法人税を増税すれば景気は良くなる

　輸出戻し税などというインチキで消費税を免除されている（だけでなく還付さえ受けている）大企業がある一方で、ネットカフェ難民が発生している昨今。またぞろ消費税率のアップなどと言う馬鹿げた論調が出てきているが、そんなことをする前にまずは、取れるところから取るのが筋である。表面税率は高く見える日本の法人税制、しかし多くの抜け穴を用意して節税（要はお目こぼし）が可能になっているのがその実態だ。要は、儲かっている企業ほど税金を納めなくて良いシステムになっているわけだ。

　今の金融システムは株主に利益を配分するのに都合が良いように歪められていて景気が良くなるようにはなっていない。景気を決める要素は資産の総額ではなく流通する通貨の回転率だ。要は、お金が自分の懐に何回入って何回出て行くかが肝心であってストックされている金は実は死に金なのである（そこに気付いていないから景気が良くなるわけはない）。間接金融が主体であった時代は銀行に預金される（実はストックされずにすぐに市中に出ていっていた）事によってお金の流通システムが機能していたが、直接金融（まるでこれが素晴らしい事のように考えているのだろうが景気を考えたら最悪のシステムだ）と言う魔物の方が優れている（資本家と言う守銭奴にとっては確かにそうだ）と言う嘘を鵜呑みにしたため、景気が良くなる要素が失われてしまったのである。

　本当の業績に連動して株価が決まると言う資本主義本来のコントロールが効いている状態であれば、直接金融も悪い事ばかりではないが、現在の資本主義のように架空の株価を当たり前の物として流通させるようなイカサマが許される限り直接金融は百害あって一利なしなのだ。それに引き換え、物やサービスを媒介にして金が回転させれば1の物（お金）を百にでも千にでもする事が可能なのだ。

結論：法人税をまともに徴収する（増税じゃなく特別控除を無くすだけ）。さらに昨日も書いたように簿価会計に戻せば（赤字会社が架空の利益を上げる事が不可能になる）、企業の利益は絞られるので株価は下がるし滅多な事で暴騰しなくなる（守銭奴の金が株式市場から消えてなくなる）。そうなれば、株主の顔色を窺って利益を上げるよりも社員に多くを分け与えて景気を良くするようになるのである。要はバブル以前の昔の日本だ。