公務員には信賞必罰の徹底を

　日本では公務員とはどうやら国（や地方自治体）に守られている人達のことを意味するらしい。要するに何をやっても民間人のようには責任を取る必要がないということだ。殺しまでやってしまえばさすがに民間人との差はないのだろうが、できるならばより重い量刑を科すのが当然だろう。しかし実状は、全く逆であり民間であれば解雇になるような事案でも訓告ぐらいで済んでしまいかねない有り様なのだ。こんなことで、公僕としての役目を果たせるわけがないのは分かり切ったことだ。

　明治から続く官僚制度が戦争の責任をとらなっかた事にも繋がっている。もしかすると江戸時代の武家がそのまま官僚になってしまったことが根本原因なのだろうか。どちらにせよ公務員は国を背負って立つ人間なのだから、責任が民間人よりも軽いということはあり得ないはずなのに実体はその責任を曖昧にするシステムで守られるようになってしまっている。少なくとも江戸時代であれば、武家が不祥事を起こしたならばお家取り潰しなどの厳罰があったが、明治以降それが無くなってしまったのである。

結論：アメリカのように民間人（資本家の代理人）に良いように利用されるのも困るが、日本のように役人が好き勝手に振舞われるのも許しがたいのである。必罰よりは厳罰が必要だ。