消費税を上げる前にするべき事

　税金を上げないと破綻すると言いながら政府には破綻を止める気など更々ないようである。何故ならば財源がないと言いながら平気で破綻予定国家の債券（米国債）に年間10兆円近くを支出しているからだ。金利が200％位付くと言うのならば話は別（それも破綻しないと言う保証付きで）だが、預けたって国債償還の足しになりもしないのにやっていると言うのはどう考えたって矛盾している。

　要は破綻するからとか財政再建だとか言っているのは単なるお題目（だって足りないと思えば勝手に国債を発行するじゃないか）でしかなく、そうやって上納金を吊り上げる口実に使っているだけなのだ。だから、それを邪魔するような正論（事実）を発言されると国策で逮捕しなければ行けなくなってしまうのだ。

消費税アップの前にすべき事
その１：米国債の売却と国債の償却
その２：無駄な省庁の廃止。統廃合などと言うと結局名前が変わるだけに終る
その３：長期計画の一からの作り直し。見直しだと結局見直されないで終る
その４：景気浮揚策の実施。日銀による国債の買いオペが一番効果があるが、一度に全額の買い取りをかけると今迄の如何様がバレるのでそこまではししろとは言わない。
その５：消費還元制度。税抜き年間消費額に応じてポイント還元をする。年間消費額の10％還元を行ったら、恐らく国民の消費額は数十パーセント増加する筈である。ポイントの財源はどうするって？その分の国債を日銀に買い取らせればいいのだ。金額のカウントはどうするって？全国民に納税者カードを配付すればいい。金が返ってくると分かったら誰だって納税者登録を喜んでしてくれるのだ。そうしたら国民総番号制などあっという間に出来てしまうだろう。不正に使われたらどうするって？納税登録されている口座に振り込まれるようにすればいいのだ。キャッシュが動かせなければ犯罪には使えないのだ。

　その5は、個人的には凄くお奨めの制度だが如何だろう。まだ誰もこの制度を思い付いた人（馬鹿？）はいないようなので是非検討してもらいたい。

結論：税金を上げるのと給料を下げる前に、やれる事は一杯ある筈である。