社会保障制度改革案の正体

　経団連がまとめようとしている社会保障制度の改革案。年金の「全額税法式」への完全移行を目指してのことなのだが、それを消費税でカバーしようと言うのである。現在は、国民年金とは違い厚生年金は個人と企業が折半で支払っている訳だが、企業側がびた一文払わずに済むようにしろというのが改革案の正体なのである。いきなりそれは言えないから基礎年金は消費税でカバーしろと言っているのだが、同時に消費税が上がれば「輸出戻し税」が増えると言う企業に都合の良い副次効果があるのだからふざけた話である。

　二言目には、日本の法人税は高いと主張する経団連。大幅な減税措置を受けている現在、日本企業の公的負担はGDP比でヨーロッパ諸国の５〜８割と言う結果が政府資料で発表されている。アメリカみたいなどうしようも無い国は別にして日本の大企業は、先進国の中でも社会的責任を果たしている割合が低いことを肝に銘じて発言してもらいたいものだ。

結論：そんなに消費税を上げたいと言うなら、個人消費税は5%据置で、法人だけ消費税20%にしてしまえば良い。お望みの通り消費税が上がってその分を基礎年金に使うとなれば、望み通りじゃないか。それがいやなら自分に都合の良いことばかり言うもんじゃないのである。