石油利権が絡んでいるイランの制裁決議に反対する中国に対してドイツは匙を投げたようである。対中国への武器禁輸問題に関しても、人権問題に真剣に取り組まない中国に味方出来ないとはっきり考えを示している。ようするに外貨準備がいくら世界一になろうがそんなことは関係ないよと釘を刺した訳である。
片やイギリスでは20世紀最大の蛮行の一つである”文化大革命”の失敗をいい加減認めろと中国を批判している。さらにこのまま反省しないようだと、それが原因でいつか来た道(政権崩壊)になるよと臭わせている。さらに日中間の歴史問題も取り上げ、教科書問題で日本ばかりやり玉に上げているけれど、中国教科書の「いびつな宣伝」も「恥ずべきだ」と書かれている。
どこの国も中国に対して言うべきことはきちんと言っている。小泉首相も言う事は言っているがきちんと言ってはいない。ここは大きな大きな問題なのだ。つまりきちんと言うと言う事は中国を納得させる事ではなく、中国以外の国を納得させることを発言しろと言うことだ。新橋の飲み屋や床屋の談義レベルでは外交など出来ないのである。
結論:欧米諸国の対中国の姿勢が悪くなってきたが今こそ日本を売るチャンス。そんなことを考えている役人や商売人がいない事だけを祈る(それ位しか手段がない)しかない現状はどうにかならないもんだろうか。
水曜日, 5月 24, 2006
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