国内消費だけを考える時代ではない

　石破農水大臣が減反政策の見直しを示唆した。そんなことをしたら過剰生産で米価格が下落してしまうと反論があるが、農業をしない事に対して補助金を与えるような政策（食料品は輸入しろと言う政策。こんなものを無くさずに食糧自給率がどうのという話は噴飯物だ）を続けてきたために農業が疲弊してきたのだと農水省の役人は考えていないようだが、この政策があったために農家は兼業化化が出来、揚げ句の果てには廃農してしまった。休耕田が有るから土地の売却が可能になったのも農水省の政策のせいだった。

　口で何と言おうが農水省がやってきた事は日本から農業を無くす政策だったのだ。つまり、農業の敵は海外の農家ではなく農協、全農、農水省と国内に蔓延り農業を喰いものにしてきた利権団体だったのだ。農業を再生したければ減反政策などの保護政策を撤廃し、輸出可能型に変えていく必要がある。世界でも信頼されている日本の農産物の市場価値は、農水省やカスゴミが書くように決して低くはない。日本は農地も少なく自国民の食糧を賄う事さえ不可能だと、市場経済主義者は言うが、それは米作ばかりに偏った農政を敷いているからであって、百姓（別に農家に対する差別用語ではない）本来の姿（様々なものを作ると言う意味）に戻れば、輸入依存から脱却する事は不可能ではないはずである。

農政３つの悪弊
減反政策：政府主導の生産カルテル。生産効率も何も関係なく一律に作付け面積の削減を課されるばかな政策。
農地政策：農地の転用規制。農振法で農地の転用が厳しく転用が禁止されているが，公共事業などの転用機会が発生し莫大なキャピタル・ゲインが発生するため、農家は転用期待で農地を保有しているだけである。
農協制度：農協の組合長は農家間の選挙で選ばれるから，少数の大規模農家よりも多数の小規模農家の利益を優先する傾向がある。そのため大規模農業を阻害する最大の圧力団体になってしまっている。

　食糧自給率が4割しかないと言う事は、残りの6割をとれる可能性が残っていると考えるべき。贅沢品と違い食糧は無くてはならないものなのだ。その食糧を海外に依存しているのは戦後の食糧政策が、アメリカの余剰作物の消費にあったからだ。終戦直後の農作物の枯渇時期は最良の判断だったと思うが、未だにそれを続けているのは明らかに怠慢（省益なのだろうが）と言うしかないだろう。

結論：農業を固定観念で捉えていたのでは、これからの時代は生きてゆけない。前にも書いたが、その気が無いのならば農水省は農作物の輸入だけを受け持って、農作物の輸出は経産省に任せれば良いのだ。