減税にまさる経済政策はない

　増税して景気対策の資金を捻出するというのが財務省の考え方だが、そんな事をすれば景気が更に悪くなるのは小学生でもわかる常識だ。と言うことは官僚は小学生以下の知能しかないと言えるかといえばさにあらず。口が裂けても減税と言わない理由は、自分達の権益を放棄したくないからだ。役人が権力を行使できる最大の理由はその裁量で予算を分配できることにある。だからこそ、警察や軍隊の様に武力も持っていない財務省が一番威張っているのだ。

　何度も書いている事なので諄いと思われるだろうが、税金を集めるのも仕事（新しい税金が作られれば、更に利権が増える）だし、それを配るのも仕事（今迄に無い給付金など間違いなく新たな利権になる）だ。役人が権力を行使できるのも、法律でお金を集めて配る事を許されているのが役人だからなのである。同じ増税論議でも早々とたばこ税の話は消えたが、それは財務省管轄（天下り先と言うこと）のJT絡みだったからなのだ（別に喫煙者に同情した訳ではない）。

　戦後の減税と公共投資の最近の実証研究の結果では、減税は減税額の３倍の効果があるとなっている。教科書では効果はない（貯金に回る）と言う定義になっているが、実際には違うようなのだ。もし本当に３倍の効果があるとすれば公共投資の2倍以上となり、無駄な箱物で借金を膨らませるくらいならば減税をすべきなのだ。

結論：所得減税は貯蓄に回るかも知れないが、消費税減税は消費増に繋がる。税金の分を余分に買うだけで5％消費が伸びる。景気が良くないのに消費税などを取るから益々景気が悪くなってしまうのだ。住宅の購入だったりすれば消費税が浮けば車の1台くらい買う気になるくらいなるんじゃないだろうか。今年、家を購入したが建て売りじゃなかったので消費税だけで随分（百万以上）取られたぞ。