobs追放以前のApple:エンジニア、開発者、研究者が好きなように研究開発を行い、独自路線、オリジナリティを追求し他者の真似が出来なかった。失敗した原因:トップの思想統制が強過ぎた。自分のビジョンだけが正当であり、それを実現するために世の中はあると考えた。ここまで進むとビジョンでは無く盲信。トップダウン型の悪い例。
Jobs復活以前のApple:エンジニア、開発者、研究者が好きなように研究開発を行い、技術の種どころか根幹に関わるOSやチップまで金に飽かせて研究を行ったが、どれも物にならなかった。原因:トップの夢想(無能とも言う)のために、ビジョンを作る会社になろうとした(実はこういう会社にはトップに具体的なビジョンが無いのだ)。典型的なボトムアップ型の悪い例。

 Jobs復活以降のAppleで、何が変わったかと言えば、世の中の最大公約数を商品に置き換えるためにエンジニア、開発者、研究者が開発を行っていることである。現在のAppleは、機能を削ぎ落とすことによって商品をブラッシュアップさせるエコサイクル企業になろうとしている。使い易さを阻害する機能を安易に取り入れることはなく、マニュアルを必要としないインターフェイスから仕様が決められているのだが、そこにはハードウェア優位の考え方はない。

 では、日本の家電メーカーはどうかと見て見れば、松下やSONYなどのメーカーも創業時には、サントリーじゃないが”やってみなはれ”の精神があり、それは顧客とかい離しない技術レベル(今よりは低いのだが、それが悪いのでは無く良かったのだ)だったからこそ、自分の欲しいものが、大衆の求めるものなったのだ。

 松下やSONYも次第に成長し、有名大学を出た能力の高い技術者が中心の大企業になり、更なる技術力強化のために分社化(事業部制)などを推進してきたことによって、顧客よりも社内の競争(要は他の部署よりも先に、多くのヒット商品を作る事)に躍起になり、物づくりにおけるユーザの使い勝手を置いてきぼりにしてしまった(要はオタク度が増して一般大衆との意識のかい離が拡大)のだ。

 消費者をバカにしているくせに消費者の気持ちがわかっているつもりになっている(自分たちが羊飼いだと思っているのだろう)のが現在のエンジニアであり、世の中のニーズを把握出来ないのに経営しているのが現在の経営者なのだ。要はトップにビジョン(トップダウン)がない上に、エンジニアにニーズ把握力(ボトムアップ)が欠けているのだ。こういう会社には優秀な中間管理者がいなければ行けないのだが、SONYは優秀だとスピンアウトしてしまうという落ちまで付く。

 自動車や白物家電を見れば分かるように進化と言うのは、より使い易くなることである。それがやりたくない(自己技術の盲信)と言うのならば民生品など作ってはいけないのである。

結論:エンジニアがハードウェア優位の考え方に立っていたり、経営者が自社の資源を生かす戦略(それもビジョンの一種だが)だけに立って入る限り、本当に消費者に受け入れられる商品など作り出すことは出来ない(まぐれはあるが)。”おもてなしの経営学”を読めば分かるように一番多くの分母の琴線に触れる商品を生み出す近道は、機能では無く感情に訴えかける何かを見つけることなのだ。

人間を知ると言うこと

人間を知ると言うこと
 物事は論理的に考える(思考)に越したことはない。但し、これは必要条件であって十分条件にはならない。世の中には必要条件に過ぎない思考だけを重視する人がいるが、Mr.スポックじゃあるまいし人間の浅知恵で行き着く思考による論理的判断など感情的な判断と大差ない物に過ぎないのだ。それどころか、思考ばかりに慣れてしまうと動物的な勘が働かなくなり思わぬ墓穴を掘る結果にさえなってしまうのである。

 何が言いたいのかと言えばどんなに論理的な思考をする人でも、最後の結論は心(感情)が下していると言うことだ。何かを決断する時に、思考だけによる判断基準では全く同じ結果になってしまい甲乙つけがたい物から何か一つを選ばなければいけない時に、十分条件として感情が働く。そして、その時に感情の方が鈍っている人間(心が劣っている)は、得てして大間違いを犯してしまう。先人のユングも指摘しているように思考と感情は、共に論理的思考の尺度である。勿論、感情的になるのと感情的思考は全く別物だが、往々にして思考ばかりの人はその違いが分からなかったりするのだ、

 つまり、論理的な思考を重視する人にとっての思考は必要条件であり感情による判断が十分条件になり、感情で思考をする人にとって論理な思考が十分条件になるのだ。しかし、現代人の多く(頭でっかち)は優位である思考が必要十分条件を満たしていると錯覚しているために、人の心を蔑ろにしている。センチメンタルに聞こえるかも知れないが、薬で心が癒せるなど西洋医学の思い上がりに過ぎないのだ。

 現場を知らない頭でっかちは理屈だけで物を考え、現場の人間は自分の感情だけで物を考える。お互いに歩み寄ることが出来ないから最後は声の大きな方に流される。世の中の失敗と言うものはこうやって積み重ねられてきたのだ。

結論:感情を疎かにするということは人を知ろうとしないことだ。業績が低迷していく企業が見落としているのは社員や顧客の心(感情)。どんなに組織やシステムの金をかけても心の欠如した組織には血が流れなくなる。要はお客さんが来なくるようなところは、単純に居心地が悪いからに過ぎないのだ。居心地を良くするのは思考力では無くそこにいる人間の温かさなのである。理屈だけで人を理解出来るほど人間は単純では無いのだ。