火曜日, 2月 21, 2017

金正男は暗殺されたのか?

中国政府がその身柄を預かり保護していたというのが定説。金正日時代に北朝鮮に外貨をもたらしていたのは他でもない金正男。マカオや中国での生活費はその時代に作った資金から得ていたのかは分からないが、中国政府は金正男の現実路線を評価していた。そして、北朝鮮が崩壊するようなことがあれば正男を帰還させて。そんな正男がマレーシアで暗殺されたとされているが事実なのだろうか。暗殺の第一報が遠く離れた韓国からだったため正直言ってにわかには信じ難いと考えたのが最初の印象。その後マレーシア政府も殺されたのは金正男と断定したがDNA鑑定もせずに本人と特定した根拠に関しては提示されていない。

確かに見た目は本人のように見えるが命を狙われる恐れがある人間が影武者も用意しないだろうかというのが第一の疑問。そして同様の理由から今までに金正日とされていた人物が本当に金正男だったのかという疑問。金正男はヤクザのように刺青を入れ、不法入国で日本から退去されたのを切っ掛けに後継者争いから外れたとされているがそれも事実なのかは定かではない。

今回分かっている事実
・小太りの金正男によく似た朝鮮系の男がクアラルンプールの空港で死亡
    DNA鑑定をしない限り本人とは特定不能
・死ぬ前に男は何らかの刺激性の液体を顔に掛けられたと告げている
・実行犯の女は身柄を拘束されている
    そもそも工作員であれば足がつく前に国外に逃げるのが定石、そうでない場合には殺されているはず
    拘束された場合は特殊工作員は自殺するのが通常
・犯行の一部始終は空港内に設置された防犯カメラに収められている
    暗殺の現場の証拠をこれだけ残すなど常識ではありえない
・医務室で意識を失っている男の腹には刺青が見られない
    金正男は上半身全体に刺青を入れていたというのが定説
・重要人物の暗殺なのに今回は実行犯に明らかに素人を使っている
    北朝鮮による犯行であれば自国の特殊工作員を使うのが普通

結論:今の段階で北朝鮮による暗殺と特定する根拠は希薄。ギャング絡みの犯行ならば今回のようにずさんな殺し方の可能性はある。また、中国による北朝鮮に対する謀略であれば今回のように全て北朝鮮に濡れ衣を着せる工作は可能だろう。現状、本当に北朝鮮による金正男の暗殺事件かどうかは不明なのだ。はっきりしているのはクアラルンプール空港で 突然死したという事実だけなのである。

火曜日, 2月 14, 2017

Appleにまつわる噂

最上位機種はワイヤレス給電、OLEDとなるとの噂の流れていたiPhone 8だが、最新の噂だと全てのモデルがワイヤレス給電でOLEDになりそうな勢い。実際どうなるかは噂をしていても意味がない。Appleに関しては根も葉も無い噂でもDis流だけでもページビューが稼げるので有る事無い事アップしているのだろうが、それに踊らされて勝手に期待だけを膨らませてしまう人も未だに多い。Appleが約束もしていないことを実現していないと文句を言う人が後を絶たないのはひとえにいい加減な情報を拡散するメディアがあるからだ。

Appleにまつわる噂
その1:次期iPhoneのディスプレイはOLEDになる。Samsungへの発注の噂が事実ならiPhone SEの後継機(出るなら)や継続販売されるiPhone 7以外の新しいiPhoneにはOLEDが搭載されるだろう。マイクロLEDは次世代の技術
その2:ワイヤレス給電に関しては全モデルに搭載とは考えづらい。Appleが独自に開発を進めている磁界共鳴方式は現状実用レベルではないためQi 1.2.2準拠(15W)の電磁誘導方式になるだろう。AirPodsがW1チップによって通常のBluetooth以上の性能を示しているのと同じように何かしらの拡張の可能性はある
その3:Tim自らARに言及し今までにない製品の登場が期待されるがそれが2017年になるかは分からない。他社のメガネ型のウェアラブルデバイスを買い集めて研究しているところから察するにARデバイスはメガネ型になりそうである

結論:周辺情報から推察するのは自由だが少なくとも大手メディアは実現性の高い話だけを取り上げるよにしてほしい。これはスタートアップ系のクラウドファンディングにも言えることだが。

金曜日, 2月 03, 2017

Apple Watchの一人勝ち

いつまでたってもAppleから公式の販売数量が発表されないApple Watch。調査会社の推計では第1四半期に520万個を販売しそのシェアは63%とのこと。その期間に7,800万台を販売したiPhoneと比較するのもはばかられる数字にも見えるが十分ビジネスとして成り立つ立派な結果だと思う。ウェアラブル全体で見た場合にはFitbitが圧倒的に強いようだがスマートフォン同様、ローエンド市場はFitbitが押さえ(Appleは活動量計は作っていない)ハイエンドはAppleの独占に近い状態なのではないだろうか。

スマートフォンで圧倒的なシェアを持つAndroidはタブレット同様ウェアラブルの世界では勝ち組には慣れていない。Android Wear 2.0のリリースが遅れたのも原因の一つではあるだろうがAppleに先を越されるわけには行かないと慌ててリリースした製品が壊滅状態になったことで各社が及び腰になっていることの方が大きいはずだ。

Apple Watchと比べてその先進性が一般ユーザーにまで届いていないAirPodsもウェアラブル市場の大きな伏兵。ワイヤレスイヤフォンの範疇でカウントされるのであれば恐らく世界で一番売れているイヤフォンになりそうだがウェアラブルと捉えればウェアラブル市場形成の大きなコマに化ける可能性が高い。現行モデルはハートレートなどのセンサーを載せていないのでヒアラブル以上ではないがユーザーインターフェイスを変えるためのツールであることは間違いないのだ。

結論:言葉ばかりで実際にそんなものがあるのかと言われるウェアラブル市場だが現状を見る限りビジネスになっていそうなのはAppleだけ。今後大きな市場となるかどうかはAppleの行方にかかっているのである。

木曜日, 2月 02, 2017

大統領令の連発

就任早々選挙公約に掲げてきたものを大統領令の形で連発しているトランプに非難が集まっている。多くの常識ある人たち(往往にして常識は間違っていたりするが)はこのままではアメリカは世界を相手に戦争になるなどとご心配のようだが、その人たちは基本的に民主主義を信じていないらしい。そもそもアメリカでは憲法に違反しているものは大統領令であっても無効となるし議会が承認しなければ大統領令を実行するための予算もつかないし破棄されてしまう。独裁国家ではないアメリカでは大統領は不可侵の存在ではないのだ。阿呆だから大統領令を連発しているのだろうと考えている人もいるだろうがそんなことはない。

大統領令の形で選挙公約を再提示することで米国民の反応を伺っていると捉えるのが現時点では正しい判断だろう。現に移民政策に関しては国民の半数近くが賛成を表明し反対よりも多い状態にある。イスラム教徒排斥と騒ぐ人がいるが今まであまりにも自由だったものをまず締め付けることにが不法移民(テロだけではなく犯罪の温床になる)を減らすためには必要な措置と言える。トランプの発言は基本的に性善説に立っていないため自由だ、平和だと綺麗事ばかりを並べている全良な市民からしたら悪魔の所業なのだろうが、最初に書いたようにアメリカでは(民主主義が機能している国ならどこでも)大統領は好き放題のことができるシステムにはなっていない。トランプは落とし所を見つけるために敢えて過激な内容の大統領令を連発しているに過ぎないのである。

結論:日本では似非リベラルではない人たちの間でもトランプの評判は芳しくないが、これはマスメディアによるミスリードに踊らされているからだろうと思う。詩人に過ぎなかった平和主義者のオバマの8年間に世界中でどれだけ紛争が拡大していったかを知らない人が多いようだが、世の中を悪くするのは中途半端な介入と相場は決まっている。就任から僅か10日ばかりでこれだけの騒ぎを起こせた大統領の今後をしっかりと見守りたいのである。

水曜日, 2月 01, 2017

Appleが好調で過去最高の売上を記録

キャリアの実質ゼロ円販売が終了しiPhoneの売上がガタ落ちだとか、代わり映えのしないデザインのiPhone 7ではなく次期モデルのiPhone 8待ちで売れていないと書かれていたAppleが2017年の第1四半期の決算を発表した。結果は売れていないはずのiPhone 7は歴代のiPhoneの中で最高の売上台数となりiPhone 7 Plusの比率が高かったために売上金額も最高となった。頭打ちのはずだった国内市場も蓋を開けてみれば前年比で20%増の売上を記録。確かに昨年度全体は決して良い数字ではなかったが昨年の第1四半期も実は過去最高の売上を記録している。それをさらに上回ったのだから決してジリ貧とは言えない状況なのである。

一昨年はiPhone 6がバカ売れした中国が売上上昇の牽引車だったため中国の売上減が取り沙汰されがちだが2015年の中国が異常だったのだと冷静になレバ良いだけの話なのである。steveが亡くなってからAppleからイノベーションが消えたというのも常套句だがApple以外のメーカーからもイノベーションと呼べるような製品は一つも登場していないのが現実。先に新しい部品を載せることがイノベーションだと勘違いしていないユーザーはお為ごかしの記事に踊らされることなくApple製品を賢く購入しているのである。

iPhoneの売上だけに依存しているAppleは危機的状況だと批判されるが、iTunesで始まったサービス部門も着実に売上を伸ばしている。iPodの売上はどんどん減っているしiPadも売上が右肩下がりだがそれでも四半期で1,600万台を超える台数が売れている。他のメーカーで年間にタブレットを1,500万台販売しているところがどれだけあるかは知らないが他社と比較して出来過ぎの台数であることは間違いない。iPhoneの市場シェアがダントツなのは日本だが、アメリカの第1四半期のiPadの市場シェアは85%。Surface Proはタブレットにカテゴライズされていないからと言っても意味がないくらいの大きな差がついているのである。

結論:どんなにディスろうがAppleが一人勝ちを続けているのは動かしようのない事実なのだ。そろそろ最高の売上記録したではなくApple Watchの販売実数を発表した方が良いかもしれない。