米国産の輸入牛肉

　今回は農水省の策にはまる形（入っているのを承知の上で日本で検査したとは恐ろしい）で恥をさらした農務省と小泉首相。そしてアメリカの気になる言い訳が耳に残ってしまった。国によって輸出条件が違うために起こったと言うのである。ということは日本以外の国々では今回の肉は全く問題なしとなってしまう。そりゃ相手の基準でOKならばそうなのだろうが、もしかして日本の基準が一番厳しいわけではなかったとしたらどうなるのだろう。他の国では科学的に危険と思われている特定危険部位が日本でOKになっているということはないのだろうか。

　恐らく農水省にはアメリカがどじる事は分かっていた。そして出荷の段階で間違いなく混入している事を確認した上で検疫を通る時をほくそ笑みながら待ち望んでいたのだ。ようするに少なくとも農水省は外務省のような真性の売国奴と比べれば国益に近いのかもしれない（輸入を阻止した一番の大きな理由が日本の牛肉をアメリカが禁輸している事だとしても...）。

　こういう事にかけては日本の官僚は中々したたかである。この手を使われて退場させられた政治家がどれくらいいるかはご自分で数えてみて欲しい。それにしてもここに来て小泉首相の力が面白いように弱くなってきている。どうせ9月で終わってしまう人間に対して遠慮をする必要は無いと官僚達が考えている事は間違いない。それもこれも小泉さんは首相を辞めてしまったら、財務省くらいにしか影響力（それも郵政の金を財務省が好き勝手に出来るというその一点だけ）を持っていない事に由来するのだ。予算以外で財務省には何の力もない。総務省（郵政民営化）や国土交通省（道路公団解体）、農水省（狂牛病）、法務省（警察出身官僚）を敵に廻したツケがいずれ訪れるのである。

結論：決して身ぎれいでない小泉さんはもっと官僚達に気を使うべきだった。せめて辞めた瞬間に逮捕などと言うことがないように行動だけは慎みましょう。