財政再建

　バブル崩壊以降、何度かの景気回復のチャンスがあったがその度に財務省は景気の足を引っ張り奈落の底へと引きずり込んでくれた。そんな連中が財政再建などと言うのだから呆れたものだ。

　バブル崩壊後の1991年に不況に移行した（当初は不動産業界だけだった）のに、財務相は景気支持政策に強行に反対して不況の拡大に手を貸し、やっと景気が回復してきた1997年に大増税（消費税5%と医療費本人負担２割）を行って消費に水を差し、景気が後退しているのに実際にはクリア出来なかった2001年の緊縮財政案で景気回復の目を積んでしまったのだ。

財政再建の方法
緊縮財政策：歳出削減。特殊法人（天下り先）への上納金を削る事など役人が考える訳はない。すぐに槍玉に上がるのが公共事業だが、実際に問題になっているのは国の補助金をバラマク為の窓口（特殊法人）が抜いているサヤに手を付けずに、国民生活に直結する予算を削るから景気は更に悪くなる。
景気拡大策：景気の拡大による税収増で財政を改善する。GDPに対する借金の割合を落とす事で財政を健全化しようと言う考え方。
増税策：財政を再建して国が滅ぶという亡国の政策。増税はインフレの時以外にやってはいけない（本来やれない）。
金融政策：財務省も日銀もやる気がないようだが、買い支えによるドルペッグ制（意図的に円価を下げている）をやめドルの一人負け状態（本当の姿は円高ドル安）にすれば、消費者物価は下がる。更に円の鎖国制度（円キャリーが実質的に不可能なようにすれば世界中の投機資金を圧縮出来る）を行って泡銭を発生させないようにする。そうでなければ、赤字分は政府発行の紙幣で賄う。同盟国であろうと平気でこの政策を突き付けてくるのがアメリカ。たまには仕掛けてみたらどうだろう。もう少し考えて接してくれるんじゃ無いだろうか（ミサイルを落とされるかな）。

　政府がやりっこないのは金融政策と景気拡大策の二つ。金もないのに借金している人間に金を貸す馬鹿などいない筈なのだが、日本がやっているのは正にこれである。金が足りなくなれば市中からかき集めると言うのだから景気が良くなったらそれこそおかしいのだ。

結論：大体91年以降、所得（給与）がちっとも増えていないのに税金を増やせば単純に景気が悪くなるのは犬畜生にだって分かる話。財務省（他の役所も）の役人は塵芥の類いらしい。