産経新聞の正義

　ホリエモンのことを産経新聞の社説が、ホリエモンの『法律に触れなければ何をしてもいい』『人の心は金で買える』という発言を「許しがたい発言」「暴言」だと書いていたらしい（私は産経は読まないし、どういう訳かWebから消えている）。心情としては解らないでもないし、私自身金のことしか考えていない奴は大嫌いである（私が貧乏だからだとは思うが）。しかし、世の中には法に触れるようなことを平気でしている企業が多い中（新聞社の押し紙や、キー局による地方局の株式の持ち合いなどは明らかに独禁法違反だし、トヨタのリコール隠しは三菱以上に酷い）、「法律に触れなければ」という但し書きを付けていると言うことは、ある意味立派だと言えるかもしれない。

　社会の木鐸だと宣う大手報道機関は記者クラブ経由の嘘八百句（本当の事もあるが）や大本営発表ばかりを垂れ流して平気の平左だ。大体、本気で政府に楯突く新聞社（朝日は中国政府の為に書いているし、産経はアメリカの為に書いているので厳密には政府に楯突いてはいない）など一つもないではないか。恐らく報道機関にとっての言論の自由とは、報道の内容を自由裁量で調整出来ることだと考えているのだろう。

　ホリエモンも村上も厳正な法の適用で逮捕された訳ではない。あくまでも恣意的な国策捜査による別件逮捕だ。法に触れていないものを法の拡大解釈によって逮捕してしまうのが法を守ることになるのだろうか。一社でも良いから、最近（ずっと前からそうかも知れないが）の地検の行きすぎた捜査を批判する報道機関が現われないかと考えているのは私だけだろうか。もちろんそんなことをやったら国策捜査の対象になることは間違いない。

結論：法に触れなければ何をしても良いのが法治国家の良いところなのである。