政府紙幣の発行

　売国奴の高橋洋一が騒ぎ出したので非常に気持ちが悪いのだが、政府紙幣の発行に関して日銀が主張しているような制限は基本的にはない。そもそも、日銀に紙幣発行の制限があるのは、日銀は国の紙幣発行の代行をしているだけだからで、政府に発行額の制限などあろう筈もないのである。それでは、何故国は硬貨しか発行しないかと言えば、いざとなった時に紙飛行機にしかならない紙幣は日銀に任せ、本物の飛行機の材料になる硬貨は国家備蓄の観点から政府が直接関与しなければならないからなのである（額面は大きいが紙幣は所詮は紙、硬貨の方が高価...）。

　高橋洋一が政府紙幣の発行を言い出したのは、明らかにアメリカの指示（だって売国奴だもん）で、とことんアメリカを苛めたい日銀が首を縦に振らないので揺さぶりをかけてきたと言うだけの話なのである。

　政府紙幣に対して戯言と言い切る連中の論点は、そんな事をしたらインフレになってしまうと言うのがある。物が無いのに金だけ刷れば確かにそうなってしまうが、現在の日本は完全なデフレ社会。物はあるのに買う人がいないのが景気悪化の原因なのだから、すぐに狂乱物価になるような事はあり得ない話なのだ。更に、そんな事をしたのでは円安になってしまうと言うが、売国大企業は円安にしてくれと騒いでいる。それも為替介入と言う国の資産を海外に放出すると言うバカな方法でやってくれてと言うのだ。景気が悪い上に資産を海外に貢ぐようなバカな事をする位なら、国内に紙幣が溢れて景気が良くなった（インフレだって一種の好景気だ）上に、円安に出来るのだからこんなに有り難い方策は無いのである。

結論：アメリカが政府紙幣を発行してくれとサインを送ってきているのは、日本以外の先進諸国の多くが製造基盤を失った根無し草国家ばかりだからなのである。新興国はまだ日本ほど産業基盤が整っていないので緊急措置として日本に復活してもらうしか方法がないのだが、口が裂けてもそう言えない事情が向こうにあるだけなのである。