火曜日, 1月 31, 2006

だから言わないこっちゃない

 去年の10月に取り上げたに”レクサスは成功しない”というのがあったが、予想通りの結果になったようである。大方のお金を持っている日本人の思考は論理的ではない。どういう事かと言えばコストパフォーマンス(ようするに銭勘定)など論理的な思考をするならば、日本で外車が売れる事はありえないのである。何故なら日本車は性能からすれば世界一(三菱はこの際除外する)である事は間違いない。その中でもトヨタは憎らしいくらいにどんな物でも真似してしまう会社だ。しかしトヨタの車には悲しいかなちっとも色気がないのである(年収がいくら高くても抱かれたくない親父みたいなものだ)。

 日本の金持ちは実はヤクザもの(LEONのちょい悪と言う意味)だから、車を選ぶ基準は性能や機能ではないのだ。要するに色気がなければいけないのだが、そこの所が一番分かっていないのが悲しいかなトヨタなのである。色気とは形とか機能では醸し出す事は出来ないものが色気(実は物に色気があるのではなく買う側の心の中にあるのだ)なのだ。つまりそれに乗る事によって女が寄ってくるはずだと言うスケベ心を刺激するかどうかにかかってくるのが、ステータスの高い車に望まれている価値なのである。

 だからどんなに店舗を豪華にしても金さえ持っていれば買える車に価値はないと指摘したわけである。それでも、マスコミは無責任だからまるで世の中の人間が皆レクサスに乗ってしまうんじゃないかと言うような発言を平気でしていたが、結果は惨敗である。目標(1000万台と言うわけじゃないぞ)の半分も受注出来なかったのだから、敗北宣言をした方が潔いだろう。まるでWalkmanと一緒で、何時かはクラウンの人が買っただけだったのである。
 
結論:レクサスは同じ機能で安ければ売れると言うアメリカならではの成功例だったのに、日本でも成功すると考えた人は本当に浅はかだ。車を売る上で大事な事は性交(誤変換ではない)できるかどうかにかかっていると言うことなのである。

ライブドア問題の本質

 前回の続きと行きたい所だが、長生きしたいので今回は別な切り口で今回の事件を取り上げてみたい。

 ライブドア問題で、再び規制を厳しくするなどと言う話になってきているようだが、根本の問題に手を入れずに新たな規制を作ろうとはバカも休み休み言ってもらいたいものである。

 今回のような事件が起きる原因は規制緩和(やった者勝ちとも言う)に尽きる。アメリカでも失敗したことを、日本で行えばこうなる事は始めから明らかだったのだ。そもそも、金を持たない企業が時価総額(どこにも金額の根拠などないのに、まわりがその気になれば良いと言う非常に有り難い企業価値)を基準にして株の等価交換による企業買収を可能にし、さらに野放図に株式分割を許してきた事が悪いのだ。もちろん、ライブドアのやって来た事はエンロンと同じ粉飾決済など、挙げればきりのない悪行の限りであるが、それを可能にしてしまう商法の改正が無ければ不可能な事ばかりだったのである。

 現在の証券業界は言ってみれば究極の信用取引市場(ここで信用と言う言葉が使われるのは皮肉な話ではある)になっている。いかさま師に信用を供与した上、マスコミは面白がってそれを取り上げ、ヒーローのように扱って市場の倫理の破壊に手を貸しながら、問題が起こってもマスコミはその責任をとる必要がないばかりでなく、新たなネタとしてはしゃぎ廻れる。本当に羨ましい世の中になったものである。ヒューザーやライブドアなど、その陰に黒い組織の名前が上がってくるのは、むべなるかなだ。

 要するに商法や建築基準法を改悪(悪さがしやすくなっただけ)しただけの、規制緩和(規制が少ない事と違法行為が可能な事は全く別物なのに)を推進してきた政府に全責任があると言いたい。小泉の時に始まったわけではないかもしれないが、これはきっちりと決着をつけなければいけないだろう。
 
結論:政府(財務省などの官僚)が、考える規制緩和とは市場を解放したのではなく市場ルールを市場任せにしただけである。市場を解放する時には、同時にSEC(初代長官は、金融で数々の悪らつな取引を行ってきたケネディだった。彼がお目付け役だったら誤魔化す事など不可能だったからだ)のようなものを設け監視を強化するのが本来のあり方なのである。ここで間違ってはいけないのは規制を強化すると言うさらに馬鹿な改悪をしない事である。

月曜日, 1月 30, 2006

ライブドア顛末

 表にはまだ出てきていないようだが、どうやらライブドアのと某山口組系の組織は非常に親密な関係に有りマネーロンダリングを行う事によって急成長出来たらしい。そんな誕生のいきさつがあったのだから、ライブドアが山口組と手が切れていたなどとは誰も考えないだろう。そうなると野口が消えたのは先に書いた通り関西系の組による口封じだったことになる。そして、そのことはナベツネ達はとうの昔から知っていたためプロ野球参入を反対したと言うのである。知ってはいるが表立って名前を出せない相手が絡んでいたためホリエモンの人格を攻撃する発言位しか出来なかったというのが本当らしい。

 では何故そこに手を入れる事が出来たかと言うと、創価学会(ヒューザーでさんざ叩かれた)が全面的に協力したからだと言うのである。創価学会や共産党は昔から司直の中に大きな組織を作っているため天下の山口組でさえ怖がる対象ではない。今回の依頼主は財界だったため共産党ではなく創価学会に頼んだと言うのが真相らしい。創価学会に刃向かえば暴力団など壊滅してしまうと言う事なのである。

 ただしそれだけでは、検察は動きようがないが小泉憎しの思惑と絡み合って重い腰を上げた事は間違いないだろう。上手くすれば小泉と黒い組織(祖父がその筋だった事は有名なのだから)の関係も出せるかもしれない。
 
結論:小泉後の覇権を競う事件が、これから湯水のように出てくる可能性が高くなってきた。それもこれも公団や郵政、皇室問題などタブーとされてきた問題を一方的に変更しようと言う小泉改革、なかんずく先の総選挙の小泉圧勝が一因になっているのである。

土曜日, 1月 28, 2006

戦争の理由〜第一章〜

 古今東西の戦争の理由は色々言われているが、実は他の理由があったのではないかという穿った見方をすると結構きな臭い話が出てくるのである。

 壬申の乱:天武天皇(新羅)による天智天皇(高麗)系を抹殺するためのクーデータ。今では強大だった事になっているが、出身国そのものが違うのに兄弟の訳はない。天武天皇に都合が良いように編纂された日本書紀の記述はかなり怪しいのである。

 独立戦争:イギリス、ドイツ対フランス、ロシア(資金援助)の覇権戦争。アメリカ独立後にイギリスに盾を突いたフランスやロシアで革命が起こりそれぞれの王朝は滅亡してしまう。

 日露戦争:アメリカ独立戦争時に資金援助したロシアを滅ぼすために、ロスチャイルド家は(シフを使って)日本に資金援助して戦争を起こす。

 第一次大戦:第二次大戦同様ユダヤ資本家同士の内部抗争。アシュケナジー(ロスチャイルド)とスファラッド(ロスチャイルド)の代理戦争。

 第二次大戦:ロスチャイルドなどのユダヤ資本で第一次大戦から復興したにも関わらず、ロスチャイルドの世界征服にヒトラーが対抗しようとした(ロンドンとパリ以外のロスチャイルドとその仲間達がヨーロッパから消滅)ためにナチスは潰される。

 太平洋戦争:日露戦争時に資金を貸したにも関わらず、満州におけるロスチャイルド系の財閥(ハリマン)に鉄道利権を与えなかったために日本は戦争に轢き釣り込まれる。そも真の目的は鉄道利権とその先にあるシベリア油田だった。

 広島の原爆:投下したのはドイツ機じゃなかったけどアメリカ製では無くドイツ製だった。アメリカはプルトニウム型しか作っていなかったからだ。
 
 結論:独立戦争以降の戦争の真の理由は国民国家を解体して世界国家(世界経済を握ったものに支配される)を作る事であった。その一つの例が国際連盟や国際連合であり、平和のための組織ではない。要するにどれも利権戦争なのだ。今はこれをグローバリズムと呼んでいる。

女系天皇では2000年持たない

 私的諮問機関の答申には何の重みもない。この一言で今回の件はけりを付けたい。それでも食い下がってくるならばいっその事、"皇室など廃止しましょう"と言ってやればいい。それが嫌ならば女帝では駄目でしょうということなのだ。

 さてその理由は明確だ。男であれば皇后に子供が無かった時に、最悪庶子と言う奥の手が使えるが、女帝が不妊症(不妊の男系天皇がいただろうとは思うが少なくとも天皇が生むわけではないので誤魔化してきたはずだ)だった場合、愛人を何人抱えてもそこで血は絶えてしまう。だからこそ、今迄皇室は男系で連綿と続いてきたと言う先人の爪のアカばかりの知恵があれば今回のような馬鹿な答申が出てくる事はなかったのである。

 前に書いた事なのでくどいかもしれないが、私自身万系一世が事実だとは考えていないが、少なくともそう信じられる事によって皇室は連綿と続いてきた事は間違いない。ここでそれをうやむやにしてしまえばもう後はどうでも良くなってしまうのだ。こういう大事な事を簡単にOKにしてしまう小泉氏の単細胞振りは、ブッシュ並みなのである。

結論:天皇が不妊症だった場合に、取り返しの付かなくなる今回の答申はナンセンスである。家系の問題と血筋の問題を同列に扱うなど全く筋違いも甚だしい。もしかして女王蜂みたいに子供を何万も生むとでも思っているのだろうか?バカじゃないの。

米国産の輸入牛肉

 今回は農水省の策にはまる形(入っているのを承知の上で日本で検査したとは恐ろしい)で恥をさらした農務省と小泉首相。そしてアメリカの気になる言い訳が耳に残ってしまった。国によって輸出条件が違うために起こったと言うのである。ということは日本以外の国々では今回の肉は全く問題なしとなってしまう。そりゃ相手の基準でOKならばそうなのだろうが、もしかして日本の基準が一番厳しいわけではなかったとしたらどうなるのだろう。他の国では科学的に危険と思われている特定危険部位が日本でOKになっているということはないのだろうか。

 恐らく農水省にはアメリカがどじる事は分かっていた。そして出荷の段階で間違いなく混入している事を確認した上で検疫を通る時をほくそ笑みながら待ち望んでいたのだ。ようするに少なくとも農水省は外務省のような真性の売国奴と比べれば国益に近いのかもしれない(輸入を阻止した一番の大きな理由が日本の牛肉をアメリカが禁輸している事だとしても...)。

 こういう事にかけては日本の官僚は中々したたかである。この手を使われて退場させられた政治家がどれくらいいるかはご自分で数えてみて欲しい。それにしてもここに来て小泉首相の力が面白いように弱くなってきている。どうせ9月で終わってしまう人間に対して遠慮をする必要は無いと官僚達が考えている事は間違いない。それもこれも小泉さんは首相を辞めてしまったら、財務省くらいにしか影響力(それも郵政の金を財務省が好き勝手に出来るというその一点だけ)を持っていない事に由来するのだ。予算以外で財務省には何の力もない。総務省(郵政民営化)や国土交通省(道路公団解体)、農水省(狂牛病)、法務省(警察出身官僚)を敵に廻したツケがいずれ訪れるのである。

結論:決して身ぎれいでない小泉さんはもっと官僚達に気を使うべきだった。せめて辞めた瞬間に逮捕などと言うことがないように行動だけは慎みましょう。

木曜日, 1月 26, 2006

ダブルスタンダード

 めでたくホリエモンは逮捕されたが、その容疑は粉飾決済や株価の操作だという。これまでも同様に銀行のトップや証券会社のトップが牢に繋がれたり、辞任に追い込まれていった...
おいちょっと待て、他に誰も捕まっていないじゃないか。金のためならばどんな卑怯な手段でも使うホリエモンに同情の余地は無いが同じような汚い事をやっている連中がお咎めなしなのには納得がいかない。日本の法律の適用は法治国家とは思えないくらいに恣意的なことは分かっているが、分かっていない人をころりと騙すようなやり方はまずいだろう。穿った見方をすれば、そのために野口さん殺しで最終的には立件するつもりで殺人を放っておいたのかとさえ思えてくる。

 というように日本には独特のダブルスタンダードが歴然と存在するよというのが、今回の主旨である。その代表が朝日新聞を始めとする大マスコミだが、他にもあれこれと見受けられる。やれ戦犯がどうの靖国がどうのと騒ぎ立てるマスメディアが、戦犯の子供である阿南(よりによって元中国大使)や、戦犯の孫である東郷(元大使)が大使になる事をおかしいと騒がなかったことは明らかにおかしい。戦犯の子供を中国大使にするなど戦前の行いを全く反省していないと言われてもよさそうなものだが、そんなことは中国でさえ(中国なら一族郎党全て抹殺されてもおかしくない)問題にしていないということは靖国の事など全く考慮する必要は無いのということである。それどころか本当の戦犯(終戦に際して自殺)である近衛文麿の孫が首相になる事を阻止しようとさえしなかった。

結論:外交を代表する外務省のお偉いさんにはA級戦犯の血縁者がいたりする。中には中国大使にまで上った人間もいるが、それが問題にされた事は一度もない。もちろん中国さえそれを問題にはしなかった(確かに阿南は親中派だが)。どちらにせよ良い悪いは別にして彼らの生い立ちを大きく取り上げるくらいのことはするべきじゃなかっただろうか。もちろん外務省は戦犯に責任をなすりつけたという負い目があるにしてもマスコミが気を使う必要がどこにあったのか私には一向に分からないのである。

水曜日, 1月 25, 2006

旧勢力の巻き返し

 行きなりだが保守勢力の巻き返しが始まった。なんの事だいとお思いのあなたにお題を三つ。一つ目は姉歯のヅラは伊達じゃないのヒューザーと小泉の関係にメスを入れる話題(建設官僚による創価学会ライン潰し)。
二つ目はライブドアの野口英昭をもみ消しのために地検の手の届かない沖縄で殺した事件を封じられなかったこと(検察庁による外資の不正潰し)。
三つ目がBSEの危険部位発見の検疫事件(農水官僚の牛肉輸入再開阻止)だ。

 どれも旧勢力が手を組んだ小泉潰しのシナリオの上に成り立っている。その気になれば公安が持っている四つ目のネタ(小泉の芸者殺し)など公にする事も出来るが、やんわりと小泉を締めつけている最中である。というわけで韓国や中国の事は気にしなくても構わないが、国内の旧勢力を甘く見ているとどんなことになるかが徐々に明らかになってきた。

 特に野口英昭が沖縄に逃げたが(本人は殺されるとは思っていなかっただろう)、そこで殺される事を検察は察知していた。じゃあなんで証人を殺させたのかと言えば、彼がいようがいまいが立件出来るだけの証拠は去年の夏に手に入っていたので、殺させてより悪い印象を作り出すことにしたのであろう。小泉改革に批判的であった、植草、鈴木宗男などを検察を使って葬り去る事が出来たが、それもこれも亀井さんの流れを利用したもの。その亀井らを逆賊として葬り去った結果が今回の事件の始まりだったのだ。

 もし小泉さんが本当に皇室典範を諮問委員会の思惑通りに変えようとするならば今度は間違いなく小泉さんが横須賀の海に浮かぶ事になるだろう。確かに小泉さんの周囲にはその筋の関係者(ヤクザ)が多くいるが、小泉さんに対する恩よりも深い恩を持つ組織がないとは努々考えない事である。

結論:小泉さんは国民の人気を背景にアメリカに都合の良い政策ばかり(その目的は改革ではなく旧勢力の抹殺)を行ってきたが、もうそれも終わりを迎えようとしている。本当の国益を考えた政策に切り替えないと総裁選の前の日あたりにどっかのドブに浮いているようなことになるかもしれないのである。

SONY敗北宣言

 自慢のCONNECT Playerを使うとWalkmanがトラブルに見舞われることを自ら認めてSonicStage(V3.3)を推奨すると言う事態に陥った。合わせてWalkmanは新しい組織のもと再編されることになった(コネクトカンパニーからコネクト事業部門へ)。しかし問題はWalkmanの事業部ではなく、今回の主役であるWalkmanタイプAのような作ってはいけない製品をiPodの対抗馬だと考えてしまう会社そのものに問題があるのだ。そしてトップがこれから出る商品をチェックすることもない(要するに只の無責任)体質に全てが凝縮されている。

 もしもAppleでタイプAのようなPlayerをJobsに見せるバカがいたら、その場で首になる。これは分かり切ったことだ。SONYのように携帯プレイヤーを一度も使ったことがないトップ(前の社長は製品発表会で自慢のはずのWalkmanを上下逆さまに持ってキーノートを行った実績がある)には分からないかもしれないが、Jobsは本当にiPodのハード・ユーザーだ。多くのインターフェイスの改良はJobsの駄目出しが元になっている。

結論:そもそも自社の製品に対する思い入れがない人がトップに立てること事態がおかしいと気付かない企業の商品を買ってはいけない。そのくせ自社の技術が一番だと思いこんでいる(自社の技術に無関心なのに他社の技術が劣っていると決めてかかっている)。正直ハンディカム以外の部門は全てやめるべきだ。SONYが無くなっても誰も困らないことは明らかである。ただの"One of them"が、今のSONYである。

ライブドアに文句を言える奴出てこい

 前にも書いたことなのだが、ライブドアは今の日本人の心象を端的に表している。まるでライブドアや他の株価を操作している数多くのいい加減な企業だけが悪いようなことを書いたり言ったりして自分たちの悪さには頬被りしている連中が多過ぎる。ライブドアがやったことが良いか悪いかはここで騒ぐようなものではない。"職業に貴賎はある"の回で書いたように金貸しや株屋のような人の上前で飯を食っている様な連中のステイタスを高いと考えるような連中(世界の大富豪をいい人だと勘違いしているバカ)にライブドアを批判することは出来ない。

 マスコミはネタになるならば、キチガイだろうが、穢多・非人だろうが、朝鮮人やチャンコロだろうが話題の人を祭り上げ煽りまくり、その気になって暴走するとあいつはキチガイだからとか平気(取り上げた自分たちの責任を一切考えずに)で書き立てるのである。今回だってなんか武部(まあ大バカなのは確かだが)を人身御供にすることによって自分たちに火の粉が被らないようにしているのは見え見えである。正月の特番にホリエモンを引っ張り出した奴らは何を基準にものを考えていたかは、はっきりしている。どんなことをやっていても金(どうせ汚い金だと分かっているくせに)を持っている奴を平気でテレビに出してくる。叶姉妹(VIP用売春婦)やデビィ夫人(元を辿ればインドネシアの金であんな贅沢をしている)や細木和子(財産目当てでくたばる寸前の安岡正篤と結婚)などの胡散臭い人間を寵児として取り上げる品性の低さが堀江のような連中が生まれてくる根本的な原因なのである。

結論:お天道さまに顔向け出来ないようなことをやっている人間を平気で取り上げるようなメディアが生きて行けるような社会にしておきながら、そういった連中の悪さが公になれば鬼の首でも取ったように騒ぎ立てる。そもそも、時価総額なんて実態のない価値をみなで口裏を合わせて価値があるように偽装している詐欺じゃないか。ライブドアのやり方を批判するのならば株式市場自体を閉鎖して額面だけで売買する様に法律で縛るしかないじゃないか。

中国や韓国は正しい

 最近の日本(朝日新聞と言う意味ではない)では、韓国や中国の神経を逆なでしても良いと言う空気が濃くなってきている。嫌いな国の上位はいつの間にやら中国や韓国になってしまった。これは非常に危険なことである。ものを分かっている人間の発言であればかまわないが、何も考えていない奴らがこんなことを言い始めたらもうおしまいだ。小泉のようなバカを好きだと言ってしまうそんな風潮の中で、マスコミが中国や韓国を嫌いになるような情報ばかり派手に報道していたのでは、一戦交えようと考えるバカに追従する連中が出てきかねない。

 冷静に考えて見よう。日本は本当に戦時中の反省をしているのだろうか。中国や韓国であれば東京裁判で有罪判決が出る前に東条英機などのA級戦犯は、なぶり殺しにされていたはずであるし、天皇も殺されていただろう(実際は朝鮮や中国ならば平安時代くらいで絶えていただろうが)。中国や韓国ではそうやって誰かの所為にして自分の身を守るのが伝統なのである。その基準で行けば戦犯を神扱いすると言うことはありえない。そんな野蛮な文化しか持たない国から見れば日本がやっていることは何から何まで間違っている。多数決で決めれば日本に分が無いことは明らかなのだから、韓国や中国の発言は正しいと認めなければいけない。

 その上で、日本は何をすればいいかを考えなければいけない。第一に両国からどんな文句を言われても無視する。そしてそれに追従するようなメディアは完全に叩く(朝日新聞など)。加えて韓国や中国のようにはならないように、やんわりとアメリカを批判する。例えばどれくらい多くの日本人がアメリカによって虐殺された(無差別空襲や原爆は当時の法律に照らして間違いなく国際法違反だ)かの事実を明らかにする。その上で韓国や中国のようにいつまでもぐだぐだ言わずに、それでも日本は過去は問わないと宣言すればいい。それが武士道の国のやり方だと示すのだ。

結論:韓国や中国の行っていることは、当人達にすれば全く正しい行動なのだ。だから、それを批判してはいけない。それで一々腹を立てないことだ。両国ともそういう国だと分かった上で対応すればいい。そしてアメリカも含めた各国の戦時中の行いを明らかにした上で、そんなことでいつまでも過去や現在を批判するようなことを日本は絶対にしないと国連で宣言すれば良い。それが出来るようになれば、アメリカの他国に対する干渉を日本がやめさせることが可能になるのだ。それが日本の取るべき正しい道のはずである。

"We are the World"では困る

 今よりも少しは純情だった頃、"We are the Wold"というミュージシャンを中心とした活動があった。その活動は、裏読みをしなければ結構なものであったと言ってしまっていいだろう。ここで、問題として挙げなければいけないのは、欧米諸国(特に原理主義のアメリカ)は何から何まで"We are the World(俺達が世界だ)"と思い込んでいる点である。どう欲目に見てもアメリカは歴史のない片端の国(今迄にやって来たことの数々はスペインやポルトガルに匹敵するくらい酷いことばかりだ)なのに、自分たちを正義(強いことが正義だということだろうが)を愛する国だと勘違いしていることだ。正義を愛する国であんなに犯罪が多発するのならば、民主主義も平等もない方がよっぽど増しである。

 確かにアメリカにも、気のいいまともな人間はいる。しかし、それらの人々にはアメリカをコントロールする力はない。アメリカンドリームと呼ばれるまやかしの世界が本当だと思い込んでいるお人よしには分からないかもしれないが、アメリカはその誕生以来一部の権力者に操られている政府によって成り立っている実験国家に過ぎない。そんなものを基準に世界をどうこうされたのでは、その国独自の文化を持っている国が付いていけないのは当たり前なのだ。

 過去を振り返ってみれば、アメリカ独立に金を出した(ロスチャイルドに逆らった)ロシア皇帝を倒すためにロスチャイルドは日本に気前よく金を貸し(日本の仲間と勘違い)、日露戦争後にアメリカに利権を気前よくお裾分けしなかったために今度は仮想敵国となり、どう考えても日本より民主的ではない中国に肩入れをした。ロスチャイルドに戦費を借りていながら、その身内の鉄道王に満鉄の利権を出さなかったことが、太平洋戦争の本当の理由だなんて単細胞の日本人には分かりゃしない。それが分かる奴らはアメリカに魂を売り渡すようなことを平気でしでかす輩ばかりだ。朝鮮だって日本をいきなり外してしまったために二つに別れてしまったし、戦後すぐに日本への復帰を目指していた台湾は国民党の所為で何十年も酷い状況が続いたのだ。

結論:結局、アメリカが口添えした国でまともに育った国など一つもありはしない。日本が上手く行ったのは、日本が昨日や今日出てきた国にどうこうされるほど底の浅い国じゃなかったからだけなのだ。戦後の食料が無かった時に世話になったこと(たとえそれが家畜用であったとしても)には感謝するが、日本がすぐに復興したのは日本人の実力だったのだ。アメリカさん、戦争で殺された国民のことは絶対持ち出さないから、今の日本があるのはアメリカのお陰なんて言う迷信を口にするのはもう止めてもらえませんか。本当に世界中が迷惑しています。

土曜日, 1月 21, 2006

ゲームで儲けてみろ

 いきなり墜落したXbox360に対して、SONYはPS3で対抗(どちらが速くおちるかを競争か?)と言われているが、そんなもの出したって儲かる訳がないのだから辞めた方が良いに決まっている。出すと言ってしまった商品を出せなくなるのは惨めなものであるが、出して売れないのも相当惨めである(Walkmanは出したために余計に評判を落としてしまった)。どんなことがあっても任天堂の前に出したいのであろうが、ここは任天堂の後を狙うべきだろう(任天堂に勝てないと思ったら辞められるし...)。任天堂にはDSという売れているゲーム機と連動させることによって相乗効果を上げることが出来るが、対するSONYのPSPは大マスコミの報道とは違って売れていない。その理由は明らかで売れるようなゲームが出せないからだ。ゲームと言うのは新しいゲーム機が誕生した時には、新しいジャンルのゲームが出てくることによって成長する。

 何度も書いているようにDSは、今迄の範疇に入らない知育ゲーム群が牽引役としてその売上を引き上げている。そしてゲームと縁の薄かったユーザー層(前期たまごっちを支えたOL)を対象にすることにも成功している。PSPは、ハードゲーマー以外には受け入れられる要素のないゲームのディヒュージョン版としか呼べないようなものを出しているだけだ。つまり外へ持ち出せるPS2とゲームボーイ上位機種の戦いなのだからPSPがDSに勝てるはずはない。

 これを見れば明らかなようにSONYはゲームを全く判っていない。それ以上に判っていないのはMicrosoftだが(意味が判らない)、あちらには英語圏のPCバカが付いている。SONYはBD(ブルーレイ)の歩留まりが高くなって損をしないで売れる体制が整ってからPS3をBDプレイヤーとして投入すれば少なくとも大きな損を出さずに済むだろう。

結論:MicrosoftやSONYのゲーム機は短時間でゲームを開発出来ないため、大きなゲームメーカー以外からゲームが出てこない。そうなれば当然鳴り物入りのシリーズ物ばかりで、どんどん派手なグラフィックをこれでもかと付けるようになってしまい、ゲーム本来の楽しみから離れて行ってしまう。そんなものが売れる訳がないのである。

金曜日, 1月 13, 2006

アニメは日本の文化?

 なんか最近(ずっと前からのようにも思うが)は、アニメが日本を代表する文化らしい。というかそればかりをネタにしているバカがいる。だがそいつらは、本当に今のアニメが日本で作られているとでも思っているのだろうか。だから素人(ズブのと言うべきか)は、困る。確かに日本には世界に出しても恥ずかしくない(本人の見てくれと言うことではなく作品)宮崎駿や押井守(見てくれはかなりヤバイ)といったアニメ映画界の押しも押されもせぬ巨匠がいるが、文化と言われているアニメ業界の実態はお寒い限りなのだ(これは押井氏自ら指摘している)。なぜならその労働環境は、改善されるどころか日増しに悪くなっている。アニメーターの給与は100万位がざらなため(ちなみに月給ではなく年収だ)になり手がいない。その上、粗製乱造で人材が育たないために監督を出来るものが年々減っている状況なのだ(長老が死んでしまうとそれだけ数が減ると言うことだ)。それがアニメ業界の現実なのだ。

 実際、ジブリやProduction IG(儲かっているかは分からない)などの一部を除いてアニメ業界は零細企業ばかりだ。これは日本だけの話ではない。あの大ディズニーでさえ、その多くは北朝鮮で作り出されている(ライオンキングさえそうなのだ)。もちろん作品のシナリオなどはアメリカで作っているだろうが、セル画(今は使わないが)作成レベルの作業は人件費の安い(本人は貰えないかもしれない)北朝鮮に外注されているのが現実だ。アニメ番組が多く作られている日本も...(ドラゴンボールの頃はフィリピンだったが、現在は仕事の出来の良い北朝鮮に外注されているものが多いようだ)。

 そうなってくると日本のアニメ界には未来がない。ある日100万円以下でバリバリ働くアニメーターがゴキブリのように(生活はゴキブリ以下だ)沸いて出てこない限り、すぐに日本でアニメを作れる環境など無くなってしまうだろう。まさに産業の空洞化だ。制作会社がどれくらい北朝鮮やフィリピンに外注しているかは不明だが、全て3Dで年に1作しか作らないPixar以外は、皆さんお世話になっているに違いない。

結論:政府はアニメは日本の誇れる文化だなどと、根拠もなく騒いでいるがなんのことは無い、もう既に北朝鮮の文化になりかけている。金もかけずに番組を作ろうと言う業界の守銭奴どもによって既に死に体になっているのだ。そんなことも分からずに提灯ばかりを上げている経済評論家が多いが、その程度のやからしかいないのだから日本はいつまでたっても駄目なのだ。

松下の本気

 松下電器は石油ファンヒーターの回収を本気で行うようだ。これまでにもテレビでのスポット(あれだけでもとんでもない量だった)や新聞の全面を使った告知を行ってきたが、今度は日本中の全世帯に対してハガキで回収の告知を行う。これは前代未聞である。確かに排気ホースの劣化で命を落とすと言う最悪の結果を招いたとは言え、既にメーカーの保証期間(出荷から8年)を経過した商品に対するリコールとしては考えられない規模での対応と言えるだろう。恐らく松下は、全商品の回収を絶対命令として、ハガキでの告知の後は松下の販売店網を使った個別の回収を開始するだろう。初期の対応に問題があったことは確かであったが、それに対する対応は聞きしに勝るものである(例え今回の処置がポーズであったとしても他のメーカーにここまでやることは不可能だったはずだ)。

 ここには消費者用商品を販売しているメーカーの一つの明確な答えがある。自分たちが作ったものに対して最後まで責任を負うと言うことである。これが出来ずに、自社の商品が売れない理由はお客がバカだからと考え、お客をバカにしたような自分勝手なものしか作らないメーカーも多い。松下のように人の生き死にに影響しない商品だから、サポートはなおざりでいいと考えているメーカーもある(SONYお前のことだ)。自分勝手な規格を作っておきながら(デファクトにならなかったのはウチの所為じゃないとはいわせない)、平気でその規格を捨てる(或いは変更する)というのは研究者レベルでしか許されないことを知らない所がそもそもの敗因なのだ。

 そこまでやるかというところまでやることによって松下はメーカーの責任の取り方の見本を示そうとしている、他のメーカーは松下のやり方が当たり前になることを前提にして商品を売ることだ。短期的に松下は利益を失うかもしれないが、今回の決断は他社との差を見せつけた結果になった。腐っても松下だったのである。

結論:メーカーは自分の作ったものに最後まで責任を持つべきである。自己満足のために作り出したものを押しつけるのだけは止めて欲しい。SONYがダメなのは、自分たちの方が上だと考え顧客の望むものを作らないからだ。少しくらい高くても松下の商品を買う。そういう消費者が多くなればアメリカのように利益優先の会社が日本に入り込む余地は無くなる。

木曜日, 1月 12, 2006

天皇は戦わない

 現行憲法では国の象徴になっている天皇陛下。旧憲法下でも実質的には象徴であったが、左翼や右翼はそれを決して認めたくない。世界的に見てもかなり民主的であった旧憲法その運用法を誤ったために不幸な戦争になってしまったが、現在の政治状況は旧憲法で法治された方が良いかもしれない。現憲法では軍隊を持たないことになっているが自衛隊が軍隊であることは明らかだ。侵略可能な装備を持っていないことは間違いないが、だから軍隊ではないと言うのはあまりにも言い過ぎである。

 さて本題だ。現在のように憲法を拡大解釈、あるいは歪曲して都合のいいように運用していると馬鹿な総理が戦争を始める可能性が高くなってしまう。だからこそ憲法を改正しろと言う考え方を社民党などが持たないことは理解し難い(まあバカは理解し難いからね)。さて、私はどう考えるかというと、現行憲法を廃止して旧憲法を復活させよだ。つまりどんなバカが戦争だと騒いでも、軍の統帥権は天皇にしかないという旧憲法に戻れば戦争を起こすことは出来ない。冷静に考えて欲しいが小泉純一郎と今生天皇を比較してどちらの方が常識を持っているだろうか。世界的に見ても一番道徳的に生きられている天皇を元首として頂くことの意味は非常に大きい。世界に対する影響力はローマ法王以上であることは確かである。

 もし天皇に元首としての政治力があったならば、アメリカの暴走を止める力があるだろう。日本に本当に軍隊がいらなくなるには天皇に元首として立って頂くしか方法はないはずだ。戦前、日本が戦争に引きずり込まれた一番の原因は元首である天皇が前に出てこなかったからである。軍隊だけではなく当時の政界も天皇をだしに使って自分たちの都合の良いように国を変えてしまった(ヒットラーに憧れていた近衛文麿)。左翼である星一輝が軍隊に利用されるなどご都合主義の最たるものであった。彼は共産革命をしようとしていただけで軍による革命など一度も考えたことなど無かった。それくらいに酷い我田引水が行われていたのである。

結論:世界中広しと言えど元首格の人物で戦争を望んでいないのは天皇以外には考えられない。アメリカ大統領やローマ法王に対して対等以上の意見を言える人間も天皇以外には考えられない。世界の紛争を止めさせる能力を持っている元首に持つことが出来る国は日本しかないのだ。天皇が元首になれば朝鮮や中国だけは批判するであろうが、世界はそんな批判に絶対耳を貸すことはないのである。

火曜日, 1月 10, 2006

グリンピースは正義の味方!?

 日本人はお人よし(バカとも言う)なので、国連(本当は連合国という意味だ)のように国際的な組織であると簡単に正義であると考えてしまう。つまり皆で決めれば正しいと言う小学生並みの理解力しかない(個人の意見を尊重出来ないから、雰囲気で戦争に流されたことを未だに学んでいない)。だから市民(搾取される弱い立場?)運動などと言われると裏も取らずに正しいことをしていると思い込んでしまう。冗談も休み休みにしてもらいたい。大抵の市民運動は左翼活動である。単純に左翼が悪いとは言わないが、大抵正義のためにやっている訳ではないことを胆に銘じておかなければいけない。そもそも左翼とは単純に社会主義者をさす言葉ではない。個人の自由を目指し伝統を破壊する運動は全て左翼活動である。

 現在左翼活動の一番盛んな国は当たり前のことだがアメリカである(そう考えられない人は資本主義を社会主義に対するものだと勘違いしている)。アメリカはもともと伝統が無い(インディアンの文化を破壊してしまった連中の作った人口国家だ。金もうけを第一に目指そうが、あれは共産主義と同じ実験に過ぎない。つまり、アメリカの共和党はイギリスの保守党とは分けの違う勢力なのである(右寄りの左翼)。
 さて今回の本命に関して書かなければいけない。日本ではグリーンピースとは環境保護団体(良いことをする人達)として認知されているが、大きな勢力を持つまでは確かにそのよう組織立ったのだが、環境保護に目を付けた連中(地球温暖化を問題にするため核燃料に関わる組織から資金が出ている)に利用されてしまった。捕鯨調査船に体当たりをして被害者ぶったり(韓国や中国の活動家と同程度)して世界の目を相手に敵対する方向に向けるように画策している。

結論:という訳で、平和だ民主だ環境だと騒ぐことはどんなに悪い奴にでも出来る。アメリカは、民主と平和をお題目に何度国を滅ぼしてきたことだろう。アメリカの主張などは日本の八紘一宇と比べても素晴らしい訳ではない。単に勝てば官軍なだけなのだ。つまり正義の味方になりたければ必ず敵対する相手をたたきつぶす必要がある訳である。どんな独裁国家だって国民を勝手に殺すとか、他所の国を勝手に侵略するとかは憲法で書いてないはずだ。平和や自由や民主はお題目のただの決まり文句に過ぎない。

土曜日, 1月 07, 2006

靖国参拝について

 この何回かの書き込みで朝日新聞を始めとするサヨクの方々のご都合主義を批判させて頂いたが、靖国参拝を続けている小泉首相を援護していると勘違いされても仕方ないので書き加えたい。私の主張は政治家が靖国を参拝しても政教分離の考え方には何ら違反していないということと、靖国は戦争を美化して軍国化を目指す神社だと考えることは間違えていると言うことなのである。それと小泉首相が参拝することの是非は全く別次元の問題だ。

 小泉首相の行動が国を憂い英霊の鎮魂を心から願ってのものであれば、何ら文句はない。しかしそれならば靖国の大祭や終戦記念日に堂々と靖国に行くべきなのに、その日をさけて政治の一手段として靖国を利用している姿をみる限り、その心根は朝日新聞と何ら代わる所が無いだろう(英霊の御霊を自分のために利用する所などはまさに売国の輩である)。小泉の祖父は正真正銘のヤクザ者であった(堅気の人間は体中に彫り物などしたりはしない)ため、考え方は仁侠(仁侠ではないが、その辺体行為で何人か女を殺したと言う噂さえある)に近いがそれは憂国の士と言ったものではない。戦後の政治家の中では宮沢に並ぶ売国奴(どちらもアメリカの犬に過ぎない)だ。そんな輩に参拝されたのでは靖国に祭られた者たちも浮かばれようが無いに決まっている。だから、率直にそんな不純な動機で参拝するのを非難するのであれば、いくら批判(朝鮮や中国の顔色を見ないでとの註は付くが)しても何の文句もないのである。

 考えてみれば、最近は右も左も靖国を政治の道具としてもて遊んでいる。どちらも同じ穴のムジナなのだ。アメリカと財務省の回し者(郵便貯金を財務省の統治下にしたいだけの郵政民営化)の小泉首相に日本を託すのは馬鹿げたことなのである。但し。パフォーマンスと日和見は超一流なので多くの馬鹿たれは騙されているように思える。

結論:靖国の参拝は政治家などにはご退場願って日本の宗教の中心である天皇にして貰うべきだろう。少なくとも世界(この場合主権syと元首の違いも分からない日本と、近隣の馬鹿な国は除く)から見て日本の元首は間違いなく天皇なのだ。その方が、御霊の霊も間違いなく報われることだろう。祈って戦争になるのならば、アメリカは年がら年中戦争が始まるように祈り続けているに違いない。キリスト教会に参拝する方がよっぽど危ないのだ。

金曜日, 1月 06, 2006

神社について考える

 朝日新聞の大嫌いな靖国神社。その第一の理由は軍事大国を目指す神社(戦死者は英霊としている→合資されている戦犯も英霊→戦争を美化→軍国化したいはず)だかららしい(こんなひどいコジツケは滅多に無い)。普通の精神構造で戦没者の慰霊が軍事大国化に繋がると考えるのはおかしい。もし個人がそうだと思い込んでいるのならば、クロールプロマジンを処方されてしまうだろう(精神病だと言うことだ)。つまり、朝日新聞は気が狂っているか何かとんでもない意図を持っていると言うことだ(共産党以上に左が好きなのだろう)。

 伊勢神宮を一切批判しない朝日新聞は不勉強なので、靖国神社以上に日本にとって問題となる神社について少しだけ勉強してもらい、以下の理由で無理やりコジツケて今年こそはそれらの参拝を批判してもらいたいものである。

伊勢神宮:もともと皇室の氏神だった→そこを参拝→天皇主権を目指している
明治神宮:明治天皇を祀る→天皇崇拝→天皇主権を目指している
宇佐八幡宮:皇室の祖先神→外敵を征伐する時に参拝→こここそ戦争を支援している
熱田神宮:日本武尊が祀られている→征伐者が神→侵略戦争を支援している
護国神社:戦死者を祀る→日本人に限る→靖国以上にナショナルな存在である
乃木神社:乃木希典が祭神→軍人が神→軍国化をめざす
東郷神社:東郷平八郎が祭神→軍人が神→軍国化をめざす

 というわけで、朝日新聞お得意のコジツケを使うならば全てブラックである。なのに何らおとがめ無しとは余りにも論理に一貫性が無いではないか(最初からそんなもんがある訳ないのはこの際置いておく)。朝日が唯一もろ手を上げて評価出来る神社は出雲大社位だろう。何故ならば争いをやめて国を譲った神を祀っている珍しい神社だからだ。さて朝日は、どこに国を譲ればいいと考えているのだろう。朝鮮か、中国か、ロシアか、まさかアメリカではないだろうが、もめる位ならそうしろといつも言っている(実際そうなったら絶対に往生際の悪いことするに決まってる)のだから...バカは死ななきゃ直らない(秋山早く腹かっつぁばいて死にやがれ)。

結論:朝日が信用されない(朝日がどう考えているか知らないが朝鮮や中国からはバカにされているはずだ)最大の理由は信念がないからなの(責任もとらない)である。どうでもいいことだけど他でも同じように伊勢神宮のことで朝日新聞は批判されていたぞ。

木曜日, 1月 05, 2006

価格競争の呪縛

 新技術のプライスリーダーになりたかったSONYはまたそのチャンスを失ってしまった。他でもない次世代DVDプレイヤーである。東芝が低価格(6万円代)で発表したため、はるかに高コストであるBD(ブルーレイ)の価格を下げざるおえなくなってしまった。これでPS3の価格はとんでもなく低く為ざるおえなくなった訳だ。

 じゃあどうやって利益を出すのだろう。既にフラット・テレビは松下やSharpに価格決定権を奪われ、売れば売るほど利益が減ると言うスパイラルに入っているし、DVDレコーダーでも数は売ったが利益は得られなかった。Walkmanに関しては大手量販店は別にして、通常のDSでは展示さえされずに、ガラスケースに納まっている場合さえある。あとはいつ返品するかだけだろう。

 このように、現在のSONYには価格を決定する力が全くない。東芝の発表に対してBD陣営の雄である松下は沈黙を守っている。本来ならば松下もBDを大々的に発表してくれれば勢いもますのであろうが、それをされるとSONYの優位は無くなってしまう(今のSONYは石油ファンヒーターで窮地に立たされた松下にさえ勝てない)ために、先陣を切らせることは無いのだ。しかし、松下はSONYが破れても後だしじゃん拳で漁夫の利を得る可能性が高い。明日から始まるCES(ラスベガス)で松下が大きな発表をするかもしれないが、どちらにせよ既にSONYは死に体になってしまったのだ。

結論:BDは標準になるかもしれないが、SONYがトップをとることはない(そんなことをしたら潰れてしまう)。ここは恥を忍んでライセンサーに徹することだろう。SONYの規格が勝つこととSONYが勝つことは全く別問題なのだ。

政教分離は論理破綻

 4日小泉首相が伊勢神宮を公式参拝した。某新聞社(当然朝日新聞)は、公人が特定の宗教施設を参拝することは政教分離の精神から、おかしいと常に騒ぎ立てているが、その基準からするとどうも伊勢神宮は宗教団体ではないらしい。何故ならば、今回の参拝を恒例行事として問題にしていないからだ。

 天下の朝日新聞の基準に矛盾があろうはずもないので、どうやら伊勢神宮はれっきとした宗教法人だと思っていた私の認識に間違いがあったようである。歴代の首相が伊勢神宮を参拝しているがそれを朝日新聞は一度も問題にしていないようなのだ。

 そもそも現行憲法(旧憲法でも)では信教の自由を保証しているため、誰がどこを参拝ようがかまわない。それでは、靖国参拝を許してしまうため持ち出した基準が政教分離であった(なら公明党はまずくないか?私にはどうも創価学会と無関係には思えないのだが...そう言えば日蓮正宗と仲たがいしてご本尊を取り上げられ宗教法人ではなくなったんだったろうか)。

 公明党を批判しない朝日新聞(毎日新聞同様聖、教新聞でも刷っているのだろうか)が唯一批判するのが、靖国神社なのだ。そうなると日本で宗教として唯一認められているのが靖国神社と言うことになる。伊勢神宮と言えば日本書紀にも登場する由緒正しい神道の神社(天照大神と呼ばれたヒノミコ=卑弥呼を祀っている)であり、皇室の氏神としてスタートしたものであるが、昭和天皇が人間宣言をした(旧憲法で既に立憲君主として人間であったことを言っても朝日には聞く耳が無い)段階で、どうやら伊勢神宮も普通の文化施設になったらしい。

 さて、政教分離とはどういうことなのだろうか。恐らく朝日新聞はその言葉の意味を解っていない。そうっでなければわざと曲解しているだけだ。政教分離とは国が特定の宗教を国の宗教と定めその宗教を国が支援することを禁止することである。つまり、参拝ような卑近な問題ではない。その宗教組織の運営費用を国が予算化する様なことが無ければ政教は分離されていると考えるべきなのだ。要するに政教分離など本来問題の本質とは関係ないと言うことだ。

結論:朝日新聞やその他の左翼新聞は信教の自由を楯に靖国神社参拝を攻撃するが、特定の宗教団体を攻撃する子tが信教の自由に反することをわきまえていない。付け刃で持ち出した理屈なんてこんなものなのだ。もっと正直にサヨクを守るのが目的でやっていると言えばいいのだ。靖国を参拝することで戦争が起こると思うその精神構造が先の大戦の最大の原因だったことをもっとわきまえて欲しい。戦争をするのならば、玉串の前に軍事力を強化する必要がある。拝んで済むのなら日本は戦争に勝っていたはずだ(必死さはアメリカとはケタ違いだったのだから)。