金融士に思う事

　日本が外資系金融機関の後塵を拝しているのは日本の金融機関に勤める人間の能力が低いからだ（国際金融センターにふさわしい金融の専門知識やスキルを持った人材の厚みを増していくことが金融士を作る趣旨だと言うのだから）と考えているようだ。正に言いも言ったりという状況だ。申し訳ないが日本の金融機関が外資にやられっ放しなっているのは日本の経済省庁（特に財務省や金融庁）や金融機関のトップが経済を理解していないからに過ぎない。

　個々のファンドマネージャーの能力の優劣など実は全く金融機関の格差には関係ないという大事な点を考慮せずに金融士など作っても糞の役にも屁の突っ張りにもなりはしないのである。

　清和会を中心とする売国集団の建てた戦略は基本的に日本の力を削ぐ事にある。本人たちは田中派の利権を奪えればそれで良いと考えたのだろうが、結果的にその戦略は日本の国力を削ぐ結果になってしまったのだ。

日本の弱体化戦略
プラザ合意：アメリカの貿易赤字解消の為に意図的に円高に誘導。たった1年で海外に保有していた資産価値が半減。10年後には３分の１に目減りしてしまった。普通の国ならこれだけで崩壊だった。
BIS規制：バブル崩壊でただでさえ青息吐息の時にBIS基準を持ち出して金融機関の崩壊を画策する。例えてみれば栄養失調の人間に（食べ物も与えずに）筋トレを強要したようなもの。それも金融市場の開放は世界の常識と言う理屈を持ち出して。何処の世界に自分が必ず負けるのが分かっているのに勝負する馬鹿がいるだろう？日本の財務省にはウジャウジャいるのだ。
ゼロ金利：ゼロ金利になれば景気が上向くと言う訳の分からない理屈で15年以上も日本の景気を塩漬けに。景気を良くするには金利よりも流動性を上げることの方が重要（例え金利０でも一銭も貸さなければ意味はない）なのである。利息がつかないから頭の悪い金持ちは株やFXなどという元本保証のない賭場に金を注ぎ込んでしまった。

　日本のように経済が物量で決まると言う大原則（必ず多くの金を持っている方が勝つ）を知らない経済官庁や経営者が上にいる社会では、どんなに優秀な人材があっても経済戦争に勝つ事など出来ない。レバレッジなどの金融手法は少ない元手で架空の物量を作り出す仕組みだが、これだって本当に大金を持っている連中が同じようにレバレッジを使えば結局潰されてしまう。国力を弱体化させた上で改革するなど愚の骨頂だ。

結論：勝つ為には国を上げての経済戦略があるかどうかが鍵であって、能力のあるなしでは無いのだ。資本主義と言うのはより多くの資本を持ったものが必ず勝つシステムである。