時価会計と簿価会計

　グローバルスタンダードというアメリカだけに都合の良い理屈に従って企業価値を棄損することに協力した日本。その際たるものが簿価会計から時価会計への会計基準の変更だった。横文字に弱いという官僚の習性（彼らの書く文章は意味不明の漢字かカタカナばかりだ）のせいか、本当の目的は百も承知の上で日本を売ったのかは知らない（恐らくこっちの方だろう）が、世界中でアメリカ以外は取り入れていない時価会計という非常識な基準（アメリカはこの基準を使わないとまともに利益を出せる企業がほとんど無くなってしまったのだ）をまるで日本国憲法のように黙って受け入れたのである。今更の気はするが、今回は時価会計が如何にイカサマかを書いてみたい。

　簿価会計における資産の評価額は、購入価格で計上され売却をしない限り市場の取引価格に影響されない。これを持って不良資産隠しだと攻撃されたわけだが、買った土地の広さも購入した株式の持ち株数も減るわけではなく何ら問題はない。売却しない限り確定しない資産価値を四半期毎に計算し直すなど無意味なのである。

　それに引き換え時価会計における資産の評価額は、購入した瞬間から変化し始める。本業で利益を出せない会社は含み資産という、本来会計に組み込むことが憚られるような怪しい利益（実際には売却していないのだから１円も利益を生んではいない）を計上して、要は大っぴらに粉飾決算（かわいそうだから錬金術位にしておこうか）を行っているのだ。そもそも、時価会計などというイカサマを認めたためにエンロンやワールドコムの事件を生み出したのにSOX法などという新たな法律を作り出してコントロールしようとしている（日本もJ-SOXを始めたが）。

　まともに物事を考えることができる脳味噌を持っていれば分かることだが、会計基準がイカサマなのだからどんなに緻密な法律を作っても不正はなくならない。時価会計とは金で金を生み出すこと以外に何の興味もない株主という名の守銭奴を太らすためだけに作り出された会計システムなのだ。

結論：経済クーデターを起こして株式の取引を停止して、いきなり株価を額面に戻すというのはどうだろう。一瞬にして何百兆という金が理論上消えてなくなるが、実際には一銭も流通しているマネー量は変わらないのだ。国際金融資本が持っている資産の実態も本当は架空の数字（一文無しという意味じゃないぞ。但しそのほとんどは時価という名の言い値に過ぎないのだ）であることがあからさまになる。三角合併などという手法はイカサマの最たるものなのだ。