大本営発表

　欧米諸国の銀行が疑心暗鬼と資金不足でインターバンク（短期の外貨の銀行間取引）が成り立たなくなり、各国の中央銀行（メインプレイヤーは日銀）が即日物の外貨を供給する以外に倒産を回避する事が出来ないのは事実だが、マスコミはそれが日本の銀行間で起きているような論調で日本経済も終るように誘導している。そのせいで、大企業の設備投資や中小企業の資金繰りがおかしくなり、賃下げや失業になると言うのだ。これは全くのデマである。

　欧米の銀行に邦銀が資金援助をしないのは資金に余裕がないのではなく相手に信用がないからに過ぎない。サブプライムから発した金融バブル崩壊の邦銀に対する影響は限定的で欧米のように国の管理下に置いて資産凍結しなければならないような酷い所はほとんどない。景気が思わしくないのは輸出で儲けてきた搾取企業ばかりなのだ（トヨタやキヤノンなどが代表）。もちろん、それらの企業の下請けをしてきた所はお先真っ暗かも知れないが、それは日本の銀行とは全く関係ない話なのだ。

結論：こんなのは単なるこじつけに過ぎない。マスコミの煽り報道に騙されてはいけない。経団連は日本の不景気を過大に宣伝しリストラの理由にしようとしている。諄いようだが、内需に振り向ける資金はいくらでもある。健全な企業はバブル以降の銀行のあくどいやり口に懲りて、景気が回復しない限り借金などしないと心に決めている。政府は景気回復策をとれば良いだけの話である。日本の景気を回復させるくらいの金ならば国内にいくらでもあるのだ。