食料自給率を上げたければ

　戦後の日本の食料自給率が落ちた原因は、アメリカの穀物政策に従ったと言うのが大きな理由の一つである。そして、それを担保する（農家から文句を言われない為に作物を作らないと補助金が貰えるという画期的な）農政が後押しをした。世の中に働かない方が金を貰えるなどと言う有り難い政策は未だかつてなかった訳だが、日本ではそれを可能にしたのだ。そんなことが何故出来たかと言えば、国内の農業を保護すると言う名目で輸入食料に高税をかけて内外価格差を無くし（要は消費者に安く仕入れて高く売ったのだ）、そこで上がった差益（輸入税）を農家に補助金として分配したのである。

　それとは別にもう一つ大きな施策が行われた。農地解放である。かつては日本にもあった大規模農家（大地主）から土地を強制的に取り上げ、小作人と呼ばれる人達に分配したのである。それを主導した連中は、アメリカで食い潰れたニューディ−ルの残党達。”赤”なんだから国有化でもしてくれれば良かったのに、小学生の道徳宜しく皆に平等に分け与えて零細農家を山ほど造ったのだ。零細農家なので、人を雇って耕作させることなど出来ないし、冬の間（作物が出来ない間）の生活費を稼ぐ為に副業を持つ事になり、耕作地のメンテナンスはどうしても手薄になる。こういう仕組みを作られたのでは、アグリカルチャが産業になるはずなどなかったのだ。

結論：跡継ぎを持たない農家から土地を取り上げる事はない。全ての農地をまとめて大農地とした上で、企業に農産物生産を任せるシステムに切り替えれば食料自給率を上げる事は不可能ではない。土地を貸した農家は賃料（休耕地補助金と同じ比率でいいじゃないか）が安定して入るし、農業を続けたければその企業から賃金を貰って農業を続ければ良いし、嫌ならば農地の事を気にせずに好きな職業に就けばいいのである。少なくとも今の農政のままで自給率が上がる事は絶対ないのだ。