金曜日, 7月 02, 2010

増税した分を還付する?

 消費税増税を口にしてしまったばかりに、自らドツボにハマってしまったカイワレ直人。早くても2、3年後と修正しただけではなく所得に応じて還付すると言い出す始末。還付金であれば利息を付けなければならなくなる上に、全てのレシートを提出する手間が必要。低所得者であれば個人で税務申告をしたことなどあるはずもなく、そんなバカなことをして税務署が対応出来るのだろうかと考えれば、非現実的な施策だと気付くはずである。
 
 更に、400万以下とした場合には消費税の40%が還付のための費用になってしまい、税額を倍にしているにも関わらず税収は2割しか増えないという結果に終ってしまう。還付金を目当てに消費が膨らむという考えもあるのかも知れないが、その分の消費税は一切財政再建には寄与しない(還付金に付加される金利分マイナスになる)のである。
 
 基本的に財政再建を単年度の税収でカバーしようと考えるからこう言うバカなものが提案されるのだが、過去に財政再建を成功させている事例を研究しそれを日本の現状に当てはめてアレンジするくらいの知恵が必要だろう。過去に、ドイツでは税金ではなく法人に対して配当金の上限を設定し、上限以上の余剰金で強制的に企業債権購入に充てさせるという施策を取ったことがある。税金ではないので償還時に全額返還される上に金利分は年度後とに先取りも可能にする方法を取り、そこで得られた税収を上回る資金を元に景気対策を実施して僅か数年でもう一度戦争が可能になるくらいに経済力を回復させたのである。
 
 本来は国債なのだがファンドを作る事によってカムフラージュしたのである。

結論:これは定額預金や簡易保険で集めた資金を財投に使っていたのと同じ仕組み(日本がナチスドイツの真似をしたのだ)。国の借金の肩代わりではなく貯金していると思わせれば良い(国債だと金利が低過ぎて貯金とは思えない。最低5%の利付きにすればトンでもない金額が...銀行は潰れるかも知れないが)だけなのに増税して還付するなどと言わせるのだから財務省はアホの集まりなのだ。

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