税収を増やす

　税収が足りないから消費税を上げると平気で作文する官僚。消費を増やして税収を増やすと言う発想は一切無いらしい（だから商人ではなく役人になったのだろう）。私が役人だったら、将来消費税を上げると為ずに3年間消費税を下げると発表するだろう。期限を切って消費税を下げる事で消費を活発化させる事が出来るからだ。

　更に、共産党ではないが正規雇用を減らす現在の雇用制度が経済を萎縮させているのだから、社会保障の準備と同時に正規雇用を増やす事によって法人税控除（人件費で利益を吐き出してしまえば法人税などかからない）などの制度改革を行うべきだろう。現在のように輸出戻し税などの見えない利益を削減し、株の売買益などに対する増税を図るしか方法はないのだ。

　前にも書いたが、雇用もしないくせに消費しろというような法人が利益を上げることを良しとするような社会では人心は乱れるばかりなのである。税収を増やしたければ税率をあげるのではなく収入のある人間を増やせば良いだけの話だ。輸出戻し税の還付金などの不労所得を上げている輸出主体の売国企業（大体まともに法人税など払ってはいない）から税金を取りもせずに、消費税増税など有り得ない話である。

　消費税増税と、輸出戻し税や定率減税などの法人に対する減免措置の廃止を同時に行うのでなければ国民は納得しないのだ（カスゴミが書かないのでみんな知らないからな〜）。

結論：消費税を増税する前に取れる税金や減らせる支出はいくらでもある。税率を引き下げれば結果的に税収が増えると言うことがどうして分からないのだろう。税金の算盤を弾く前に経済の勉強でもしたらどうなんだ。