木曜日, 11月 29, 2007

何が女の直感?

 小池百合子が防衛大臣であった時に女の直感で守屋次官は『よろしくない』と感じたと言ったようだが、最近の女の直感と言うのは基地移転とか利権が絡んでいる時には良く働くものらしい。

結論:そう言うのは直感ではなく私益と言うのだ。

記事が消えた

 爆発して死者が出たLG製の携帯電話は国内ではドコモが販売していると言うRSSの元記事がWeb上から消えた。記事に間違いがあったのならば訂正記事を載せればいいのだが、それさえ見当たらない。どう考えても大スポンサーであるドコモからの圧力で無かった事にしたとしか思えないのである。流石はジャーナリスト宣言をした朝日新聞だ。

結論:スポンサーの顔色を見るのと大本営発表を載せるのは全く同じ構図だ。そんな根性無しなら始めから書かなきゃ良いのに。

正義と言う名の偽善

 防衛省の元次官守屋が逮捕された事は別にどうでも良いのだが、元はと言えば沖縄利権に関係した警察庁系列と防衛省直参との派閥争い。検察は正義を振りかざしているつもりだろうが警察庁あたりとの共同作業に見えてしまうのは私だけだろうか。要は守屋人脈を潰して警察庁から天下った連中で防衛省をコントロールしたいだけなんじゃないだろうか。

結論:官僚の汚職事件でその官庁が良くなったことはない。派閥の勢力図が変わるだけで旧勢力の利権を新勢力が食らうだけの話なのである。そういうのを監視するのが第4権力(マスコミ)のはずなのに、こいつら自体が利権の塊なので本当の正義が行われる事はないのである。

日本システムの一番の問題点

 一言で言ってしまえば、日本のシステムの問題は現場を知らない人のほうが偉くなれると言う仕組みになっている事に尽きる。これは官僚を考えてもらえばスグに分かる事だが、キャリアは現場を全く知らなくてもOK。実務経験など全く必要ない。これは金融機関や大学などを一緒で、日本人の金融機関のトップで実際に金融手法で金を稼いだ事のある奴などいないし、大学の学者で自分の金融理論で日本の経済を立て直したような奴は一人のいない(しようとして変態として捕まった人はいる)。

 これは戦前から全く変わっていない現象で、実戦経験のない連中が戦略を立てそれに従わせると言う全くもって机上の空論に過ぎない物に無理やり現実を合わせようとする事に問題があるのである。この当りは山本七平の著書で指摘されている員数合わせに繋がるのだが(いきなり言われても何の事か分からないだろうな)、自分で理解している理屈(屁がつく)を成り立たせるために現実を歪曲して、現実を無視すると言う事だ。上の方がそんな状態なのに、何で日本がもっているかと言えば現場の判断で上手く対処している(指示を無視するとも言う)からなのである。

 どういう事かを説明しないで勝手に言葉を使うのは申し訳ないので、員数合わせを簡単に説明したい。

上の方の人がやる員数合わせ:敵の戦力が2個連隊(8個大隊)でこちらの戦力が、6個大隊しか無かった場合に3個大隊+編成中の大隊(架空)をもって2個連隊にして互角の戦力とするなどが代表的な例。
現場の人がやる員数合わせ:中隊が編成出来ない状態になった時に小隊長を中隊長(臨時)として小隊を中隊に見せかけるとか、大砲と弾薬が離れ離れの状態であって武器として機能しない状態であっても台帳上は戦力に数えるとか、壊れていて使えない武器でもカウントするなどである。

 書類上は立派な戦力なのだが実際には戦力として存在していない物を元に作戦を立てる。こんなことをしていたから天皇がポツダム宣言を受諾するその日まで、戦争を続けてしまったのだ。

結論:現場を知らない(理解出来ない)人がトップに立っている企業の社員は堪ったものではないのである。だからといって現場に全て任せるのはもっと堪らないのだが。まあ本当に頭が良ければ現場に出なくても現場を理解出来るんだけどね。要は日本のエリートって薄のろなのよ。

諸悪の根源のくせして

 PCの動作が重くなるのはボットが原因だとということで、シマンテックがアンチボットツールを売り出した。確かにある種のPCは非常に動作が重く、PCを使う事自体がストレスの原因になるのはよく分かるが、大体そんなマシーンには、必ずノートンのツールが入っている。

 私はノートンのツールは一切使っていないが、Parallelの中で動いているWindowsは信じられないくらいにキビキビと動いている。ボットに責任転嫁する前に自社のツールをどうにかするのが本筋だと思うのは私だけじゃない筈だ。

結論:シマンテックに乗取られる前のノートンはもう少しましだったように思うのだが...シマンテックってMicrosoftと一緒で開発会社を合併するだけで本当の開発力は無いんじゃないの。

携帯は胸ポケットに入れてはいけない

 韓国で携帯電話のバッテリーが爆発して死んだ人がいるようだ。今迄に中国でも死んでいるらしいが、本当だとしたら(どっちも嘘つきに国なので)胸ポケットに入れるのは非常に危険だと言う話になる。

 死因は心肺の破裂らしいが、肋骨と脊柱も折れていたと言うのだから凄まじい爆発力になる。イスラエルのモサドがプラスチック爆弾を仕込んだ携帯電話で暗殺を何度か行っているが、通常の携帯で暗殺が可能なら安上がりなのである。

結論:今回のバッテリーはLG製らしいが、SONYにももう一踏ん張り頑張って欲しい物である。

火曜日, 11月 27, 2007

犯人が誰かは別にして

 香川県の事件の犯人は誰でも構わないのだが、いくつかの手掛かりはある。それを少しばかり書いてみたい(今回は顔が怪しいとかではないので、悪しからず)。

手掛かり
その1:死体を隠した(単に殺しが目的ならば死体を隠す必要はない)
その2:理由もなく現場に手を加えない(何か不味い遺留品があったのだ)
その3:祖母は金銭トラブルを抱えていた(殺しても金は返ってこない)
考えられない理由:家賃の踏み倒しくらいで殺していたのでは切りがない
その4:子供たちは犯行を目撃した(犯人は知っている人だった)
その5:携帯電話を捜査撹乱に使った(そんなことをする意味がない)
その6:自転車が無くなった(全く意味不明)

結論:たかが殺しでこんな手間を掛ける必要など、殆どの殺人犯には無いのである。要は身内の誰かしか考えられないのだ。って書いてるうちに義弟が逮捕されちゃったよ。書き上がってたので昨日上げときゃ良かった。

イカサマ

 欧州銀最大手のイギリスHSBCホールディングスが傘下のSIV救済のためにSIVの資産を4兆円で引き取ると発表したらしい。本当は引取り価格の2割くらいしか価値のない債券を100の価格で買うと言うのだから大した物だと言いたいところだが、支払は新たに設立する会社の債券で払うと言うのだ。これって日本のバブル崩壊の時に住専でやったのと全く同じ仕組み。要は不良資産の飛ばしなのだ。

 これは、HSBCホールディングスだけではなくシティやJPもやっているようで、お互いに相手のSIVを買い取って新たな債券を発行して帳面を合わせているようだ。

結論:投資と言うのはこういうインチキな連中を相手にする物なのだ。だから善良な市民が儲かる訳はないのである。

Zuneが品切れ

 MicrosoftのメディアプレイヤーであるZuneの80G版が品切れらしい。製品の主力をメモリタイプに絞ったのが原因なので別にヒットしているわけではない。初代のZuneが未だにAmazonで買えるようなので売り切れで良かったのだろう。

結論:まだ(性懲りもなく)売っていたんだね。

McDonaldの原価

 チーズバーガーは54円(売価80円)、ハンバーガーは45円(売価100円)、テリヤキが78円(売価260円の3割)、コーヒー2.5円(売価100円の2.5%)、ポテトが10円(売価の5%強)、コーラ5円(実は氷とコップ代らしい。コーラ自体はタダ)。

結論:これが事実ならばハンバーガーとチーズバーガーしか買わなかったら潰れてしまい、持ち帰りじゃなく店内でコーヒーだけを飲んだらスグに蔵が建つのである。昔から喫茶店のコーヒーの原価は10分の1と言われていたが、流石はMcDonald。2.5円じゃコーヒーの味がするわけがないのである。

月曜日, 11月 26, 2007

みんなの心理学講座 〜第3回〜

 シリーズ化するつもりでいつの間にやら忘れてしまう物が多いようで、どうでも良い(そんなことだから忘れるのだ)心理学講座も、随分と間が空いてしまったのである。第1回目には、精神物理学測定法と呼ばれていた時代の古典的な心理学とゲシュタルト心理学を取り上げたが、その後はいきなり”うつ病”だったりと取り留めもないのだが、今回は初心に戻って心理学の宗派(こういうことを言うから嫌われるのだ)について書いてみたい。

オカルト扱いされやすい心理学
 オカルト扱いされやすい心理学は総じて臨床心理(要は病気を扱う心理学)に関わるものである。精神疾患の原因をセックスに結びつけたり、考え方が妙に宗教臭かったりするためにそうなってしまったのだが全てを一方的に否定するのも、また大人げないのである。

精神分析学:化学療法(要は薬漬け)や行動療法(要は条件づけ)が進んだ現代では非科学的な心理学の代表といえるかもしれないフロイトの精神分析。ヒステリーと言う今では死語になってしまった神経症を治療する方法なのだが、無意識が精神障害を起こすと言う理論から夢判断などを使って抑圧されている無意識(無意識が身体症状を引き起こしているという理論)を認識させる事によって治療すると言う物である。一般的にカウンセラーと言われる人達の治療法の原形はここにあるのだ(もちろんカウンセリングが、そのまま精神分析だと言うわけではない。白板症と言う口蓋に発生する癌を67歳で患い、死ぬまでコカインを常用していたため編出された理論とさえ考える者もおり、一般はともかく心理学者の間では心理学とは認められていないのである。
分析心理学:フロイトを学界に引っぱり上げたユングの功績は、自由連想やコンプレックス(個人的無意識)、性格の分類(外向:内向、思考:感情、直感:感覚)、自我、超自我、集合的無意識という概念を生み出した事だ。ここ迄書き連ねただけで大抵の人は引いてしまうかも知れない。性格分類の外向型とは行為の動機を外的世界から引き出し(要は回りに影響されると言う事だ)、内向型は内的世界から引き出す(要は行動には周りは関係ないということ)。世間一般で言われている明るいとか暗いと言うのとは別なのだ。合理的機能(判断の基準)は思考と感情になるのだが、思考型は区別原理で判断し、感情型は関係原理で判断する。感情が合理的判断の基準だと言っただけで普通の人の脳味噌は爆発するが、非合理的機能は現実(今がよければ)に左右される感覚型と可能性(今はどうでも良い)に左右される人だと言うのだ。それだけで終っていれば、まだ一般人にも理解も出来たのだろうが、相手にしていた患者が統合失調症などの思い精神障害者だったためテレパシー(共時性)、錬金術などのもはまりよりオカルト色を強くしたのだ(超能力とかオカルトの連中がユングの理論を勝手に利用しただけなのだが)。現在の精神療法においてユングの功績はフロイトよりも大きいのである。

結論:一般人から見たらフロイトもユングも立派な(心の)病人になってしまうかもしれない。

これからは、営業が出来なければ

 今迄地方自治体の首長は国から予算を分捕って来る事が重要な仕事だった。だから官庁に顔の利く人間が一番だったわけだ(前にも書いたように地方の税収では何も出来ないから)。そうして国からの借金で箱物を作り、それにまつわる建設業者が産業の中心であったのだ。しかし、地方分権が叫ばれ各地方自治体が自分の懐だけで賄わなければ破産する状況に置かれ始めた。これは、売国奴が強いた施策なのだが逆戻りさせるのは容易な話ではないし、いっそのことそれを当たり前と受け入れ積極的に動くべき時になったとも言えるだあろう。

 江戸時代の封建制度のように、それぞれの藩が独立採算で運営を行っていた時には地元の産品を如何に収入源(現金化)にするかを考え特産品化していったわけだが、そのためには当然セールスが必要になる。当然の話だが黙っていたのでは金のように価値が明らかな物以外では、特産品にはなり得ない。だから首長の一番の仕事は営業活動になるのである。

結論:宮崎の東国原のやり方を全て肯定するわけではないが、九州の中でも佐賀と同様に影が薄かった宮崎県が全国レベルで話題になった功績は大きい。全国には特産品が多い割に今一つ光の当りが悪い地方自治体があるが、そう言ったところは世界を相手に特産品で勝負をすれば良いのである。

第三次産業革命

 第一次産業革命が工業生産の革命だったとすれば、第二次産業革命はソフトウェアを中心とした情報革命だった。何故だった(過去形)かと言えば、既に時代は第三次産業革命に入ってしまったからだ。

 第一次産業革命がアナログ革命だったとすれば、第二次産業革命はデジタル革命だった。そして第三次産業革命はデジタルとアナログのハイブリッドされた革命だ。電子部品はデジタル化され、それを動かすソフトウェアもデジタルであるからデジタル革命の延長であると考えがちだが、コピーが容易(すぐに真似される)になってしまったデジタル時代に製品の違いを決めるのは、ヒューマンタッチ(肌触り、感触)になってしまうのだ。

 簡単に言えば使って心地よいかどうかが重要で何が出来るかはその次の話なのだ。つまり、もう機能は必要条件であって十分条件にはなりえない時代になってしまったわけである。

結論:ハード+ソフトの時代は終わり、ハード+ソフト+フィールを全て合わせ持たなければいけない。ハード、ソフトが分業になっていてはそんな芸当は不可能なのである。だからこそ、Microsoftもハードを作り始めたわけだが、どうも感性を理解する人が社内にはいないようである。

貿易立国

 政府与党と経団連は貿易立国を目指そうと言っているようだが、現在の我が国の貿易依存度は18%程度。つまり経済の8割以上は内需が支えているのだ。間接的に為替などの影響は受けるが貿易の不振がそのまま経済の不振とはならない構造なのである。それに引き換え今を時めく中国経済の貿易依存度は80%を超過。外貨準備高で日本を上回ったというのも当たり前の話なのだ。

 中国は貿易で得ている利益をカバーするだけの内需を持っていないから、貿易が回らなくなればすぐに経済が破綻してしまう。だからこそ為替には敏感で、ドルからユーロと平気で乗換えを行うのである(アメリカと心中する気などあるわけがない)。中国経済を支えているのは一部の金持ち(それでも日本中の金持ちよりは多い)。普通の中国人は僅か20%にも満たないパイの中で生活しているのである。

結論:いくら金遣いが派手だと言っても、所詮借りてきた金で物を買っている国を相手に商売などしてはいけないのである。本当に金を払ってるのは日本なんだよ。

土曜日, 11月 24, 2007

地方公務員

 地方の税収が32兆円に対して地方公務員の給与が31兆円という話が出ていた。要は人件費に使ってしまったら、他に何かをする金など余っていないと言う話だ。こんな状態で地方分権など絵空事。地方公務員そのものも実態を理解していないので、危機感は皆無なのだ。それもこれも、地方公務員の実態が体の良い社会保障だからなのだが(地方自治体によっては同和の取り込み手段だったりする)、余裕のある金がないのだから地方に使う金は国から巻き上げてくるという発想になってしまうのだ。それが出来る役人と政治家に利権が付きまとうのは仕方ないだろう。

 地方公務員は日本全国で310万にいるらしいが、これは人口に準じる物ではないため当然田舎の方が比率が以上に高くなり(下手したら半分だったりして、そんなことはないか)、始めから赤字なのだ。

結論:地方が自立出来る仕組みも無しに地方分権など出来ない。恐らく江戸時代の藩毎にあった税収格差よりも今の方がよっぽど大きい筈だ。当事者意識の無い地方公務員(たかり体質が滲みている)に地方を任せたら日本は沈んでしまうのである。

ゴールドマン・サックス様々

 財務長官ばかりか、更に格上のメリルリンチやシティのCEOまでゴールドマン・サックス人脈になってしまった。日本では問題の重要性が理解されていないようだが、ディビッド・ロックフェラー率いるロックフェラー系金融機関が、ロスチャイルド率いる金融機関の助けを必要とするまで問題が大きくなったと言う事なのだ。勿論純粋にロックフェラー系、ロスチャイルド系などというのはおとぎ話の政界で、その多くは深く資本関係で結ばれていて無関係などと言うのは大昔の話なのだが、それにしてもこれ見よがしにロスチャイルド系のCEOに代わるのは異常事態なのだ。

結論:アメリカの力が、それ位弱くなったと言うだけの話である。

SecondLifeが死んだ訳

 世間では、まだ死んでいないのかも知れないが既にご臨終のSecondLife。その一番の症状が過疎化だと言うのだが、SecondLifeはそのシステムの制約上過疎化しかあり得ない代物だったと知らない人が大多数だったようだ。

 どのような事かと言えば、同時に同じ場所(島らしい)に参加出来るのは数十人まで、これでは街ではない。多くの人が同時にアクセス出来る巨大アーケードやSCの様な物が存在出来なければ、偶然誰か(言葉の通じる)に出会うことなど殆どないのだ。更に会議室のように特定の人達に連絡して同じ時間(グリニッジ時間でだ)に指定場所に集まってもらう以外にコミュニケーションを取る方法が無く(同時性の制限)、blogなどのように好きな時間にアクセスしてコミュニケーションを取る事は不可能なのだ。もし約束の時間を相手が勘違いしていれば待ち合わせ場所で寂しく待ち続けるという自体になってしまい、SecondLifeがコミュニケーションの輪を絶つ現認になりかねないのだ。

 勿論、私がSecondLifeをダメだと言った最初の理由はコミュニケーションの問題ではなくリンデンドルという架空の通貨がドルという実在の通貨にリンクしているという胡散臭さ(言って見ればパスモの供託金を円天に積むような話だ)が、どうにも許せなかったのだ。

結論:電通が出てくると何か権威のあるしっかりした物の様に考えがちだが、電通はオリンピックまで仕切る大きな広告屋に過ぎない。形の無い物で銭を稼ぐと言う体質は非常に胡散臭いのである。

ウォントリプル安

 ちょっと前までウォン高で青息吐息だった韓国のウォンが下がっている。これで一息付けるというのなら万万歳なのだろうが、株、債券、為替と同時に凄い勢いで安くなっているところをみるとどうやら単純に外資が韓国から逃げ出しているだけの様なのだ。その原因はサブプライムからプライムへと広がり始めているアメリカの住宅債券の劣化と、円キャリーの手仕舞い(殆ど無利子で借りていた円が急騰し始めたのだから手仕舞いしないととんでもない事になる)による浮遊外資の撤退なのである。

 腐ったとは言われている(そう思い込まされている部分も多い)が世界最大の債権国である日本と韓国では事情が全く違う。借金の無い日本が円安になっても持ちこたえられるが、借金漬けの韓国がウォン安になったら一溜まりもないのだ。青息吐息どころか呼吸停止状態になりそうなのだ。

結論:ウォン高で輸出が伸び悩んでいるなどと暢気な事を言っていたのは夢のような話なのである。

木曜日, 11月 22, 2007

メタボを騒ぐ前に

 メタボリックシンドロームとかで大騒ぎしているが、なら何故マーガリンなどと言う物を許すのだろう。ショートニングと言う合成油脂もしかり。平気で作らせておいてそれを喰ってデブになった人達を責めるのはお門違いである。既にアメリカでは禁止され始めたトランス脂肪酸入っている商品は、一般名がマーガリンやショートニングだと騒ぐのが筋じゃないの。

結論:作ってるのが大企業(大スポンサー)だから問題にされない(出来ない)のである。

何で今更

 米Amazonが、電子書籍端末「Kindle」を発売した。昔、SONYが発売した(今でも売ってるの?)電子書籍端末「LIBRIe」と何処が違うのだろうと首を傾げてしまう物なのだが、良く見ると「LIBRIe」のOEMの様にも見える。

結論:実際そうだったりして。

飛んでる物を落とす前にすること

 全く武器の事を知らない商社(ヤマダヒロユキよいう個人らしいが?)が自衛隊の武器調達で泡銭を稼いでいたと言う話しが漸く表に出てきた今日この頃。ヒロユキ君がズブの素人なのにそれで契約をとれるほど防衛省(特に守矢さんのいた内局)は武器なんてどうでも良い(だって本当の戦争はしないのだから)と考えていた事は明らかだ。それなのに性懲りもなく内局のご判断で、粛々とMDなどという馬鹿らしい武器にお金を貢ごうと言うのだから飽きれて物も言えないのだ。

 大体、蚊やハエを考えれば分かるように飛んでる物を叩きつぶすのは非情に難しい。上手くいく時は間違いなく血を吸ったり何かを食べ始めてじっとしている時だ。もちろん腕を磨けば飛んでる時に叩きつぶす事が出来るようになるかも知れないが、スポーツじゃないのだからじっとしている時に潰せばいいのである。これをミサイルに置き換えれば飛んでる時よりは地面にいる時に叩くに限る。特に液体燃料で飛ぶような代物は飛ばす前に燃料を入れなければいけないのでその時に叩けばいいのだ。だからといって偵察衛星が必要だなどと言う理屈で無意味な出費をさも意味があるように見せかけると言うまやかしも許してはいけない。

 核兵器でも用意して攻撃させないと言うのが一番確実(核実験を失敗しただけであのアメリカが態度を変えたのが論より証拠)なのだが、国土(国民)がどうなろうが気にしちゃいない人には、あまり効果は期待出来ない。MDで使う費用で巡航ミサイル(通常型)を嫌と言うほど備蓄して徹底的に金正日一人を追い回すなんて言うのが一番有効じゃないだろうか。

結論:動いている物を落とすのは戦争ではなくてスポーツだ。だから自衛隊員の方が米軍よりもスカッドの的中率が高いのである。

売名行為

 たかがblogの書き込みで芸能活動自粛というが、無名の女優のページがそんなにビューされているとは思えない。どう考えても(勿論邪推だ)いずれ父親が捕まると踏んだ事務所サイドの売名行為臭いのだ。

理由1:時効警察に出ていたようだが、自粛しなくてもこれから1年そう仕事があるようには思えない。
理由2:こんな騒ぎを演出しなければワイドショーで名前が出る事など考えられない。
理由3:ボヤにもなっていなかった(誰もblogの存在を知らない筈)
理由4:もし本当に父親が無実だとしても実害がない

結論:何の身の危険もない無い発言(無名blogじゃ私と一緒で発言にさえなっていない)で過剰対応するのは非常に怪しい(やらせ臭い)のである。

好機到来

 サブプライム問題でエクイティー・ファイナンス市場(日本人なら転換社債と言え!)が、ガタガタになり何処まで損失が大きくなるか予想もつかないアメリカの金融機関(特にロックフェラー系。嫌らしい言い方だがどういうわけかロスチャイルド系では被害が殆どない)。ここは救済と言う大義名分をかざしてロックフェラー系を一気に飲み込むCDO(転換社債)でもこさえて日本の資本に組み込んじゃう良い機会なのではないだろうか。プライムローンも既にガタガタになり始めている。

結論:半分はロスチャイルドに乗ってもらうと言う話しにすれば、お咎めは無いのではないだろうか。円を基軸通貨にしようなんて話しじゃないのだからアメリカも黙って...そうはいかないか。乞われて助けると言う順序ならばOKか。そう言えばこの間フルフォードが直談判したロックフェラーの来日の目的はシティの救済の話(三菱にオネダリ)だったという噂もある。ロックフェラーセンターの件もあるから、三井住友系(ロスチャイルド)が助けちゃうと言うのもありじゃないだろうか。

本当は同じ事を考えているのに

 坂出市の事件で父親が怪しいとblogに書いて謹慎として芸能活動を1年間自粛する女優が出たようだが、実はテレビ局の取り上げ方は秋田の時と全く同じで、犯人として捕まった時の為に映像を取り貯めているのが、見え見えである。ワイドショーを真剣に見ている(そもそもワイドショーは真剣に見る物ではない)連中も心の中では同じ事を考えている(だってあの人相と話し方ではかわいそうには見えないのだ)に決まっている。絶対期待しているぞ。

結論:昔から頭を坊主にするのは悪い事をした時なのである。

所詮は田舎者

 ミシュランの日本版(東京)が発行され話題になっている。話の種としては十分面白いのだが、三つ星を取ったお店に早速予約電話を入れる(そもそもミシュランに載るまで知らない店だったのだ)という田舎者が続出していて営業妨害にさえなっているようだ。ボジョレー(寝かせて飲むような代物ではないと言うだけのワイン)が有り難がられた時のように一時的な反応に過ぎないのは間違いないのだが、ミシュランなどと言う権威をあてにして食い物屋を決める事がどれぐらい恥ずかしいかが分からないくらいに日本中が田舎者ばかりだと言うだけの話だ。大体どんなものでもソースで誤魔化すような料理ばかり食っている毛唐に日本料理の味など分かるわけが....(ワザと差別ネタを入れるのが、私の文章の特徴である)

結論:田舎に行けばいくほど(何故か西の方がより強いのだが、恐らく大陸や半島から来た価値観なのだろう)、ブランド信仰と言う事大主義の傾向が強くなる。本質が分かっているわけではないのでパチモノでも気にしない。パリが好きなのも東よりは西日本の方だ(東京タワーが無いせいか?)。花のパリは少しはまともなのかも知れないがフランスと言うのはヨーロッパの田舎。そんなところの人間が作った物を有り難がるのは更に田舎者なのである。

法人税を増税すれば景気は良くなる

 輸出戻し税などというインチキで消費税を免除されている(だけでなく還付さえ受けている)大企業がある一方で、ネットカフェ難民が発生している昨今。またぞろ消費税率のアップなどと言う馬鹿げた論調が出てきているが、そんなことをする前にまずは、取れるところから取るのが筋である。表面税率は高く見える日本の法人税制、しかし多くの抜け穴を用意して節税(要はお目こぼし)が可能になっているのがその実態だ。要は、儲かっている企業ほど税金を納めなくて良いシステムになっているわけだ。

 今の金融システムは株主に利益を配分するのに都合が良いように歪められていて景気が良くなるようにはなっていない。景気を決める要素は資産の総額ではなく流通する通貨の回転率だ。要は、お金が自分の懐に何回入って何回出て行くかが肝心であってストックされている金は実は死に金なのである(そこに気付いていないから景気が良くなるわけはない)。間接金融が主体であった時代は銀行に預金される(実はストックされずにすぐに市中に出ていっていた)事によってお金の流通システムが機能していたが、直接金融(まるでこれが素晴らしい事のように考えているのだろうが景気を考えたら最悪のシステムだ)と言う魔物の方が優れている(資本家と言う守銭奴にとっては確かにそうだ)と言う嘘を鵜呑みにしたため、景気が良くなる要素が失われてしまったのである。

 本当の業績に連動して株価が決まると言う資本主義本来のコントロールが効いている状態であれば、直接金融も悪い事ばかりではないが、現在の資本主義のように架空の株価を当たり前の物として流通させるようなイカサマが許される限り直接金融は百害あって一利なしなのだ。それに引き換え、物やサービスを媒介にして金が回転させれば1の物(お金)を百にでも千にでもする事が可能なのだ。

結論:法人税をまともに徴収する(増税じゃなく特別控除を無くすだけ)。さらに昨日も書いたように簿価会計に戻せば(赤字会社が架空の利益を上げる事が不可能になる)、企業の利益は絞られるので株価は下がるし滅多な事で暴騰しなくなる(守銭奴の金が株式市場から消えてなくなる)。そうなれば、株主の顔色を窺って利益を上げるよりも社員に多くを分け与えて景気を良くするようになるのである。要はバブル以前の昔の日本だ。

水曜日, 11月 21, 2007

穀物、石油、金にまつわる三題噺

 ここのところバイオ絡みで穀物、イラク絡みで原油、そしてついでに金と商品価格が異常に高騰している。穀物はコーンを燃料として使うために高騰しているというのが公の理由になっている。石油もイラクが渾沌状態になって仕舞ったために高騰しているという理由に使われている。金は世界中が不安定になっているので”有事の金”というのが理由にされているが、何のことはないCDOなどの如何様債券で空けた穴を埋めるために価格上昇を(もっともらしい理由で)演出して、頭の軽い業つくばりの財布からお金を巻き上げようとしているだけなのである。サブプライムの損失を別な金融商品でカバーしようというのが今回の価格高騰の本当の原因。通常はどれか一つを順繰りに回して儲けを増やすのだが、今回は一つじゃカバーできない(実は三つでも無理?)から、一斉に値上がりさせているだけなのだ。

結論:高いものは買わない。こうすればどんなものでも安くなるのである。そんなこと言ったって無理だと考えているあなた、そう思い込まされているだけかも知れませんよ。

時価会計と簿価会計

 グローバルスタンダードというアメリカだけに都合の良い理屈に従って企業価値を棄損することに協力した日本。その際たるものが簿価会計から時価会計への会計基準の変更だった。横文字に弱いという官僚の習性(彼らの書く文章は意味不明の漢字かカタカナばかりだ)のせいか、本当の目的は百も承知の上で日本を売ったのかは知らない(恐らくこっちの方だろう)が、世界中でアメリカ以外は取り入れていない時価会計という非常識な基準(アメリカはこの基準を使わないとまともに利益を出せる企業がほとんど無くなってしまったのだ)をまるで日本国憲法のように黙って受け入れたのである。今更の気はするが、今回は時価会計が如何にイカサマかを書いてみたい。

 簿価会計における資産の評価額は、購入価格で計上され売却をしない限り市場の取引価格に影響されない。これを持って不良資産隠しだと攻撃されたわけだが、買った土地の広さも購入した株式の持ち株数も減るわけではなく何ら問題はない。売却しない限り確定しない資産価値を四半期毎に計算し直すなど無意味なのである。

 それに引き換え時価会計における資産の評価額は、購入した瞬間から変化し始める。本業で利益を出せない会社は含み資産という、本来会計に組み込むことが憚られるような怪しい利益(実際には売却していないのだから1円も利益を生んではいない)を計上して、要は大っぴらに粉飾決算(かわいそうだから錬金術位にしておこうか)を行っているのだ。そもそも、時価会計などというイカサマを認めたためにエンロンやワールドコムの事件を生み出したのにSOX法などという新たな法律を作り出してコントロールしようとしている(日本もJ-SOXを始めたが)。

 まともに物事を考えることができる脳味噌を持っていれば分かることだが、会計基準がイカサマなのだからどんなに緻密な法律を作っても不正はなくならない。時価会計とは金で金を生み出すこと以外に何の興味もない株主という名の守銭奴を太らすためだけに作り出された会計システムなのだ。

結論:経済クーデターを起こして株式の取引を停止して、いきなり株価を額面に戻すというのはどうだろう。一瞬にして何百兆という金が理論上消えてなくなるが、実際には一銭も流通しているマネー量は変わらないのだ。国際金融資本が持っている資産の実態も本当は架空の数字(一文無しという意味じゃないぞ。但しそのほとんどは時価という名の言い値に過ぎないのだ)であることがあからさまになる。三角合併などという手法はイカサマの最たるものなのだ。

水曜日, 11月 14, 2007

言葉の綾

 言霊の国の住人である日本人は、実は言葉を余り考えずに使っている。だからこそ言霊に捕らわれているのだが...

 まずは、いくつか例を上げてみたい。

”わが社は女性を活用している”:本人は自分の会社は非常にリベラルなので女性も差別せずに重用しているつもりで使っているつもりかもしれないが、そもそもこういう言葉が出てくると言うことは女性を差別している証拠なのである。明らかに社員に男生と女性という大きな枠組みがなければこんな言葉は生まれようもないのだ。
”ノー残業デー”:日本を代表する財界団体である経団連が、子育て支援のためにノー残業デーを設けて働く女性を支援しますと宣った。経営者がいくら儲けているかは知らないが、残業代が生活給になっているようじゃ天下の経団連が聞いてあきれる。そもそも健全な経営を行っているのならば、残業が必要ないだけの雇用を確保し、かつ残業代を必要としない給与を出すのが筋である。格差社会は仕方がないものだと思い込ませて自分たちはケツを捲ろうというその根性が、そもそも財界を代表する人間に相応しくないのである。

 私の指摘の意味が判って頂けたと思うが、良いことを言ったなと考えているその言葉が、現実の実態をあからさまにしてしまっていると言う話だ。まともに物を考えれば、うかつに言葉にすれば不味いとものなのに、その部分だけを切り出して良いことを言ったと判断するところが、言霊の証拠なのである。

結論:実態として不可能な”ノー残業デー”などを設ける前に生活の心配の無い社会を作らなければいけない。経団連の提唱する”ノー残業デー”は、無給で残業をさせる日のことなのである。

火曜日, 11月 13, 2007

ウリナラのバカ

 国連事務総長を世界大統領だと早とちりするくらいだから頭が緩いのは(バカ)なのは百も承知なのだが、その世界大統領(韓国以外では国連事務総長と言う)が、ブラジルを訪問してバイオ燃料は地球温暖化に貢献すると評価したらしい。貧しい国の主食だった(サトウキビの搾りかすなどもあるだろうから全部とは言わぬが)ものが、燃料の原料となってしまったために多くの国で様々な作物の価格が上昇している(もちろん原油の値上げも大きい)。ジャングルを開墾し焼き畑で農産業を賄っているブラジルを評価するのはお門違いも甚だしいのである。

結論:ゲルマニウム水でも飲んで血が薄くなってしまったのかも知れない。頭に血が回っていないのは間違いないのである。

株の儲けは単なる収奪

 株の言う物は、そのものではお金を生み出さない。一番肝心な事は誰も言わないのだ。空売りで儲けられるのも実際には株ではお金を生み出していないからである。あなたが儲けた分は損した人の財布から出たのであり、あなたが損をすれば誰かが潤うのである。

 つまり、株を中心とする金融商品で誰かが大損をしているとすれば、間違いなく誰かが大儲けをしていると言う寸法だ。但し、そんなことがバレるといけないので、まるで世界中が損をしているようにマスコミは書き、そして金融の世界を知らない人達はそのシステムに騙されて金を巻き上げられるのだ。

 良く株で上がった利益を付加価値だと勘違いしている人がいるが、これこそまさにペテンの世界。物を作り出さなければ付加価値など生まれないのである。とはいえ、実際には社会はゼロサムではない。何故ならば銀行と言うなのイカサマ組織(中央銀行とも言う)があるからだ。彼らは国際金融資本の為に輪転機を回し、湯水のようにお金を作り出す事が出来る。もちろん右から左に輪転機で刷り上がった紙幣を、そのまま国際金融組織に渡してしまったのでは、人々を騙す事が出来ない。まずは市中にお金を吐き出して(景気が良くなり、金の使い方が粗くなる)新しい賭博に誘い込み、泡銭を抱えた連中をカモにする。そして刷ったお金を回収して支配力を強めていくのである。

結論:投資と言うのは金融市場(賭場とも言う)を経由した資本の移動システムの事なのである。本当に金を儲けたかったら中央銀行を作るしかない。もちろんそれには国際金融資本のお墨付が必要な事は言うまでもない。。

メリル・リンチ倒産?

 CEOが辞任したメリル・リンチは間も無く崩壊するだろう(本当かい?)。シティバンクもルービンに代わった。これはロックフェラーに黄色信号が点滅している事を意味する。ベアスタもリーマンもアウトの予感。一説(economist誌)によればサブプライムの損失は1兆ドル(110兆円)を越えると言われ、シティーやメリルの分だけでは到底足りないのだ。

結論:住専という分かりやすい損失と違って複雑なシステムの中に組み込まれている棄損分は底なしなのである。

金曜日, 11月 09, 2007

手を抜けば売れる

 サムスン電子の日本撤退の話を書いたが、良く考えてみれば日本以外の国では日本ほどのクオリティを求めていないのだから、取りあえず価格で韓国製をやり込めてしまえば良いと言う戦略が成り立つ。日本人にしか伝わらない変な拘りを持ち続けるから海外で一っ版を取れないのだ。

結論:トヨタを見ろ。世界一だ。物づくりに拘らないからあんなに儲かるのである。

アメリカ陸軍

 今迄気にもしていなかったので気付かなかったのだが軍事大国アメリカは、目茶苦茶陸軍が弱いのである。そんなことはないと反論する方もあるかも知れないが、良く考えて欲しいが肉弾戦が主体になる戦争でアメリカが勝った試しがないのである。

アメリカ陸軍が負けた相手
北朝鮮+中国:未だに休戦状態と言う事は負けと言う事
ベトナム:典型的なゲリラ戦法にしてやられる
第一次イラク戦:海軍と空軍が勝った戦争
アフガン:空爆では勝ったように見えてもいつまでたっても平和にならず
第二次イラク戦:あの様

 白兵戦のように面と向かって戦わなければいけない相手(陸軍主体)となると途端に化けの皮が剥がれるアメリカ陸軍。日本軍は補給を絶たれた為に自壊しただけであって陸軍に負けたわけではなかったのだ。沖縄戦だって、硫黄島戦だって信じられない規模の艦砲射撃と火炎放射器でのなぶり殺しをしただけであって、まともに戦闘して勝ちを収めたとは言えないのだ。

結論:日本やドイツに勝てたのは、どちらも海軍と空軍を相手にする事が出来たからなのである。アメリカ陸軍は、いわば日本の海軍陸戦隊のような物なのである。

泣いて済むのなら...

 舛添とか言う薄ら禿げ(禿げか?)が、薬害肝炎の和解勧告を受け被害者の前で薄ら泣きをしてみせたが、パフォーマンスとしては田舎芝居そのもの。泣いて賠償額を小さくしようと言う腹じゃないとは思うが、それにしてもみっともない話だ。

結論:O157の貝割れ大臣みたい(血友病の血液製剤じゃないところが味噌)にフィブリノゲンを打って見せればもっと迫力が出たのに...官僚よりは人情味があるってか?

読売が炎上?

 今迄、アメリカの強いバックアップで好きな事が言えた読売新聞。どうやら好きな事を言ってると言う事を、表沙汰にして良いよと凄く上の方から(ディビッド・ロックフェラーよりもと言う意味)お許しが出ているようで各社が叩き始めたようである。小沢が戻った内紛劇も前原などを追い出す話が付いたからだろうと考えるのは間違いだろうか。

結論:角栄的な日本が許される雲行きになってきたと言う事である。たかが瓦版屋。後ろ盾の力が衰えれば力を失ってしまうだけである、

原油高が直撃

 今一番石油が必要なのは急成長している中国やインドである。石油を輸出に頼っている日本だって厳しいと考えがちだが、既にゼロ成長に入っている日本は単純に価格の上昇分だけの問題になる(それに日本の石油価格には道路特別財源として加わったガソリン税(それも時限措置で2倍になったままの)を加わっているため、原油価格の上昇率が単純に価格の上昇にならないと言う特別な理由がバッファーの役目を果たしている。

 片や中国は価格の上昇に加えて必要量の増加が直撃している。いくら外貨準備率が世界一だと言ってみても、価格維持力の低いローテク中心の産業構造のため原油高がそのまま価格に反映出来ないとすれば先行きは暗くならざる負えない。

結論:オリンピックまで持つんだろうか。だって原油をもたない中国は明らかに負け組だ。ロシアの羽振りの良さとは好対照なのである。

サムスン日本の家電から撤退

 サムスン電子が日本の家電市場から撤退する事が明らかになった。これは別に韓国人が嫌いとか言う話ではない(きっと日本だけ上手くいかないのでそう言うんだろうな)のだが、結局日本では他の海外のようにサムスンはブランドとして浸透する事はなかった。やっぱりイメージとして安かろう悪かろうを払拭出来なかったのだろうが、Hyundai自動車が日本でちっとも売れないのと同じ構図なのだ(しつこいかも知れないが、韓国が嫌いなわけじゃないぞ)。今後も他所の国で頑張って欲しい。

結論:アメリカ好きの日本でアメ車も家電も全く奮わないのは、日本人が大雑把な商品が嫌いなせいだ。これに健気にも対応するのは日本の家電メーカーだけなのである。だからサムスンほど儲からないんだけどね。

火曜日, 11月 06, 2007

ペトロチャイナ上場

 行きなり時価総額で世界一になる企業が上場する。外でもないペトロチャイナなのだが、この会社中国企業と思っているのはおめでたい日本人だけ。典型的なロスチャイルド銘柄である。長期保有を原則にするウォーレンバフェットは、これからと言う次期に持ち株を既に売り払っている。そう言う類いの株なのである。日本の企業が時価総額で一番だった時もあったし(今は無き第一勧銀)、個人資産世界一が日本人だった時もあった(堤義明)。

結論:未来永劫オイル会社が儲かるなんて考えている奴など金持ちの中にはいないと言うだけの話である。もちろんロスチャイルドは上前を既にかすめ取ったのである。

小沢主導説は読売の謀略

 安倍を辞めさせたでけでは安心出来ない読売や大勲位は、始めから小沢が大連立を組もうと動いていたと言うデマを広げ、小沢政権(民主党政権ではないぞ)の芽を摘もうと躍起である。自分たちの後ろ盾が怪しいので(ロックフェラーにこと)、いても立ってもいられないのでありそうな話を作って吹聴しているのである。勿論、小沢が大連立を飲むというのは当然あっただろうが、それと言い出しっぺとは違うのである。

結論:そろそろ、ロートルの売国奴(ナベツネ、中曽根)にはご退場願いたい物である。その上で現役売国奴を血祭りに上げねばならない(テロルじゃないぞ。お白州に座らせるだけだ)。

月曜日, 11月 05, 2007

政治音痴

 小沢代表の辞意表明を受けて、またぞろ騒ぎ始めているようだが、どうしてこううも政治音痴なのだろう。小沢がやろうとしている事が単なる政治的駆け引きだと考えている限り政治など行えない。世の評論家と言われる連中も、また党を潰そうとしていると騒いでいるが、党が潰れるのと国が瞑れるのとどちらが重要か全く理解していない。

 参院選でまぐれ当たりをした民主党は解散総選挙で与党になれると欲を出したのだろうが、旧社会党が入っている民主党が与党になったのでは村山政権の二の舞いになってしまう事に気付いていない。たかが参院選で勝った事で法案潰し(ただの政治空白に過ぎない)に、勤しんで国が良くなると考えるのはあまりにも幼過ぎる(所詮、社会党崩れと松下政経塾の青二才の考えそうな事だ)。そこに危機感を持っていたのが小沢ただ一人だという話なのである。

結論:このままネジレ国会を続けていたら日本は、完全に見放されてしまう。政権与党である自民党はそれを理解しているが、残念ながら民主党でそれを理解しているのは小沢だけだったようである。

日曜日, 11月 04, 2007

大連立失敗?

 大連立構想を持ち帰った小沢が民主党代表をやめる事になったようだが、民主党は何を考えているのだろうか。デイヴィッド(何でもかんでもロックフェラー派)亡き後(間も無くだ)のアメリカはジェイ(ロックフェラーも国際金融資本の一部派)がコントロールすと言う絵図面が理解出来れば、サヨク(旧社会党)やネオコン(小泉シンパ)と手を切るのが、最善なのである。現にレイムダックになったとは言えブッシュは、明らかに同じユダヤ資本系でもロスチャイルド主体にシフトを切り始めている。それなのに、たかが参院選に勝ったくらいで政権が取れると民主党のバカどもは白昼夢を見ているのだ。唯一そんな甘ちゃんではないのが小沢なのだが、説明不足は否めない。

結論:代表を降りたと言う事は民主党の分裂は既定事実。まずは国民新党と組んで自民の売国連中も追い出してすっきりした形で連立出来ればいいのだが。

大連立

 小沢福田会談は、私の想像の通り大連立の相談だったようだ。民主党に持ち帰った結果破談になってしまったが、これで観測気球は上がったのだ。今のままでは政府があろうが無かろうが何も動かない状態。こういう事をしていると官僚がまた勝手な事をし始める。

 行き場を失った福田政権は、早期衆院解散にもつれ込み結果的に次の選挙後に大連立となるのである。

結論:本当かいな?

やっぱり壊れている

 ここのところ壊れっぱなしの鳩山邦夫。ついに、日本中にテロリストが一杯と発言した。

結論:そうかもしれないけど。そんなことを平気で言うなんてやっぱり壊れている。あんたが一番のテロリストだ。

ここで増税したら日本は潰れる

 格差が広がっていると言われるこの時代に消費税などを増税しようと言うバカがいる。確かに大企業は儲かっている(なのにこっちは減税だ)かもしれないが、国民一人一人のマインドはどんどん暗くなっている。こんな時に増税をかければ(資産は潤沢なのに)一気に経済が破綻してしまうだろう。

 額賀とか言う脳味噌が糠味噌でできている人が財務大臣をやっているようだが、まともな頭を持っているならば企業から金をむしるしかない。世界的に見て日本の法人税は高過ぎるというまやかしを信じさせてきたわけだが、法人には数多くの抜け道を用意して実際の納税額を減額させてきたのは他でもない財務省だったのだ。

 至れり尽くせりの控除条件(ようは法に従った脱税だ)を作り出し、儲かっていても実際に取られる法人税を少なくするシステムを作り出したわけだ。だからこそ、大企業はこの時代にわが世の春を謳歌しているのである。

結論:法人税逃れの規程を外し、原則通りの税率を適用すれば個人所得の増税や消費税の増税は必要なくなる。どうしても法人税を払いたくないのならば、社員にたっぷり給与を弾めば良いのだ。固定費ほど確実に税を取れるものは無いのである。

金曜日, 11月 02, 2007

政局

 小沢と福田の会談の真意は表に出てこない。第2の角福戦争だなどと戯けた事をいっているマスコミもあったが、本当にそんな小さな話だろうか。もう一つ気になる動きは小泉が新党を作ろうと動いていると言う噂だ。飯島が動いているという話なのだが何故そんなことをするのか。

 ここからは私の想像だが、もしかしたら福田、小澤は小泉派(売国)を外して大連立与党を創ろうとしているのではないかということなのだ。前原のような小泉チルドレンを民主、自民から追い出し日本本来の政治形態(社会民主主義)に戻そうと言うのだ。

 そう言う色眼鏡で見てみると色々気になる事が見えてくるのだ。

色眼鏡
その1:郵政民営化廃止法案提出(郵政民営化は小泉の利権である)
その2:西川(売国)郵政株式会社社長のスキャンダル。世間では山田洋行の件とされている
その3:オリックスに検察が入るとの噂(小泉の時は逃げおおせたけど今度は?)
その4:一連の厚生省の不祥事発覚(厚生省と言えば小泉の利権である)

結論:何となく小泉利権潰しのような気が...

亀田はもう大丈夫

 TBSが今後も放送するとお墨付をくれた亀田兄弟。亀田家が干されるよりもTBSの方が消えてなくなる方が先だろうから一安心だ。その上、バーニングがケツ持ちになっという話もあるようなので、本当なら枕を高くして眠れるだろう(TBSよりはよっぽど頼りになる)。

結論:郷ひろみと一緒に歌でも歌うのかな。

鳩山邦夫は凄い

 「友人の友人がアル・カイーダ」と言った口が渇く間も無く、田中角栄の秘書時代、米国防総省の工作員だったと発言した鳩山邦夫(毎日のように接待を受けていたと発言)。更に本人は、まだ認めていないようだが、天安門事件で装甲車の前に立ちはだかっていたのは鳩山邦夫だと言う噂や、金大中がKCIAに拉致られた時に身を挺してその命を守ったのが鳩山邦夫らしいとか、ロシア革命成功後、ドイツから帰国するレーニンに付き添っていたのを目撃されたとさえ言われている。

 それ以外にも、江戸無血開城の工作は鳩山邦夫が動いたと言われているし、関ヶ原の戦いで西軍が破れたのも鳩山邦夫の工作があったからだ。そして蘇我氏が滅びたのも、聖徳太子一族が滅んだのも、全て鳩山邦夫がしたからなのである。

結論:鳩山邦夫にはベンジャミン・フルフォードと同じ血が流れている。

木曜日, 11月 01, 2007

南北統一

 まともに物を考える事が出来るならとっくの昔(高句麗になる前)に一つの国だった筈だ。自分の利権を確保するためならばどんな相手とでも組むその心根が、まともな国になる事を阻害してきた。

結論:民族としてバカなのだからまとまるわけがない。

集団自決をさせたのは誰か

 集団自殺と言えば軍の命令だと決めつける、似非サヨク(戦中は似非右翼)ばかりが蔓延って、被害者(多くは子孫の身内であって当事者ではない。だって当事者は死んじゃってるぞ)を盾にとって正義の振りをしているが、彼らは誰から何をむしり取ろうとしているのだろう。こんなことを言ったら遺族の方々には、失礼かもしれないが集団自決を軍令だと認めてもらっただけでは一銭にもならないのは明らかだ。何度も書いてきたことなのでくどいかも知れないが、当時は軍が実際にはやっていない事でもやっているという共同幻想の中で事は進んでいたのである。

マスコミ:大本営発表に尾ひれを付け戦功を多大に、損失を過小に報道。さらには百人斬りなど荒唐無稽の話で戦意高揚を図る。お陰で敗戦の見えている軍隊が崖っぷちまで抵抗しなければいけない空気を作ってしまった。
海軍:戦争をできないのは海軍のせいとは言われたくないので奇襲攻撃(実際はアメリカは百も承知だったのだが)を行った。まともにやって勝てない事は分かっていたので奇襲攻撃をしただけである。すぐに停戦に持ち込みたかったが、周りがそれを許さない雰囲気になってしまった。
陸軍:石原無き(参謀部長解任)後の戦略無き陸軍は宣戦布告無き事変を拡大。アメリカの傀儡に過ぎない国民党を相手に消耗戦に入ってしまう。
米軍:雨あられの艦砲射撃と火炎放射器による攻撃は、捕虜になったら全員殺されると言うデマを信じさせるに十分な効果を持っていた。軍令で人が進んで死ぬ事などはないがパニック状態で人が死を選ぶ事は十分あり得るのである。

結論:軍令があったと信じ込ませたのは集団自決を選んだ人々が置かれた状況だったのである。軍人に捕虜になるなら自決しろという指示はあったと思うがそれを拡大解釈させたのは人々の不安だったのである。

また国策?

 日本ミライズ絡みで色んな人の名前が上がって大賑わいの防衛関連疑獄だが、これは沖縄の米軍基地利権も含めた防衛省全体に対する疑獄に発展するかも知れない(どこかで手打ちになるんだろうな)。

沖縄米軍基地移転利権に絡む面々
オネダリ久間君:証人喚問の日は偶然"解離性大動脈瘤"の手術。これも仕方なかったのだろう。
エロ拓:朝鮮の砂利やアサリばかりでなく、基地外だが基地にも利権あり。普天間の沖出し(本当は中出しが好き)案を潰され守屋を恨んでいた。
小池政界渡り鳥:環境大臣と沖縄担当大臣だったことはあまり表に出ないが、懇意の土建屋に基地利権を与える新基地案に邪魔な守屋を切ろうとしたのが更迭劇の真相。

CX利権に絡む面々
宮崎元専務:日本ミライズ社長ではなく山田洋行元専務で有名。GEのエンジン納入権を持つ。守屋とは家族ぐるみの付き合い(本来奥さん同志が友達らしい)。
西川ゆうびん:住友時代に山田洋行の不良債権絡みで働いた(実際は食い物にしたということ)人。山田洋行の負債圧縮の必要性から軍需を身売りしようと画策。結果日本ミライズがスピンアウト。俗に”西川案件”と呼ばれる。
オネダリ久間:山田洋行側に立ってエンジン納入に動くが失敗(山田洋行の軍需は宮崎の個人的信用で成り立っていたから)。オネダリ相手を間違え宮崎に逆恨み。

 複雑なので何が何やら分からないと言う方々に別な視点を...

GE:ロックフェラー系企業(ロッキードなどは代表的なロスチャイルド系企業)
川崎重工:エアバス(ロスチャイルド系)からボーイング(ロックフェラー系)に鞍替え
メリル・リンチ:ロックフェラー系投資会社。サブプライムで失敗。
ブッシュ政権:ゴールドマン・サックス(ロスチャイルド系)が台頭。

結論:現ロックフェラー家当主であるデイヴィットの余命も後僅か。次期当主の本家ロックフェラーのジェィは親ロスチャイルド。現在のアメリカ経済の混乱も大元はこの辺りに。要は、旧来のアメリカ利権にすがっていた連中の将来は位と言う話である(竹中さん。また履き物屋でもやるかい?)

経済同友会はアメリカの傀儡

 国民を皆貧乏人にして企業だけが潤えば良いと考えているのかどうかは知らないが、新たな規制改革を提言した。内容は、”農業、林業、教育、医療、保育の5分野について規制に守られた「官製市場」と位置づけ、情報開示の徹底や公正な競争を促す規制の緩和が必要とした。林業では森林組合が管理する森林情報の一般公開を求めたほか、医療でも医療法人をめぐる資金調達など諸規制の緩和を訴えている。”と言う事らしいが、これってつい最近目にした話と全く同じ趣旨なのである。

 要はアメリカに新たに突き付けられた「年次改革要望書」の和訳に過ぎないのだが、どういう訳かマスコミは、これがアメリカからの要望ではなく改善命令だということを知っているせいか大きく取り上げないのだが、そのかわり同友会の意見としてすぐに発表すると言う姑息な手段で自発的な改革案に見せようとしている訳である。

結論:因みに経団連は中国の傀儡である。

旭化成は厚労省ではない

 ニチアスの耐火検査の偽装で”白い恋人”や”赤福”と同じ問題と言うような薄っぺらな社説しか書けない新聞社もあるようだ。製造会社とそれを使用していた会社の違いがあるかも知れないが、少なくとも旭化成ホームズの対応は素早かった(ニュースで知る前に担当者から連絡が入った)。変な条件を付けずに全面的に責任を持つと明言していた。ニチアスに対する損害賠償の問題とは切り離してユーザに対するサポートにすぐ動いた訳だが、これが危機管理だ。

結論:亀田じゃないが言い訳をしたためにドツボにはまる連中が多い中、言い訳をしない旭化成の態度は立派だと言える。本当はこれが当たり前なはずなのに、厚労省みたいに誰の責任かをたらい回しにしてその分、被害者に対する賠償の方が遅れたのでは何の意味もないのである。