公務員改革法案が通って渡辺喜美大臣が涙を流していたが官僚の抵抗を民主党の協力で打ち破ったのだから余程うれしかったに違いない。
この際だから、公務員を民間中小企業に勤めている人間の気持ちが分かるくらいに苛めなさいと言いたい。公務員(官僚が中心だが)が増税だ何だと平気で宣うのは自分たちが蚊帳の外にいると考えているからに過ぎない。蚊帳の外から濁流の中に投げ落とせば、否が応でも国民の為になる政治(官僚が作っているのはモロばれなんだから)をせざるを得なくなるだろう。
大体、財政が破綻していると平気でホザクが、だとしたら倒産会社の社員と同じなんだから、給与なんてまともに出せるはずはない。民間企業と同じように債権者(この場合は民間銀行)が差し押さえるのが筋。それもせずに増税だなんてふざけた話なのだ。
そうなると、どんなことが起きるかは想像が付く。日銀による国債の買いオペだ(簡単に言えばお札をする事)。政府に伝家の宝刀を振らせる為には公務員を追い込むしか方法はないのだ。
結論:公民の給与は歳入の何割と決めてしまえば、クビを斬るか一人頭の額を減らすかしか方法はなくなる。そうなればどんなバカでも景気が良くなる政策をとるに決まっているのである。
火曜日, 6月 03, 2008
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