最低賃金法の廃止？

日本に戻りたいから、安く使えるようにして欲しい。そんな大企業の声への呼応にしか思えない最低賃金法の廃止。労働者が同時に消費者であるという観念がどこにもないから出てくる愚行。人件費の安さに目が眩んで出ていった中国は既に賃金の上昇と暴動と言う形の過激なストライキが当たり前となり東アジアでも一番リスキーな国になってしまった。目先の利く企業は既にカンボジアやミャンマーなどにシフトしているが、それだって社会的な問題を多く抱えた国なのでいつ中国と同じ状況になるかは知れたものではない。

そんな中、有望になってきたのがどんなに酷い仕打ちをされても暴動のボの字もない日本。20年も続くデフレで買い手市場になっている中、人件費の値下げも抵抗無く実施出来る上に未だにまともに使える労働者を確保出来るのだからこんなにおいしい話はない。その上での最低賃金法の廃止。現在でも生活保護よりも低い賃金を更に引き下げられるようにしようと言うのだから、新自由主義者がただの守銭奴の集まりである事を露にして清々しいばかりである。

結論：最低賃金法の廃止の前にすべきは、雇用減税（雇用を増やしたら法人税率を引き下げる）の施行、輸入戻し税の廃止、内部留保への課税（設備投資に回さない資金には課税）、金融投資への課税（不労所得は重税で良い）、真水の公共投資（予算の4割以上は人件費に回す）、生活保護の現物支給への変更などだと思うのだが…これじゃナチスだと思われた方は国家社会主義者かも知れない。