カスゴミは日本はギリシャのなるなどと嘘八百を平気で捲し立て、G20で日本の財政再建が問題にされなかったのはもう手遅れなので見放されているなどと宣っているが、もしも日本が財政破綻すると本気で考えているならばG20のメインテーマは南欧の借金国などではなく日本だったことは間違いない。確かに景気は良くはないが、日本は未だに世界最大の債権国なのは事実。本当に潰れそうな国の通貨が、金利もつかないのにどんどん買われるなどあり得ない話だ。ちょっと前までアメリカ国債を買い続け外貨準備で日本を抜いたと言われていた中国は、アメリカ国債を手放しこの半年だけで6,000億円を越える買越しになっているのも、経済破綻のリスクが一番低いからである。中国だけではなく世界中で円買いが進んでいるためにバブルでもないのにバブル期と代わらぬ円高になっているのだ。
それなのに、IMFはこのままでは日本の財政が破綻してしまうから消費税を15%へとアップさせ、同時に法人税を引き下げろと宣う。IMFから金を借りている破綻国家ならば指図に従う義務もあるかも知れないが、日本は財源不足のIMFに何十兆円も拠出している側である。金を出している方が上から目線で口出しをするなど言語道断だと思うのだが、如何だろう。
結論:きっと麻生さんの時に米ドルで1,000億ドル拠出したのが許せなかったのか?それが原因で中川さんは死んだし、麻生さんも政権も失ったのかもしれない。IMFは日本振興銀行みたいなところなのだ。
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2 件のコメント:
こんばんは。
このIMFの発言ですが、日本の財務省の聞き取り調査のみで行われているようです。
IMFへ出向している日本人のは財務省官僚ですから、言わずもがなですね。
法人税減税についても言及されていますが、現実に最高税率の負担をしている企業は少ないので、実質の税率はだいぶ低いのですが、大手マスコミ含む霞ヶ関側はあえて無視していますね。
相変わらず腐っているというか、何処の国の人間なのかと思ってしまいます。
コメントを頂きありがとうございます。
財務省は歳入を増やし歳出を減らす事で評価される組織。予算枠が少なけば少ないほど権限が強くなる仕組みの為、事業仕分けなどは財務省の権限拡大のデモンストレーションだった訳です。レンホーが青筋を立てようが誰も民主党の事など気にも止めていなかったはずです。どうでもいい相手が偉そうなことを言うのに腹を立てていたわけです。
財務省は、財政再建さえ出来れば(自分たちが増やした借金をなくしたいだけ。国の将来など考えていません)景気回復などどうでも良いのです。
日本の法人税は高いとマスコミは書き立てますが、あくまで名目税率に過ぎず額面通り納税しているところなどありません。どこも日本の消費税を上げろなどと言っていない(それよりは景気回復を示唆)のに、IMFが消費増税を持ち出したのは、ご指摘頂いているようにIMF本体ではなく財務省から出向している連中が言っているだけだと判断するべきでしょう。
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