金曜日, 12月 28, 2012

衆院選を振り返る

選挙前に石原新党の目的は民主党潰しではなく(民主は単なる自滅だ)小沢潰しだと書こうと思っていたら、いきなり維新と一緒になってしまい棚上げにしていたのだが、対する小沢はどう考えてもダメだろうの赤いオバサンと組んでしまい小沢グループが消滅する結果になってしまった。小沢が真っ黒かどうかはこの際置いておいて、野田の解散総選挙は当初の目論み通り小沢潰しを成功させた。民主がぼろ負けだったのだから大失敗だったと考える向きもあるだろうが、今回は小沢潰しの選挙だったのだから大成功と言えるだろう。選挙結果が散々だったお陰で選挙用に急ごしらえされた政党はどこも分裂。過半数取れると思い上がっていた維新も内紛を起こし次の選挙まで持たない雲行きで万万歳である。

結論:直ぐにぶち切れる本性を現したハシシタ市長に首班指名の目はなくなったのだ。

2012年を振り返る

個人的に2011年一番の目玉はKDDIがiPhone 4Sを販売開始したことであったが、2012年を振替えるとKDDIもiPadを扱うことになったこととminiの販売開始が大きな出来事だが(当然の成り行きではある)、半年足らずでiPadのモデルチェンジを仕掛けてきた事も大きな変化だった(その為に旧モデルをかき集める騒ぎになった)。これでApple製品を扱わない大手キャリアはdocomoだけとなってしまい「ドコモダケ」がダメダメの代名詞になってしまったのも2012年だった。さて、そんな2012年をもう少しだけ細かく見ていこう。

タブレット
台風の中心は相変わらずAppleであったが、少なくとも出荷台数(デッドストックの山とも言う)ではAndroidがシェアを拡大したのが2012年。GoogleがNexusでタブレットを打ち出し電子書籍リーダー以外のタブレットが低価格で続々登場しAppleもminiを出さざるを得なかったと言う的を外れた記事も見受けられた。そんな中、Microsoftも自社製ハードを製造し発売すると路線を変更。他社のタブレットはモバイルOSを載せる中、MicrosoftはデスクトップOSの縮小版をタブレット用に用意した。ARMチップ用のRTは理解出来るがキメラとしか言えないWindows 8はどうなのだろう。純粋なタブレットではないとカテゴライズするのだろうが、如何せん価格が高過ぎるのである。
スマートフォン
中々、販売数量の増えないWindows Phoneは、Windows Phone 8で巻き返しを図ろうとした訳だが必要とされるハードウェアスペックが上がってしまった為にWindows Phone7.5端末はたった一年でWindows Phoneのメジャーアップデートから取り残される形になってしまった(最低3年間はアップデートが保証されているAppleとは大きな違いだ)。一頃の勢いが無くなったと書かれていたAppleはiPhone 5の登場で再びブースターに火が点きアメリカ国内に限れば出荷数量でAndroidを再び抜き去ることになった(販売数は恐らくずっとAppleの方が多かったのでは?)。
PC
「タブレットに在らずば」の被害をまともに受けたのがWindows PC群。PCなど作っても利益にならないのは、最初から分かっていたことだったがそれが確実になったのが2012年だった。タブレットにおされる中、待ちわびていたWindows 8が登場したが、タブレットでもないのにタッチパネルなどを付けざるを得ない状況でどうやって利益をあげるのかが他人事ながら気になった。そんな中創業以来最高の販売実績を積み上げたのがApple。Mac Proを除く全てのMacが刷新されたことも手伝ってタブレットとの共食いも発生せずに利益を積み上げることに貢献したのだ。
OS
フラグメンテーションが未だに消えない(ドンドン酷くなる)Android(Microsoftも?)を他所にAppleは着実にアップデートを重ねているが、ダメダメマップのリリースで陰りが見え始めたとも書かれた。iOSは劇的な進化ではなく安定期に入ったとも言えるが、その為には批判されることのないマップのリリースは必須だろう。
電子書籍
毎年、「電子書籍元年」と言われ続けてしぼむ中、遂に本命のKindleが日本に登場。同時にストアもスタートし、端末の価格競争も激化。無風状態(皆で失敗してるのだから怖くない)だった市場にハードウェアの価格競争が発生し電子書籍リーダーを作っても意味がないと気付かせたのは大きなせいかだったのではないだろうか。

結論:結局、2012年も全然儲からないその他大勢とAppleと言う図式のままだったのである。

火曜日, 12月 04, 2012

最低賃金法の廃止?

日本に戻りたいから、安く使えるようにして欲しい。そんな大企業の声への呼応にしか思えない最低賃金法の廃止。労働者が同時に消費者であるという観念がどこにもないから出てくる愚行。人件費の安さに目が眩んで出ていった中国は既に賃金の上昇と暴動と言う形の過激なストライキが当たり前となり東アジアでも一番リスキーな国になってしまった。目先の利く企業は既にカンボジアやミャンマーなどにシフトしているが、それだって社会的な問題を多く抱えた国なのでいつ中国と同じ状況になるかは知れたものではない。

そんな中、有望になってきたのがどんなに酷い仕打ちをされても暴動のボの字もない日本。20年も続くデフレで買い手市場になっている中、人件費の値下げも抵抗無く実施出来る上に未だにまともに使える労働者を確保出来るのだからこんなにおいしい話はない。その上での最低賃金法の廃止。現在でも生活保護よりも低い賃金を更に引き下げられるようにしようと言うのだから、新自由主義者がただの守銭奴の集まりである事を露にして清々しいばかりである。

結論:最低賃金法の廃止の前にすべきは、雇用減税(雇用を増やしたら法人税率を引き下げる)の施行、輸入戻し税の廃止、内部留保への課税(設備投資に回さない資金には課税)、金融投資への課税(不労所得は重税で良い)、真水の公共投資(予算の4割以上は人件費に回す)、生活保護の現物支給への変更などだと思うのだが…これじゃナチスだと思われた方は国家社会主義者かも知れない。

月曜日, 12月 03, 2012

個性、自分らしさが不幸の根源

 戦後日本があっという間に復興をとげる事が出来たのは戦前の教育の賜物(朝鮮戦争特需あったが)。どこを切っても同じ顔が表れる金太郎飴と言われようが、国民を標準化したからこそ農業国から工業国へと一気に突き進む事が出来たのである。詰め込みであろうが最低レベルが他の国よりも高かった事と、同じ集団である事を良しとする国民性が経済発展の礎となったことは間違いないのだ。
 
 そんな日本を駄目にするために持ち出されたのがアメリカかぶれ(ポチとも言う)と似非左翼(日教組とか言うらしい)の個性を重視した教育。あんまり国民の最低レベルが上がってしまったら困ると言う思惑をゆとりと自分らしさ、個性と言うパッケージにくるんで私権の極大化(要は公を悪とした自分勝手の奨励)を図った(謀ったの方が正しい)わけだが、その効果がハッキリしてきたのは親の世代が戦後教育を受けた者たちになってきたからだ。
 
 自分の身は自分で守らなければ行けなかった弱肉強食の世界がどれ位荒んだものかは西欧諸国を見れば分かるのだが、良い部分だけではなく悪い部分まで模倣した日本は本来の強さを発揮出来ずに…その上日本を代表する大企業のトップはアメリカ的な経営を徹底しているのだから日本が浮かび上がる事など…

結論:個性や自分らしさ、自由の行き着く先は人を不幸にするのだ。