公務員改革も行わずに消費税増税？

　カスゴミの誘導尋問（勝手に世論調査とい宣っているが）で支持率がアップしたはずの菅政権。マニフェストであった公務員給与20%削減さえうやむやの中、平気で飛び出してきた消費税の値上げ。流石にカスゴミがどう言い繕おうがこんなインチキは通る筈もなく。60%あったと言い張っている支持率もいきなり50%に下がってしまったようである。民主党の公務員改革と言えばキャリア苛めのことかと言いたくなるような組合に都合の良い話ばかり。
　
　全キャリアをクビにしたって、20%削減などは不可能なのは最初から分かっていることなので手を付けなければいけないのは全公務員の財布なのだが、赤い組織票で成り立つ民主党に、そんな事ができないのは分かり切っていたのである。財政破綻と言えば赤字国債ばかりを取り上げるが、歳入の殆どは公務員給与で消えているという現実を考えれば財政再建で真っ先に行わなければならないのは人件費の圧縮。公務員や財団法人に巣くう隠れ公務員に支払われる人件費を2割カットすれば増税で必要な財源は確保出来るし、消費税導入に合わせて始められた法人税の大幅減税を廃止すれば歳入はかなり改善されるだろう。それを行った上での消費税増税ならば話はわかるが、それさえ行わずに安易に増税をするなど愚の骨頂である。
　
　法人税の特別減税を廃止すれば法人が海外に逃げてしまうという論議もあるがそれが逃げる恐れのない国民（人質）から巻き上げればよいと言う根拠にはならない。多額の法人税を取られるくらいならば設備投資や人件費で利益を吐き出してしまえと企業が考えるように仕向ければ、景気は回復して税収は自然に増えるという単純な事がどうして理解出来ないのだろう。

結論：潰れそうな会社が人件費を削減しないで商品を値上げする事などありえない。政府がやろうとしている事は、まさしくそのあり得ない事なのである。本物の保守がいないのなら次の参院選は共産党しかないのでは。日本を守るのに右も左もないのである。