日本の農業政策

　補助金漬けの日本の農業政策を改めない限り食料自給率など上がる事はない。食料自給率が上がらない原因は、日本の農業政策の正体が海外からの農作物の輸入（食物輸入大国であるアメリカの戦略）だからだ。さらに、政府としては戦後の復興期に第二次産業の働き手が必要だった事（頭数が戦争で減ったので）と農業生産を減らす事（農業を蔑む事によって会社勤めの欠員を補う）の利得が一致する政策として食物はアメリカから安い農作物を輸入で賄う事はベストな答えだったのだ。もちろん、それが未来永劫正しいなどと言う事はないのだが官僚と言うのは既得権を守る事が仕事と考える種族。どんなに破綻していようが、過去の政策によって作り出された仕事を自ら無くすような事は絶対に考えられないのだ。それが、今の食料自給率の正体なのである。

結論：国民の食料自給率は39％だが、農政を食い物にする官僚の既得権の自給率はいつでも100％なのである。