それぞれの主張

　日本は、曲がりなりにも民主主義国家。好きなことを言って罰せられるようなことは一応無いことになっている（正しくても言ってはいけないことを言った時には冤罪と言う罰を受けるが）。そんな、自由な国日本ならではの主張のお話だ。

武者陵司（ドイツ証券 副会長兼CIO）の主張：これから株が上がると主張。2007年には株価が2万円に迫ると言っていた。
榊原英資の主張：これから株は下がり、株価は1万円を切ると主張。２００２年７月の中央公論で「日本が構造的デフレを乗り切るために政府貨幣の発行で過剰債務を一掃せよ」（お札を刷れ）と主張したのに最近は全く言わない。
三國陽夫（『黒字亡国』著者）の主張：円高で景気が拡大すると主張。マクロ経済モデルに真っ向から挑戦する発言。円高は、日本製品を一斉に値上げしたことに相当。日本製品が売れなくなり、当然経済成長率は落ちる。円をうんと高くして、恐慌を招いたのが昭和恐慌だ。
藤巻健史（債権トレーダー）の主張：円安で消費が増大する。輸出産業が伸びるのは間違いないが輸入品が高くなるので消費が拡大するのではなく出費が増大するだけである。結果的に景気はドンドン悪くなってしまう。
中川秀直の主張：法人税は全国民の利益だ。どうして本当のことを言うのだろう。
与謝野馨の主張：消費税１０％が救国の策だと主張。国は救えるが国民は救えないのだ。
森永卓郎の主張：デフレが深刻化していると主張。正しい主張だが、同時に金持ちから税金を沢山取って貧乏人に回せと言うのは無理がある。取るなら法人からでしょ。
フェルドマンの主張：賃金を上げたければ、労働者の生産性を高めるしかないと主張。一見それらしいが、例えば生産性が2倍になって賃金を2倍にしたら生産性は上がったことにはならない。私が経営者ならば半分をクビにして半分の人間の給与を何割か上げて済ませるだろう。結果的に経済は縮小する。

　株の上げ下げの予測など（ロス茶居るではないので）できる筈がないが、新札発行で借金を帳消しに出来るのは事実だし、法人税が国民の利益なのも事実。法人の内部留保を認めず社員に配分するしか方法が無いように仕向ければ、大企業が上げている利益の分景気は回復するのだ。業績の良くない企業はどうするって？最初から内部留保はないから名にも出す必要は無いのである。

結論：資金供給を増やすインフレ・ターゲット論しか景気を回復させる方法はない。そんなことをしたらインフレを制御出来ないって？だから何度もインフレになったらその方が良いって書いているでしょ。