道路特定財源の問題点

　与党と野党のやり取りを見ていると特に与党の論拠がおかしい様に感じるのは私だけなんだろうか、と言う訳で道路特定財源の問題について書いてみたい。

根本的な問題点
その１：道路特定財源の一般財源化。要らない高速道路のために使わなければ良いのだろうと一般財源化を主張。純粋に法的に考えれば道路建設に使わない税金であれば道路特定財源として揮発油税の暫定税率を復活するのはそもそもおかしい。一般財源化するならば新法案を出さなければいけないのだ。
その２：道路特定財源は交通網の整備のために臨時措置法として53年に制定されたものが、既に半世紀を越えて維持されている。そして暫定税率は道路整備五カ年計画の財源不足にに対応するために74年から2年間の暫定措置で実施されたものに過ぎず、それが期間延長されてきたのだけの代物。暫定が2年間が30年以上に伸ばせるのだから出した物勝ち。国の考える暫定や臨時と言うのは恒久の事だと言うのが今回の騒動で明らかになっただけである。

暫定税率の実体
揮発油税：暫定税率48.6円/リットル。本則の2倍。税収2兆8千億円。
自動車重量税：暫定税率6,300円/0.5t。本則の2.5倍。税収5,500億円。
地方道路税：暫定税率5.2円/リットル。本則4.4円。揮発油税と併課。
軽油引取税：暫定税率32.1円/リットル。本則の2.14倍。税収1兆円。
自動車取得税：暫定税率取得価格の5%。本則税率は3%。税収4,800億円。

結論：ぶっちゃけてしまえば、復活はの人にとって道路特定財源として復活しないと今迄の利権が消えてしまう事が問題なのであって税金の使い道なんて道路だろうが一般だろうがどうでも良いのだ（今迄だって別なものに流用してきたから）。但しそんなことを言うと復活出来ないので必要な税金だと言い張っているに過ぎない。廃止しろと言う人達の思惑は、景気を悪化させたくないと言う人から新しい税金を作って自分の利権にしたいと言う人まで雑多。