増税して公共部門の雇用を創出せよ？

　菅直人と言う人は元々市民活動家。プロ市民だったかどうかは知らないがどう考えたって社会主義的な発想に流れる人である事は間違いない。自分に考えがあるわけではないので当然ブレーンが必要なのだが、それが正規雇用者の課税を強化（増税）して、その資金で公共部門の雇用を増やせばデフレが克服出来るなどと言うトンでもだというのだから話にならない。
　
　不労所得に増税するならまだ分かるが、一般労働者から巻き上げた金で雇用を作るなど言語道断の話なのである。減税以外にデフレを克服する方法はないのに消費を減退させる増税で金を集めるなど亡国の思想。企業の雇用を促す施策を用意すれば良いだけで何も国が雇用（要は公共事業の乱発）を作り出す必要などどこにもないのだ。
　
必要な施策
その１：所得減税による消費の拡大（扶養控除の拡大）
その２：大企業の利益に対する大幅増税（雇用か設備投資ではき出した方が得）

　たったこの二つだけで景気は良くなる筈だが、どうしても公共事業をやりたいなら政府資産を売り払ってでも資金を作って、自分の懐でやればよい（借金にはならない政府紙幣を刷る方が簡単）のである。
　
結論：雇用を作るために増税したのではみんなが貧乏人になるだけ。サヨク（新自由主義者）の理想の世界ではあるが、真っ平御免なのだ。9月に菅は降ろされると見た。