消費者保護

　またぞろiPodに課金するなどと文化庁と言う馬鹿な組織が言い始めた。文化を守る為に著作権が必要と言う理屈は認めても良いが、それが放送局の見做し徴収のように正当な権利者に著作権料が渡らない、いい加減な課金であれば何の意味もないのだ。

　文化庁に圧力を掛けている著作権管理団体の”はじめに文化あり”という主張は、「文化は我々の利権だ」と言う言葉にしか聞こえない。iPodなどに代表されるデジタル機器はそれ自体が著作権を侵すものではない。不当にコピーされた著作物が流通し、本来著作権者に渡るべき著作権料が支払われないという問題は、著作権物（の複製）であるデジタルデータに対してしか有効でないのは明らかだ。

　その上、iPodに課金するのは”消費者保護だ”などと、支離滅裂な論理を持ち出して仕舞うのだから癌も末期症状。せめて著作権料も入ってこないような著作物（デジタルデータ以外も含む）の逸失を防ぐ為に国を上げて保護するアーカイブを作る資金として課金するとでも言えば理屈にもなるのだが（私が官僚ならそれ位の事をぶって実際には天下り先でも作るかな。それくらいの悪知恵も無しに金を巻き上げようと言うのだから、あきれ果ててしまう）、今回再浮上したiPod課金は明らかに著作権の二重取りでしかないのだ。

　トキのように保護しなければ絶滅してしまう著作物（そんなものに価値があるかの話はこの際置いといて）の為の寄付金付き（AppleもRed Editionを出しているぞ）モデルを出してもらうなど時代にマッチした提案をして貰いたいものだ。

結論：文化庁の考える消費者保護は消費される側（生産者）の権利を守る利権の保護の事である。守っているのは利権と言う文化。利権保護庁にでも名前を変えたらどうよ。