海外からの批判

　日本の腰抜けカスゴミには書けないが、海外のマスコミは大幅減益とは言え赤字にもなっていないトヨタがリストラを行うことに対する批判的な記事を書き始めている。配当3円分で雇用可能な期間工を切り捨ている理由が海外のメディアから見てないのだから、叩かれるのは仕方がないのだが、トヨタはそんなことは気にもしていないのだろう。国内ではリストラを行うのに、カナダなど海外の生産拠点ではそのような動きは全くないのは、明らかなダブルスタンダード（海外でそんな事をしたらユニオンが黙っていないからだ）。

　結局、発言権を持たない非組合員など人の内に数えていないのが、トヨタを代表とする大企業だと言うことなのだ（そう言うところだから大企業になったのだろうが...）。

結論：13兆円もの利益をため込んでいるトヨタが、率先して国内市場のためにその資金の一部でも使えば良いのにそれをしないことで、リーディングカンパニー（文字通り世界一）としての責任を問われているのだ。