木曜日, 2月 07, 2008

福祉や医療は効率化してはいけない

 小泉改悪路線(弱者切り捨て政策)の影響をまともに受けているのが福祉や医療などであろう。東京のような大都市は、病院の一つや二つ消えてなくなろうがさほど大きな問題にはならないが、地方都市(それも過疎化が顕著な)の場合には大問題なのである。郵便局の様な組織でさえ民営化された事によって統廃合が進み何処にでもある郵便局という大前提が既に崩れ始めているが、病院なども全国で全く同じ基準を取り入れ(これが地域格差を無くす事の実態なのだ)非効率的(儲かっていない)な病院は公立も含めて統廃合してしまおうと言う話の本質なのだ。

  民間病院は確かに利益を上げなければ立ち行かないし、当然ビジネスとして病院を開業する訳なので効率化するのは当たり前の話であるが、公立病院はそうではない(そうであってはいけない)。憲法の25条に謳われているように「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」との規定されている。もしも、それを地方自治体の力で維持出来ないとしたら、コストを無視してでも国が面倒を見る義務があるのだ。日本人だかどうだかが怪しいような連中(小泉や竹中)がどう考えているかは置いとくとして国の最低限の義務は負わなければいけないのである。

結論:人種とか氏素性とか言うと差別になるが、実際にそう言った人達に対する逆差別(特別優遇)が野放しになっている状態(更に参政権を与えようなんてバカな事まで平気で議論されている)で、国民として当然の権利を奪うと言うのだから開いた口が塞がらないのである。

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