日銀は国債を買い取れ

　アメリカの名だたる人達から日銀と政府に対して全く同じ趣旨の発言が出ているようだ。参考の為に列挙すると、

バーナンキFRB議長：「日銀は国債の買い取りを増やして、減税あるいはその他の財政政策を行うべきだ。日銀の長期国債の保有額は発行済みの日銀券残高を限度とするという日銀の自主規制は撤廃するべきだ。」要するに景気が良くなるまで紙幣を発行しろということ。
ローレンス・R・クライン：「私の提案は、通貨の膨張です。日銀は政府の借金（国債）を買い取るべきです。減税をやるとよい。しかし、このような財政政策と共に教育への投資も増やすべきだ。」要は国民が景気が回復したと実感出来るようにしないと景気は良くならないということ。
ポール・サミュエルソン：「３年間の新たな全面的な減税政策を実施するように提案する。今後も継続して行われる公共投資は、日銀が新たに増刷する円によって行われるべきだ。」要は新しい事がやりたかったらお札を刷りなさいということ。

　現代のように経済規模が大きくなってしまうと税金で政府支出を賄うなどと言うビジネス・モデルはもう通用しない。実態経済で動いている通貨量と金融市場で取引されている通貨量の差を考えれば分かる事だが、税金を徴収するのではなくGDPに応じて通貨（政府予算分）を発行するなどにしなければいけないのだ。それを宗主国から言って頂いたのだから、ここは快く売国奴の思惑は一時的に脇に置いておく事にすべきである。

　但し、アメリカがこんなことを言ってくるのは別に日本人の為を思っている事でない事は肝に銘じるべきだろう。世界経済を下支えする原資を日本に期待しているのだ。どこかに景気の良い話が必要なのは日本ではなくアメリカなのである。ロスチャイルドの日銀はアメリカが潰れる事を何とも思わないが、ロックフェラーの財務省としては、米国基準あっての日本財政。素直に従うのではないだろうか。

結論：あくまでも国債買い取りを拒否するのならば政府発行の紙幣をするぞと脅せば良い。日銀の紙幣発行はあくまでも政府の代理業務（アウトソーシング）。本来発行すべき国家が発行すると言えば良いだけの話である。そんなことをしたらケネディだって？ここは日本。あくまでも暗殺ではなく病死なのだ。