地方が死んだのは高速道路の所為

　昔、新幹線ができて都会から人が来てくれると思っていたら若者が都会に出て行ってしまったと言う話を聞いた事があるが、高速道路も全く同様である。地方は高速道路を必要だと思い込んでいる（実際にそう思い込まされていることに未だに気付いていない）が、本当に高速道路が必要なのは物流コストの削減を国から受けられる大手流通業者であって、地方の住民では無い。

　交通インフラが整備されていない時代には地方を出て都会に行くことは心理的な抵抗が大きかった（まるで海外に赴任するような気持ちだ）が、何時でも帰れるから国を捨てたのでは無いという心理的な免罪符が作用し、いとも簡単に国を捨てることが出来るようになってしまったのだ。それが、地方衰退の精神的なバックボーンだ。

　そんなことは無いと反論する方には考えてもらいたいのだが、高速道路が出来たことによって全国に飛躍していった地方企業がどれだけあるだろう。少なくとも私はそんな企業の話を聞いた事がない。高速道路が出来たことによって衰退してしまった地場産業ならばいくらでもありそうなのだが...反論する例として燕三条の食器や福井のメガネ何てのはなしだ。あれは地場産業しかないから生き残ったのであって大企業を打ち負かした訳では無いのである。

　何でまんまと大企業の思惑に嵌まってしまうかと言えば、地方は補助金を当てにする似非生活保護者に成り下がってしまったからだ。自分のところに高速が欲しいのは、高速が必要だからでは無く他の地方に金を持っていかれるのが悔しいだけなのだ。そういう貧乏根性が官僚による支配を盤石にしていると気付かないほど薄らバカなのだから、国や政治家を批判などしてはいけない。そう言う人達が選挙権を放棄してくれたら本当の構造改革が可能になるのである。

結論：現在の道路状況で日本の産業は十分に回っている。これ以上の高速道路網を引くことは過疎の村や廃村を作る以外の何物でも無い。折角暫定税率が無くなったのだから高速道路など造るのをやめればいいのだ。そうすればずっとガソリンは安いままになる。安いガソリンで高速道路を走りたいなんて欲が深過ぎるのである。