首相がいくら中国を擁護しようが、擁護するだけ国民は引いてしまう。パンダと交換に尖閣諸島をあげても良い〔パンダはレンタルなのだが)と考えているのかも知れないが、毒ギョウザ以降中国からの食品輸入は明らかに減ってきた(1〜3月期前年比17%減)。禁輸措置などとらなくても資本主義国である日本では売れないものは仕入れないと言う厳然たる事実があるのだが、聖火リレーなどの現実を見て今さらながら中国人の実体を知った者は、店頭で中国製品をてにする事が減っているに違いない。
中国の食品が手に入らなくなっても飢え死にする事はない。表には出てこないが廃棄されている国内の農作物を流通させると言う方法だってある。輸入食品の方が安いというのは半分は幻想。日本の農作物が高くつくのは歩留まりが悪い(形の悪いものは商品にならない)から、形が悪くても加工食品の材料として農作物を買い入れるシステムが出来上がれば、結果的に国産の農作物は十分に市場で輸入品に太刀打ち出来る状態になるのだ。
結論:日本の農業が競争力を持たないのは農水省の利権強化の為似過ぎない。財務省の財政破綻政策(赤字国債の放置)、厚労省の医療制度の破綻政策(医者と患者の両者を追いつめる)と全く同じ構図で、危機を作り出して権力を強めようとしているだけである。政府がチャイナ・フリーは無理だと思い込ませようとしているデマに乗ってはいけないのだ。フリー・チャイナは無理だがチャイナ・フリーは可能なのである。
月曜日, 5月 05, 2008
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