法人税を下げても景気は良くならない

　ギリシャ以上に政府の債務残高が国内総生産に対して大きい日本は2、3年後にはギリシャのように破綻してしまうから消費税を上げなければいけないと政府はデマを流しているが、同時に企業の競争力を作り出すために法人税は引き下げなければならないと嘘の上塗りをしている。
　
　ギリシャの財政危機の原因として上げられる政府債務の対外負債率は75%を超え、7%を下回る日本とは比較しようもない。もしも、日本経済が今以上に悪くなるとすればその原因は財務省が仕掛けようとしている施策の方である。ギリシャが崩壊した原因は法人税が高かったわけでも、消費税が低かったわけでもない。それどころか、日本と同程度（40%）であった法人税を24%（日本の財務省も25%にしようとしている）に大幅に引き下げ、18%だった消費税を18%から21%（7月からな23%）に引き上げているのだ。
　
　勿論、日本の徴税制度（源泉徴収はない）と違い殆どの企業や個人が脱税をしていたので税率がどうであろうが関係なかったとも言えるが、少なくとも法人税の値下げと消費税の値上げが景気回復に全く寄与しないことは明らかなのだ。

結論：法人税を引き下げれば社員への利益分配の必要性が無くなり個人所得が減り、その上消費税を引き上げれば消費は減退して間違いなく景気は悪化する。景気を良くしたければ利益を社員に還元させるためにも法人税を引き上げて消費税を下げるか、付加価値に一律税金を賦課する取引税を親切すべきなのである。