道交法改正

　道交法が改正されて、今迄お目こぼしになっていたような違反を一斉に摘発可能になる。駐車違反は止めている時間に関係なく即違反切符を切られるし、自転車の二人乗りなども罰金と運転免許のマイナスに繋がる。全ての取り締まりは民間委託すると言う事で、小泉改革の優等生といえそうだが、ことはそう素直に喜べるようなものではないようだ。

　昔から警察の利権は、パチンコ（レジャーカード）と決っていた（パチンコ機メーカーの平和の副社長がもと警察官僚）が、ここにきて新しい業界（交通違反取り締まり依託業）が加わったのである。もう、ミニパトの姿を見かけなくても間違いなく違反を摘発されるのだ。何故、こんな事になってしまったかと言うと、警察の2007年問題が根底にあるようだ。警察でも大量に退職者が発生するが、パチンコ業界だけではそれを吸収する事が出来ないのが、そもそもの民間委託だとしたら、まさに民営化様々だ。

　さすがに官僚はずる賢い。法律を逆手にとってどんどん利権を作りだしている。これが民営化の正体なのである。耐震偽装問題だって矢面に元役人の名前が上がってきていないが、検査機関は役人の天下り先として機能しているのは明らかだ。それなのに盲判を押してお金だけを頂いていたと言うのが実態なのだ。

結論：規制が緩和されると新しい利権が誕生し、それで問題が発生するとそれをチェックすると言う名目で新しい利権が生まれる。まさに役人のやる事は、マッチポンプである。それもこれも根本原因は役人に法律を作らせるような政治にしてしまったからなのである。