放送法改正案

　捏造事件をきっかけに放送法改正案が出され可決されそうであるが、どうやら改正法を文字通り適用するとキー局が軒並み処罰対象になってしまいそうな雲行きになってきたので、当面放送局に行政処分を行う気は無い（新制度の施行を凍結する）と総務相が、よりによってテレビ（テレビ朝日）で発言したようだ。

　まあ関西テレビやTBSで発言した訳では無いが、テレビ局の倫理観が地に落ちた（というよりそれが表沙汰に成ったに過ぎないが）時に良くも言いに言ったりである。言論を封殺する手段として行政処分を行うのは民主主義に反する好意だが、どうせそんなものだと高を括っているマスコミを甘やかすのだけはやめるべきである。

結論：免許を与えている主管官庁が責任を持って行政処分を行えば、少しはマスコミもまともになるものを...それが解らぬほどフヌケタ状態になっているのだろう。