経済改革

　格差社会を無くす為に何が出来るか。それを考え出す事を迫られている。財政が破綻（債務超過）していると言われるが、その原因が何処にあるかに誰も気付かない。既に書いたことだが、日本の借金は外国に対するものではない。幸いな事に全然旨味のない日本国債は海外投資家からは目もくれてもらえない状態なのである。要は日本国内だけで発生している借金に過ぎない。そして、その借金の原因は国立でもない中央銀行が紙幣を発行することにある。これは、銀行と言うもののシステムを調べてもらえば分かる事（この辺りが知りたかったらここを参照して下さい）なのだが、世界中にある中央銀行は公債発行を引き受けて（国に金を貸すこと）紙幣を発行している。つまり民間銀行である中央銀行が、紙幣と言う紙くずを刷る事によって国の借金が膨らむのだ。揚げ句の果てに国の財政が破綻しそうなのだから格差社会を認めろといのである。そして、それは自己責任（というより明らかに政府の責任だと思うが）だと言うのだ。

　しかし、経済の根本に立ち返って考えれば民間銀行に紙幣発行を任せなければ国債発行と言う借金は一切発生しないのである。本来、通貨の発行権は国家に与えられている。これは、日本に限らずアメリカも憲法ではそう規定されている。日本銀行やFRBが持っているのは、その権利の代行権だけである。つまり、日銀券はそのままに政府発行の紙幣を刷る事は何ら問題ないのである。逆に日銀は国債の発行額までしか紙幣を発効出来ないと言う規程がある為に、余分に紙幣を刷らせる為には国が借金をしなければいけない。これが、財政破綻のそもそもの原因なのである。

　政府がじゃんじゃん紙幣を発行したりすれば日本円の価値が減ってしまい、結局経済が破綻すると考えるのは当然だが、これを回避する方法は既に存在する。今は外国債購入などと言う形で外にでている日本の資産（当然円建てではない）を運用するのだ。当然、政府が紙幣を発行する制度に切り替えるまでになるべく多くの資産をユーロなどの外貨やゴールドなどに変える必要がある。円の相対価値がいくら目減りしようが国内通貨と割り切ってしまえば何の問題もないのである。

　政府がいくらでも紙幣が刷れるならば税金も必要なくなる（どうせ歳出の半分も集まらないのであればないも同然）。そして国債と言う形で既に発生している借金を、1億円札や1兆円札で日銀に渡してチャラにすれば良いし、同様に国民の借金もお札を刷ってチャラにすれば良いのだ。これはデフォルトとは、全く違い金融機関が破綻するような事は一切起きない（海外からの信用は失うかも知れないが）。勿論、本当にそんなことをしたら世界地図から日本が無くなる可能性は多分にあるのだが...

結論：国民には痛みに耐える強さが必要だが、国家には国民に痛みを与えない責任がある。それを放棄した上で自己責任などと言う言葉を吐く為政者に国を統治する権限などないのである。