何で朝鮮に貢ぐのだ

　消費税を増税して国民の負担を増やそうとしている一方で、韓国との日韓請求協定で決着の付いている戦後処理では個人の請求権を認めていなかったのだから個人補償を行うべきだと弁護士崩れ（第二東京弁護士会）の官房長官が宣っているようだが、国と国の間で決着が着いた問題を何で日本が今更蒸し返すのかが私には理解出来ない。個人の請求権を必要としないと判断したのはあくまで韓国側。韓国人に対する個人補償の主体は日本ではなく韓国政府にあると考えるのが常識だろう。揚げ句の果てには日韓基本条約を締結し国交正常化した当時の韓国は軍政下だったから、結ばれた条約は無効みたいな事まで...

結論：朝鮮や中国にそんなことを言ったらケツの毛まで抜かれると言うことが分からないらしい。もう済んでしまったことを蒸し返すなどアホか朝鮮人のする事なのだ。第二東京弁護士会って事はあっちの方（日本の西で福岡の斜め上辺りの半島）の人系？