真の構造改革

　ちょっと前までは、米国への貢ぎ物を増やす為の利権剥ぎを構造改革と呼んでいたようだが、ここに来て流石にその化けの皮が剥がれて正体が明らかになり始めている。未だにその化けの皮を古新聞（特に朝日新聞が多いようだ）でくるんで誤魔化そうとしているようだが、広告が減って薄くなった新聞では隠しおおせそうもないようである。盛んに電波に出てもがいているバカ（実家は履物屋らしい）がいるが、小鼠（小泉とも言うらしいが）がいなくなった今。お手洗いや宮内（帰化はしたのか）が、お縄になったりしたらどう取り繕うつもりなのだろう（そんなことはどうでも良いが）。

　と言う訳で、構造改革は必要だが、それは国力を強くするものでなければならないと言う事で

構造改革
その１：農業民営化。農業を絶滅してしまった農家にだけ任せていたのでは、食糧自給率が上がる訳もない。農業を輸出産業にする為には既存の農家だけではなく民間企業にも生産を解放するしかないのだ。そんな事をしたら農家がやっていけないと言うのは内需だけを考えているから、農業技術を持っているのは農家の人の強みなのだから、農地と技術を企業に提供する形で十分に利益を上げる事が出来る筈である。何故それをしないかと言えば農水省が利権を守りたいからなのだ。
その２：郵政民営化。いつもの主張と違うと思ってはいけない。分割せず議決権の無い株式しか公開しないと条件づけて民営化すれば、郵貯は世界最大の金融コングロマリットになる。政府よりも大きなお金を持っているのだから当然の話だ。場合によっては公庫も吸収してしうと言う手だってある。そんなことをしたら民間金融機関が持たないというなら日本国民と国家（法人や外国人には貸し出さない）にだけ資金を提供すると縛りを入れれば良いのだ。折角デカい資金を持っているのだから外資が食える大きさに分割するなど愚の骨頂なのである。外資を喰ってしまうくらいじゃなければ舐められるだけなのだ。
その３：廃県置藩。前から書いてるように国家公務員を無くさない道州制など働かない役人を増やすだけ施策。中央集権制度はやめ全てを地方で賄う形にすべきである。税制も各藩の自由に任せれば法人税を安くして雇用を確保するなど、地域事に特色のある施策が可能になり東京への一極集中は無くなるのだ。
その４：天下り先の撤廃。現行の国家公務員がいなくなるのだから、その下にぶら下がる公益法人も取りあえず全て廃止である。そんなことをしたら国としての行政組織が...幕府（防衛と治安と外交担当）でも置けば良く、国境（藩は一つの国だ）を関係なく動く金のやり取りを受け持つ部分は郵貯と銀行に任せれば良いのである。

結論：日本が真に独立するには、国家を一から組直すしか方法はないが、その為に革命などは必要ないのである。