Appleのビジネスモデル

　iPhoneも大成功で前途洋々なAppleであるが、Appleのビジネスモデルが正しいことがまた証明された。これは私が以前から何度も書いてきたことだが、20世紀型のビジネスモデルであるジレット方式（本体を安く売って消耗品で儲けるとか、ハードで赤でもコンテンツで儲ける）は既に終わっていて、その代表がiPodだと繰り返してきた（ハードを売るために極力儲けを考えずにコンテンツを提供）。そして遂にiPhoneでサービスを提供する側からさえ、利益を得ると言う段階に進んできたわけである。

　iPhoneは、販売時点で恐らく半分くらいが利益となっている。つまり150ドルから200ドルが懐に入ってくるわけだ。その後iPhoneを使おうが使うまいがAppleは一向に構わない。そして携帯電話として使用すれば今度はAT&Tから販売奨励金として250ドルがAppleに支払われる。粗っぽい計算だがiPhoneの販売価格は全て利益と計算することが可能になるのだ。

　こんなことは今迄の常識では考えられないことだ。販売奨励金と言うのは本来、販売台数を稼ぐために値引きされた価格を補填する（しないとメーカーは潰れてしまう）ためであり、売れているからと言って単純に儲かるとは言えないビジネスモデルが普通だったのだ。もちろん商品を魅力的にするために数々のアプリケーションやサービスを付加しなければいけないが、Appleは自社の扱う商品のOSを統一し、全ての機器に同じアプリケーションを載せられる方向へと舵取りをしている。

結論：遅ればせながらSONYもPS3が売れないのはゲームソフトに魅力がないからと気付いたようだが、すぐに陳腐化してしまうハードに金をかける（場合によっては永遠にコストを回収できない）と言うのは今では、全く非常識な考え方なのである。そして魅力があればどんなに高くても売れるのである。PS3は価格が高いから売れなかったと言い訳に使われたが、それならばPS3のハイエンド機と同じ価格の携帯電話が豆腐のように売れることなど絶対にあり得ないのである。