どうせやるのなら

　給付金の無差別配布（どう考えてもそうだ）を一番の政策に上げている（公明党が望んだのだが）麻生政権。前にも書いたが、金をばらまいて3年後には消費税を上げると言われて喜ぶ人間などいるわけがない。大幅な住宅減税は納得できるが、単純に金をバラマクと言うが、一度集めた税金をばらまけば単純に仕事が増えるのだから、役人に新たな仕事を与えて焼け太りさせるだけの話。社保庁となんら変わらない欺瞞政策である。

　それよりも、前から書いているように期限付きで消費税を減税する方（無しならなお良い）が、国内の消費を活性化させて景気回復の効果は直接的である。それに税金を集めないのだから役人の仕事を減らすことも出来て人件費も削減できる（役人にとっては最悪だが）。歳入のほとんどが役人の人件費に消えている現実を考えたら、まず役人の仕事を減らして国民が幸せになるのが先決なのである。

結論：集めた金を配ることによって役人（と政治家）の裁量権（権力）が生まれる。最初から金を持たせなければ変な箱物を拵えるようなことは無くなる。今の地方分権とは地方に金集め（税の徴収）を代行させるだけのことのようだが、地方に金集めを自由（税率、課税対象を）にさせなければ本当の地方分権などできな。地方自治を独立採算制にすれば江戸時代のように各地方で知恵を出しあって地元を豊にする方策を考え出すだろう。中には破綻するところも出てくるとは思うが、そういうところは暫定的に国の直轄にすれば良いだけなのだ。