自己責任

　二言目には自己責任を振りかざす市場原理主義＝新自由主義＝買弁の方々。自己責任を問うには国が最低限以上（できれば北欧並み）の社会保障制度を敷いた上の話になるのは常識である。「一切は個人の裁量だ」と言うのならばそもそも国家などは必要なく、税金を徴収する権利さえないだろう。

自己責任を問うための最低基準
その１：国公立の高等教育を含む全ての教育の無償化。
東大などの国公立の一流大学の学生の親は高所得者の比率が高くなっている。学費ではなく親の取得から一定の税率で負担させる方法に変更し、戦前のように一定の所得以下の場合は無償で提供すべきである。
その２：無期限の失業保証と職業訓練の実施。個人、法人の所得税で徴収。
企業の雇用がないのならば国が責任を負うべきである。ただお金を与えるのではなく職業訓練を同時に行い就業の機会を用意すべきである。
その３：医療の無償化。所得に応じた社会保険料で徴収。
窓口での負担は無くす。その代わり年齢に関係なく所得に応じて保険料を払うべきである。
その４：社会福祉の徹底。
同和などの特殊な人達に対する特殊な福祉を止め、本来の社会福祉を実施する。母子家庭や父子家庭などが自立していける養育体制を国が用意する。

結論：何にもしないで日本が崩壊した時の責任は、構造改革派の人達にきっちりと取って貰いたいものである。全てを実施したら北欧諸国になってしまうかも知れないが。