どんなに景気が悪くなろうともお役人が、国民の為にお金を使わない一番の理由は、国民にお金をバラマクだけでは少しも利権にならないからでる。お役人の権力の源泉は裁量権にある。そのためには補助金などの形で施しを行う仕組みを作るしかないのだ。
例えば、狂牛病騒ぎで止まった米国産牛肉の輸入再開を促したのは、日本側だと言う話がある。そんな馬鹿なと思われるかも知れないが、輸入牛肉の関税を財源にしている農水省の天下り先の特殊法人と言う存在がある。ここは輸入関税の上乗せで得た財源を国内の畜産業者にバラマクのが仕事なのだが、当然そこから抜いている金が自分たちの収入源だ。国内の畜産業者が野垂れ死にしようが知ったこっちゃないが自分たちの給与が入ってこないことは単純に困るわけだ。アメリカの圧力ばかりを表に出していたが、実際半分は自分たちの台所事情が影響していたのは間違いないのである。更に、欧米の政府の補助金は直接農家に支払われているが、日本では間に天下り先の特殊法人(タカリ組織)が入るために、実はどんなに高率の関税を設定しようが農家へ行く金額は微々たるものに過ぎなくなりため、撥ねた上前分を補填するために消費者価格を上げると言う仕組みを使っているのだ。これと同じ事を補助金を持っている官庁はどこも行っているから、GDPに比較して日本人の生活は一向に豊にならないのである。役人と、元役人と言う寄生虫に養分を吸い取られているのだから太るのは役人と、害虫ばかりなのだ。
結論:補助金で農林水産業者に恩を売り、消費者には仇を売る。これがお役人の本性なのである。
月曜日, 7月 28, 2008
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