多額の内部留保を抱える大企業は、国内の景気回復もない中で好業績を上げてきた。輸出に力を入れた企業努力の結果だと言うかも知れないが、それはドル高を維持する(アメリカからの指示)ためにドル買い介入を続けた政府と一体となって、アメリカに貸した金で製品をかわせるというビジネス・モデルの恩恵を搾取していたに過ぎない。日本の税金で演出された借金まみれの好景気のおこぼれで潤っていたにも関わらず、輸出が上手く行かなくなれば知らんぷりというのならばまだ許せるが、我先に雇用調整を行うなど言語道断である。
史上最高の好業績をあげていた時に非正規雇用を含む従業員に高賃金を与えていたならば仕方がないが、国内の景気が悪いのを良い事に低賃金で労働力を得ていたのだから国内に十分な還元をしていたとは到底いえない。直接ではないが日本の税金で利益を上げていたのだから、今こそそれを還元するのが大企業の努めなのだ。
結論:政府も大企業も国民に対する社会的責任を果たす気がない。スポンサーの顔色以外は眼中にないカスゴミも同罪だ。テロをしろなどとは言わないが、正社員も非正規社員の事は他人事などと考えず操業停止のストを行うくらいの事をしなければいけないのでは無いだろうか。今のままでは明日は我が身なのである。左翼が大嫌いな私がそんなことを言いたくなるくらいに世の中はおかしくなろうとしているのだ。
金曜日, 12月 19, 2008
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