農業が熱くなる

　セブンイレブンやヨーカ堂の食材を国内産に切り替えてきていたイトーヨーカ堂が「JA富里市」などと共同で農業生産法人を設立して農業に参入することになった。加工用の野菜などは既に契約農家と取引することによって外国産（農薬たっぷりの中国産など）と変わらぬ価格で弁当などの野菜を確保している。それを一歩進めて今後店頭で販売する野菜を自社の農場から供給しようと言うことなのだろう。

　イトーヨーカ堂の様な小売業者が主体になって農業を新しい産業（今回は農協との共同だが）として成り立たせる切掛けになりそうである。食料自給率の低下が騒がれるが、農水省には抜本的な解決策がないが、農地が足りなくて食料が足りないのではなく農作物を作らせない為に自給率が低いという現状を解決する方法として小売主導（経産省管轄）というのは有りなのではないだろうか。

結論：全てを手作業に頼っていた時代と違い、機械化が進められる現在。農業が仕事として成り立つ条件は整っている。補助金なしで成り立つ農業を育成することが出来れば農業は復活するのだ。農業が農水省の管轄である限りそれは不可能なのである。