月曜日, 9月 21, 2009

大企業2割が海外移転検討 製造業派遣の原則禁止で

 製造業への派遣が禁止された場合、従業員500人以上の大規模事業所の約2割が、海外への生産移転を検討していることが分かったそうだ。中国でもベトナムでも好きなところへでて行けば良い。台湾の製造業なんて既に中国から撤退を開始しているというのにそれに気付かないくらい間抜けなら、とっとと出て行けば良いのだ。景気が悪かろうが何しようが、クーデターも内戦も起こりそうもない数少ない国が嫌だと言うのなら、どこにでもご自由に...

 国内にいる限りは為替のリスクはないが海外に出て行ったら為替の変動で折角の利益が吹き飛ぶ事も想像できない輩が、目先の人件費で海外を目指すなんて百年早いのだ。国内なら全て自動化で製造が可能なインフラだって手に入る。確かにローテク商品はコスト的に国内では難しいかも知れないが、それが日本の主力商品だとは到底思えないのだ。

結論:目先の算盤よりもカントリーリスクの方がよっぽど重要だと思うのだが。

6 件のコメント:

syd1520 さんのコメント...

>>先の算盤よりもカントリーリスクの方がよっぽど重要だと思うのだが。

全くその通りです。
文化が違うと言う事がこんなに産業に影響を与えていると言うのは我々島国の中にいたらまずわかるのは難しい事だと思います。
各民族の文化を超えて世界共通で通用するのは「お客様のために・・・」なんてもんでは到底なくて、「武器・兵器」だけです。
だって、文化・文明を破壊する事ができる、と言う事は文化・文明のその向こう側に位置しているもの、すなわち人の生き死にに関係する所に位置しているからです。

G4 Cube Everlasting さんのコメント...

 コメント頂きありがとうございます。
 空想的平和主義を現実と取り違えている人達は、共産国家に勝手にロマンを持っています。日本の朝鮮日報(朝日)や侮日新聞のサヨクバカは、自分たちがサヨクだからサヨク国家は正しいなどと考えていますが、欧米諸国は人件費の安い国に夢など見ていません。単にコストを下げるための一手段と捉えています。当然、利用価値がなくなればそんな国は消えてなくなっても構わないと考えているのです。欧米諸国はそんなことを繰返し国内の製造業を破壊してしまったために、今更国内に戻れないだけです。その代わりに武力によって新たな生産地を作る事が可能です。
 恫喝する手段を持たない日本が、海外に生産拠点を移してしまえば満州を失ったのと同じ事を繰り返す事になるのです。
 戦後、北朝鮮の方が恵まれていたのは日本の重工業が北朝鮮にあったからで、中国が力を付けたのも満州があったからなのです。

syd1520 さんのコメント...

やはり、鉄ですね。

いまは、ウランですか?
ウランは売らんなんてね。

G4 Cube Everlasting さんのコメント...

 北の地下資源目当てで来た?
コメントを頂きありがとうございます。

4 さんのコメント...

表題のような企業は自分さえ良ければよいという発想ですね。

外国で仕事をされた方の見解は尊重しないと。

G4 Cube Everlasting さんのコメント...

 コメントを頂きましてありがとうございます。目先の利益で動けば結局国力を失う事に気付いていないのは狩猟民族の浅知恵。日本も省益だけでやっているから、付け入る隙を与えてしまっているのです。